【全国】上限100万円！業務用建築物省CO2改修調査支援事業の申請のコツ

ビルや工場の改修は、いきなり工事の見積を取るところから始まりません。まず「この建物は、どこまで省エネ化できるのか」を調べるところからです。この事前調査だけでも数十万円かかることがあり、ここで足が止まってしまう所有者は少なくありません。

そこで使えるのが、環境省の「業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業」です。業務用の既存建築物を対象に、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化や省CO2改修がどこまで可能かを調べる事前調査の費用を、上限100万円まで補助します。対象は全国の業務用既存建築物の所有者等で、令和8年5月1日(金)から10月22日(木)17時必着で申請を受け付けています。

執行団体は一般社団法人静岡県環境資源協会(省CO2促進事業支援センター)です。「静岡県」という団体名がついていますが、対象地域は静岡県に限らず全国です。県外の所有者が対象外になるわけではないので、まず自分の建物が当てはまるかを確認するところから始めるのが得策です。

業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業の要点まとめ

まず知っておきたいこと。対象は「調査費」で「改修工事」ではない

この事業でお金が出るのは、改修の可能性を調べる調査に対してです。実際の改修工事や設備の入れ替え費用そのものは対象に含まれません。「LED化の工事費が半分になる」といった話ではなく、「工事に踏み切る前の診断コスト」を肩代わりしてもらえる制度と考えると位置づけが分かりやすくなります。

• 対象になる例: ZEBの達成可能性を判定するためのエネルギーシミュレーション、省CO2改修の効果測定調査
• 対象にならない例: 改修工事そのものの費用、設備の購入・設置費用

自分の建物は対象になる？

対象となるのは、業務用の既存建築物の所有者等です。新築を検討している段階ではなく、すでに建っている建物を改修する前提の調査であることがポイントです。事業者・法人だけでなく、要件を満たせば個人所有のビルオーナーも対象になり得ます。

対象業種や従業員数についての細かい制限は、公式ページには明記されていません。心当たりがある場合は、まず執行団体の窓口に問い合わせて確認するところから動き始めるのが早道です。

いくら戻る？上限100万円の中身

補助上限額は100万円です。補助率(投じた費用のうち何割が戻るか)については公式ページに明記がなく、公募要領での確認が必要になります。「上限100万円」であって「調査費が全額戻る」わけではない点は、申請前に必ず公募要領で確かめてください。

動き出すタイミングと審査の順番

この公募でもうひとつ押さえておきたいのが、審査のやり方です。かつては「公募期間が終わってからまとめて審査」という形が一般的でしたが、この事業は受付が完了した事業者から順に審査を行い、採択を決めていく方式を採っています。

つまり、締切ぎりぎりに滑り込むよりも、早めに書類を整えて出したほうが有利に働く可能性があります。10月22日という締切日だけを見て後回しにすると、予算の都合で早期に受付が終わることも考えられます。

申請の流れと必要になりそうな書類

執行団体のホームページでは、次の3点が公開されています。

• 公募要領
• 申請様式一式(ZIPファイル)
• Q&A文書

まずはこの3点をダウンロードして、自社(自分の建物)が対象要件を満たすかどうかをチェックするところから始めます。不明点があれば、様式を埋める前に窓口へ問い合わせておくと手戻りが少なくなります。

よくある質問

Q. 静岡県以外の建物でも申請できますか？

はい。執行団体が静岡県の団体であるだけで、対象地域は全国です。所在地を理由に対象外になることはありません。

Q. 改修工事の費用も補助されますか？

いいえ。この事業で補助されるのは、改修の可能性を調べる事前調査の費用です。改修工事そのものの費用は対象外です。

Q. 締切の10月22日ギリギリに申請しても大丈夫ですか？

制度上は締切まで申請できますが、この公募は受付完了順に審査・採択が進む方式です。早く出した事業者から結果が出るため、対象になりそうだと分かった時点で早めに準備を進めることをおすすめします。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・対象経費・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず執行団体の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 環境省「令和７年度補正予算・令和８年度予算「業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業」の公募開始について」
• 一般社団法人静岡県環境資源協会「業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業」