同じ北海道の補助金でも、「コンサルタントを呼ぶ費用」と「社員を研修に送り出す費用」は別枠だと知っていましたか。この制度は後者、社員を外部研修に派遣する費用に絞った枠です。 「中小企業競争力強化促進事業（産業人材育成支援事業【派遣】）」は、新分野・新市場への進出等に取り組む道内中小企業の人材育成を支援する制度で、上限は1人あたり50万円。募集は2026年6月19日で終了しました。 対象になる範囲と、次回に備える動きを解説します。
産業人材育成支援事業【派遣】の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 2026年度「中小企業競争力強化促進事業業」（産業人材育成支援事業【派遣】） |
| 対象業種 | 指定なし（全業種） |
| 利用目的 | 社員の外部研修派遣にかかる費用（人材確保・雇用） |
| 対象地域 | 北海道内 |
| 従業員数 | 規定なし（道内の中小企業） |
| 補助上限額 | 上限50万円（1人あたり） |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 申請受付 | 終了（2026年5月7日〜6月19日17時必着） |
| 公式サイト | 北海道中小企業総合支援センター「2026年度中小企業競争力強化促進事業」 |
「コンサルタント等招へい支援事業」との違い——線引きはここ
同じ中小企業競争力強化促進事業には、専門家を招く費用を補助する「コンサルタント等招へい支援事業」という似たメニューもあります。混同されやすいので、ここで線を引きます。
- 対象になる（産業人材育成支援事業【派遣】）: 自社の社員を外部の研修・セミナー等に派遣する費用
- 対象になる（コンサルタント等招へい支援事業）: 外部の専門家を自社に招く費用
- 共通の前提: どちらも新分野・新市場への進出等に取り組んでいることが要件
「外に人を送るか」「外から人を呼ぶか」が、この2つのメニューを分ける線です。 どちらも新分野進出という目的要件は共通していますが、費用の向きが逆になっています。
上限50万円は「1人あたり」——複数人分の申請は可能か
早見表のとおり、この制度の上限額は1人あたり50万円です。複数の社員を派遣する場合、1人あたりの上限は変わらないため、人数を増やすほど申請できる総額は大きくなる可能性があります。ただし、事業者全体としての予算・採択枠には限りがあるため、何人分まで申請できるかは公募要領で確認する必要があります。
今から申請できるのか
できません。2026年6月19日17時必着で募集は終了しています。 中小企業の人材育成支援は北海道が継続的に取り組む分野であり、次年度も同様のメニューが実施される可能性は考えられますが、次年度の公募時期は本記事執筆時点で確認できていません。
次回公募に備えて、今からできること
- 派遣したい研修・セミナーの候補を集めておく: 費用の見積を先に取っておくと申請がスムーズです
- 新分野・新市場への進出という目的を言語化する: 単なる社員教育ではなく、進出計画とセットで説明できるようにします
- 北海道中小企業総合支援センターの公式ページを定期的に確認する: 次年度の募集情報を発信する窓口です
よくある質問
今から申請できますか？
できません。2026年度分の募集は2026年6月19日17時必着で終了しています。次年度の募集時期は北海道中小企業総合支援センターの公式ページで確認してください。
コンサルタントを自社に呼ぶ費用も対象になりますか？
対象になりません。この制度は社員を外部研修に「派遣」する費用が対象です。外部の専門家を自社に「招く」費用は、同じ中小企業競争力強化促進事業の別メニュー「コンサルタント等招へい支援事業」が対象です。
何人分まで申請できますか？
上限額は1人あたり50万円と定められていますが、1事業者あたり何人分まで申請できるかは、本記事執筆時点で確認できていません。詳細は北海道中小企業総合支援センターに確認することをおすすめします。
免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず北海道中小企業総合支援センターの公式ページでご確認ください。
