【北海道】地域雇用開発助成金 特例支給とは？加算50万円

事業所を北海道内に新設・増設し、地元の求職者を雇うと、国から助成金が出る制度があります。「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）」です。北海道はこの国の制度に、独自の上乗せ（特例支給）を用意しています。

対象になるかどうかを分けるのは、事業所を置く場所です。国が指定する「同意雇用開発促進地域」「過疎等雇用改善地域」「特定有人国境離島等地域」のいずれかに該当する、道内61市町村に事業所があることが条件になります。

夕張市・函館市・富良野市など道内各地が指定を受けていますが、対象になるかどうかは市町村単位で決まるため、自社の所在地が該当するかは北海道への確認が欠かせません。

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）特例支給の要点まとめ

「地域雇用開発促進法」に基づく指定地域が対象

この助成金の土台になっているのは、雇用情勢が厳しい地域を国が指定して支援する「地域雇用開発促進法」です。北海道内では61市町村が、同意雇用開発促進地域・過疎等雇用改善地域・特定有人国境離島等地域のいずれかとして指定を受けています。

対象になるのは、これらの地域に事業所を設置・整備し、道内に居住する求職者をハローワーク等の紹介で雇用保険の一般被保険者・高年齢被保険者として雇い入れた事業主です（一般被保険者とは、65歳未満で雇用保険に加入している通常の従業員のことです。65歳以上は高年齢被保険者に分類されます）。

特例支給は「地プロ事業」への参加が条件

北海道が上乗せする特例支給を受けるには、次の3つをすべて満たす必要があります。

• 令和8年度の「地域活性化雇用創造プロジェクト事業（地プロ）」に参加すること
• 道内で300万円以上の設置・整備を行うこと
• 正社員（無期雇用かつフルタイム）を1名以上雇用すること

指定61市町村の外であっても、この3条件を満たせば特例支給の対象になります。逆に、61市町村の中に事業所があっても、地プロ事業に参加していなければ特例の上乗せは受けられません。

加算額は雇用者1人あたり50万円、上限20人

特例支給の加算額は、地プロ事業参加者1人につき50万円です。この加算は基本支給の1回目のみに適用され、加算人数の上限は20人です。単純計算では、20人を雇用した場合の加算額は最大1,000万円になります。

基本支給そのものは、事業所の設置・整備費用と雇用増加人数の組み合わせで決まる定額方式で、計画から完了までの費用・人数に応じて最大3年間・3回支給されます。具体的な支給額の区分表は、厚生労働省の公式ページで確認してください（区分ごとの金額は本記事の一次情報からは確認できませんでした）。

申請から支給までの流れ

1. 申請: 事業主が様式第1号・第19号を北海道に提出
2. 審査: 北海道が承認・不承認を通知
3. 計画書提出: 申請者が北海道労働局に計画書等を提出
4. 雇入れ・支給: 対象労働者の雇入れ後、基本支給・特例加算が順次支給される

よくある質問

61市町村に含まれるかどうかはどこで確認できますか？

北海道経済部労働政策局雇用労政課（TEL: 011-204-5350）に問い合わせるか、公式ページの指定地域一覧で確認できます。市町村単位の指定なので、隣接する市町村でも扱いが異なる場合があります。

特例支給だけを申請して、基本支給は申請しないことはできますか？

できません。特例支給は基本支給に対する上乗せの位置づけです。先に基本支給の要件（事業所の設置・整備、対象労働者3人以上の雇入れ等）を満たしたうえで、地プロ事業への参加要件を満たすと加算が上乗せされます。

パート従業員の雇用でも特例支給の対象になりますか？

特例支給の要件である「正社員1名以上」は、無期雇用かつフルタイムの従業員に限られます。パート・アルバイトのみの雇用では特例支給の条件を満たしません。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。支給額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず北海道および厚生労働省の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 北海道「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）特例支給の基本的な流れ」
• 厚生労働省「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）」