就農準備資金の第2回受付は、2026年11月19日(木)までです。県が認定した研修機関で学ぶ人に、1か月13.75万円を最長2年間交付します。
出す前に確かめたいのは、前年の世帯全員の所得が合計600万円以下かどうかです。所得に上限があるのは、研修中の生活費を支える資金だからです。
広島県 就農準備資金の要点まとめ
正式名:就農準備資金・就農準備支援資金(新規就農者育成総合対策事業)
だれが
- 申請者
- 研修を受ける個人(就農予定時に原則50歳未満)
- 対象業種
- 農業
- 利用目的
- 就農に向けた研修期間中の資金
- 対象地域
- 広島県
- 従業員数
- 規定なし(個人が申請)
いくら
- 補助上限額
- 330万円
- 補助率
- 定額(月額で交付)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年11月10日〜2026年11月19日(第2回)
- 事業の完了
- 国内の研修は最長2年間
上限の330万円は、就農準備資金で国内の研修を最長2年受けた場合の合計です。海外研修を加える場合と、就農準備支援資金の金額は、あとの章で分けて書きます。
自分は対象になる?
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
次のどれかに当たると、対象外になりやすいです。
- ✕ 常勤の雇用契約を結んでいる
- ✕ 研修先の経営主が三親等以内の親族
- ✕ 過去に同系統の就農資金を受けた
- ✕ 生活費目的の国の給付を受けている
補足を7つ書きます。
- 常勤の雇用契約を結んでいる人は対象外です。常勤とは、週35時間以上で継続して働くことです。
- 研修先の親族要件は、先進農家や先進農業法人で学ぶ場合の話です。三親等以内は、親・子・祖父母・兄弟姉妹・おじ・おばなどです。先進農家とは、研修を受け入れる農家や農業法人のことです。
- 世帯は、本人と、同居または生計を一にする別居の配偶者・子・父母です。所得は、収入の額そのものではなく、地方税法の「合計所得金額」で数えます(様式の注記)。判断に迷うときは、提出先の窓口に確かめてください。600万円を超えても、生活費の確保から支援すべき切実な事情があると窓口が認めれば、採択される道が残ります。
- 年齢は「原則」50歳未満です。例外の条件は、県のページに書かれていませんでした。
- 研修計画の様式では、次のどれかにチェックが付くと「申請できません」とされています。常勤の雇用契約を結んでいる、生活費目的の国の給付等を受けている、過去に同系統の資金を受けた、傷害保険に加入しない、の4つです。給付等の例として、様式は生活保護と雇用保険の失業手当を挙げています。
- 原則として交付期間内に、農業経営人材育成研修プログラム(農林水産省が作った研修)の初級コースなど、経営力を高める研修を受けて修了します。
- 研修期間は、おおむね1年です。
いくら交付される?
月額で交付されます。1年あたりの上限は、2つの資金で違います。
| 資金 | 1年あたり | 最長2年間 |
|---|---|---|
| 就農準備資金 | 最大165万円 | 330万円 |
| 就農準備支援資金 | 最大150万円 | 300万円 |
- 就農準備資金:13.75万円 × 12か月 = 165万円
- 同じ月額で2年続ける:165万円 × 2年 = 330万円
- 就農準備支援資金:150万円 × 2年 = 300万円
国内で最長2年研修したあとに、最長1年の海外研修を行う場合は、交付期間が最長3年になります。3年目の金額や月額は、県の2ページに書かれていませんでした。該当する人は、窓口に確かめてください。
申請の流れ
- 研修先を決める(本人→県認定の研修機関。研修カリキュラムを添付するため、先に決めます)
- 書類をそろえる(本人→研修機関・保険会社・市区町村など。様式は県のページで取れます)
- 研修計画を出す(本人→研修機関の所在地を所管する窓口。11月19日まで、持参か郵送)
- 面接を受ける(本人→県。日時と場所は、研修機関などを通して連絡されます)
- 承認を待つ(県→本人。申請内容を審査し、予算の範囲内で研修計画を承認します)
提出先は、住んでいる場所ではなく、研修機関の所在地で決まります。
| 研修機関の所在地 | 提出先 | 電話 |
|---|---|---|
| 広島市・大竹市・廿日市市・安芸高田市・府中町・海田町・熊野町・坂町・安芸太田町・北広島町 | 西部農林水産事務所 農村振興課 | 082-228-2111(代表) |
| 呉市・江田島市 | 西部農林水産事務所 呉農林事業所 農村振興課 | 0823-22-5400(代表) |
| 竹原市・東広島市・大崎上島町 | 西部農林水産事務所 東広島農林事業所 農村振興課 | 082-422-6911(代表) |
| 福山市・府中市・神石高原町 | 東部農林水産事務所 農村振興課 | 084-921-1311(代表) |
| 三原市・尾道市・世羅町 | 東部農林水産事務所 尾道農林事業所 農村振興課 | 0848-25-2011(代表) |
| 三次市・庄原市 | 北部農林水産事務所 農村振興課 | 0824-72-2015(代表) |
| 県立農業技術大学校・県域研修機関 | 農業経営課 | 082-513-3531(直通) |
郵送の締切が、当日消印で有効か必着かは、県のページに書かれていませんでした。締切が近いので、持参するか、窓口に電話で確かめてください。
必要な書類
準備できた 0 / 10
- 離職票は、研修前に企業などで働いた経験があり、提示できる人が出します。
- 農業研修の確認書は、先進農家などで研修する人が出します。
- 確約書は、研修後に親元就農する予定の人が出します。親元就農とは、親族が経営する農業経営体に就農することです。
- 所得の証明は、源泉徴収票や所得証明書などです。世帯所得が600万円を超えて申請するときは、切実な事情の裏付けになる書類も、必要に応じて添えます。
- カリキュラムは、先進農家などで学ぶ人は研修機関が作ります。県立農業技術大学校や教育機関で学ぶ人は、この書類の代わりに、受講するカリキュラムと入学が認められていることを証する書類(在学証明書など)を出します。
- 傷害保険は、交付期間の開始までに入る予定の人は、加入を検討している保険の内容がわかるもの(パンフレットなど)を添え、入ったあとに証書の写しを出します。
- 研修計画の様式に、保証人の欄があります。保証人を立てる場合に書き、本人が未成年のときは必ず立てます。様式の誓約文は、資金の返還を求められたときに、保証人の署名を添えて返すという書き方です。
- 研修計画や添付書類の様式は、就農準備資金と就農準備支援資金で別のファイルです。出す資金の様式を選んでください。
- 提出した書類は返却されません。
就農準備資金と就農準備支援資金は何が違う?
県は2つの資金を同じ募集ページで受け付けています。要件の文面は、ほぼ同じです。
違いが読み取れるのは、次の3点です。
- 1年あたりの上限が165万円と150万円で違います。
- 根拠になる国の実施要綱が別です。就農準備資金は新規就農者育成総合対策実施要綱、就農準備支援資金は新規就農者確保緊急円滑化対策実施要綱です。
- 過去に受けた資金の数え方が少し違います。
2つのページを見比べても、どんな人がどちらの資金になるかは書かれていませんでした。迷ったら、就農支援グループ(082-513-3531)に先に聞くことを勧めます。
もらえなくなるのはどんなとき?
病気や災害などのやむを得ない事情が認められる場合を除き、交付した資金の一部または全部を返還します。
- 研修を途中でやめた:要件を満たさなくなった月を含め、残りの対象期間の月数分を月単位で返還します。
- 研修状況の報告をしなかった:その報告にあたる期間の資金を返還します。
- 研修後に就農しなかった:研修終了後1年以内に就農しないと全額返還です。就農とは、原則50歳未満での独立・自営就農、雇用就農、親元就農のことです。雇用就農は、農業法人などで常勤することです。就農遅延報告をして、原則2年以内に就農した場合は除かれます。
- 就農を続けなかった:交付期間の1.5倍か2年の長いほうの期間、就農を続けない場合は全額返還です。年間の従事日数が一定未満の場合も同じです。例として、年間150日が挙がっています。
- 認定を受けなかった:独立・自営就農した人が、就農後5年以内に農業経営改善計画か青年等就農計画の認定を受けなかった場合は全額返還です。就農後の経営の目標と進め方を書いた計画のことです。
- 適切な研修をしていない:研修をしていない、技術を習得する努力をしていないなどと県が判断すると、全額返還です。
- 就農時の約束を守らなかった:親元就農で確約書の内容を実施しなかった場合と、雇用就農で要件を満たさなかった場合は、全額返還です。
- 終了後の報告をしなかった:就農したあと、決められた期間内に研修終了後の報告をしないと、全額返還です。
- 虚偽の申請をした:全額返還です。
返還の条件が重いのは、研修中の資金を、就農して農業を続ける人に渡す仕組みだからです。受け取る前に、研修後の就農先を決めておくことを勧めます。
よくある質問
申請の締切はいつですか?
第2回の受付は2026年11月10日(火)から11月19日(木)までです。第1回は7月7日から7月16日でした。提出は持参か郵送で、提出先は研修機関の所在地を所管する窓口です。郵送が当日消印で有効か、必着かは、県のページに書かれていませんでした。締切が近いので、窓口に電話で確かめるか、持参で出すのが確実です。
第1回に出していなくても第2回で申請できますか?
県のページに、第1回の申請者に限るという記載はありません。第2回の受付期間に、必要書類を出せば申請できます。ただし、予算の範囲内で承認する仕組みで、書類の審査のあとに面接もあります。早めに研修機関と相談して、研修計画と添付書類をそろえておきます。
50歳を超えていると申請できませんか?
要件は、就農予定時の年齢が原則50歳未満であることです。「原則」とあるため例外はあり得ますが、例外の条件は県のページに書かれていませんでした。50歳前後の人は、申請の前に就農支援グループ(082-513-3531)へ相談してください。研修を終えて1年以内に原則50歳未満で就農しなかった場合は、全額返還の対象です。
世帯所得が600万円を超えていると申請できませんか?
申請時点で、前年の世帯全体の所得が600万円以下であることが要件です。世帯は、本人と、同居または生計を一にする別居の配偶者・子・父母です。600万円を超えても、生活費の確保から支援すべき切実な事情があると窓口が認めれば、採択される場合があります。どんな事情が当たるかは書かれていないので、窓口に確かめてください。
研修中にアルバイトはできますか?
要件は、常勤の雇用契約を結んでいないことです。常勤とは、週35時間以上で継続して働くことをいいます。それより短い勤務を一律に禁じる書き方は、県のページにありません。ただし研修は年間おおむね1,200時間以上が要件なので、研修時間との両立は申請前に窓口で確かめてください。生活費目的の国の他の給付も、原則受けられません。
親戚の農家で研修を受けられますか?
先進農家や先進農業法人で研修する場合、その経営主が三親等以内の親族だと要件を満たしません。過去に、短期のパート・アルバイトを除く雇用契約を結んだ先も対象外です。研修後に親の農業経営を継ぐ親元就農は、別に認められています。その場合は確約書が要り、就農後5年以内に経営を継承するなどの約束をします。
研修機関はどこで探せますか?
県が認定し、新規就農支援ポータルサイトに公表された研修機関で受ける研修が対象です。提出先の一覧には、県立農業技術大学校のほか、県域研修機関も入っています。研修計画には研修のカリキュラムを添付するので、先に研修先を決める必要があります。認定の有無が分からないときは、提出先の窓口へ問い合わせてください。
就農準備資金と就農準備支援資金は、どちらに申請しますか?
どちらの資金に当たるかは、県の2つのページに判定の基準が書かれていませんでした。違いとして読み取れるのは、1年あたりの上限が165万円と150万円であることと、根拠の実施要綱が別であることです。様式のファイルも別なので、間違えないよう、先に就農支援グループ(082-513-3531)で確認してください。
申請したあとは、どう進みますか?
研修計画を受理したあと、研修機関などを通して、面接の日時と場所が連絡されます。県は申請内容を審査して、予算の範囲内で研修計画を承認します。面接の日程は、県のページに書かれていませんでした。提出後に連絡を受けられるよう、研修機関に連絡先を伝えておくと安心です。
研修後に就農しなかったらどうなりますか?
終了後1年以内に、原則50歳未満で独立・自営就農、雇用就農、親元就農をしなかった場合は、全額返還です。就農遅延報告をして、研修終了から原則2年以内に就農すれば除かれます。就農したあとも、交付期間の1.5倍か2年の長いほうの期間は、就農を続ける必要があります。
海外研修も対象になりますか?
国内で最長2年研修したあとに、最長1年の海外研修を行う場合は、交付期間が最長3年になります。就農後5年以内に実現する農業経営の内容が明確で、海外研修との関連と必要性が説明できることが要件です。海外研修の分の金額は、県の2ページに書かれていません。該当する人は、窓口に確かめてください。
問い合わせ先はどこですか?
広島県農林水産局 農業経営課 就農支援グループです。電話は082-513-3531、Faxは050-3852-5524、メールはnoukei@pref.hiroshima.lg.jpです。提出先は研修機関の所在地で決まるので、書類を出す前に、該当する農村振興課にも連絡先を確かめておくと進めやすくなります。
