連節バスは、ふつうの路線バスとは別枠で補助されています。同じ「環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業」の中でも、連節バスだけは独立した公募・独立した予算枠を持っています。定員が多く車両価格も高いぶん、1台の環境効果が大きいことが理由と考えられます。
この記事では、環境省の「令和8年度ハイブリッド連節バス導入支援事業」（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）について、対象者・補助率・公募期間を公募要領から解説します。
ハイブリッド連節バス導入支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（バスを事業の用に供する者、またはバスのリース事業者） |
| 制度名 | ハイブリッド連節バス導入支援事業（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業） |
| 対象業種 | バス運行事業者・バスリース事業者 |
| 利用目的 | ハイブリッド連節バス（定員11人以上）の新規導入 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 定めなし（対象経費に補助率を乗じた額。1申請あたりの上限額の記載はなし） |
| 補助率 | 3分の1以内（代替燃料を利用する場合は2分の1以内。令和7年度採択の複数年度計画事業は2分の1以内） |
| 申請受付 | 令和8年7月17日〜9月30日18時必着 |
| 公式サイト | 公益財団法人北海道環境財団「ハイブリッド連節バス導入支援事業」 |
なぜ「連節バス」だけ別枠なのか
環境省の看板事業「環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業」には、普通のハイブリッドバス・天然ガスバスを対象にした事業と、連節バスだけを対象にしたこの事業の、2本立てが用意されています。連節バスは車両区分が特種で、車両価格も一般路線バスよりかなり高額です。1台あたりの二酸化炭素削減効果も大きいため、予算配分と審査の枠を分けて管理していると読み取れます。
似た名前の「ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業」は別の公募要領・別の申請窓口です。連節バスを検討している場合は、この記事で扱う「連節バス」専用の要領を使ってください。
補助率は「発注のタイミング」で変わらない、「燃料の種類」で変わる
補助率は原則3分の1以内ですが、代替燃料を使う車両は2分の1以内に引き上がります。これは制度の目的が「二酸化炭素の確実な削減」に置かれているためです。通常のディーゼル代替としてのハイブリッド車より、さらに踏み込んだ低炭素の選択をした事業者を手厚く支援する設計になっています。
令和7年度に採択された複数年度計画の事業だけは、採択時点の補助率（2分の1以内）がそのまま適用されます。制度の年度が変わっても、すでに採択された事業の補助率は変わりません。
交付決定前の登録・購入に注意
補助対象になるのは、財団のホームページに「事前登録された補助対象車両情報一覧」として掲載された車両だけです。対象車両は令和8年4月1日から令和9年2月26日までに新車として登録する必要があります。
申請は「通常申請（購入前）」と「実績申請（購入後）」の2種類があります。ただし交付決定前に発注・登録した車両は、原則として補助対象になりません。事前登録一覧に載っているかどうかを、発注前に必ず確認してください。
よくある質問
中古車やリユース車両でも対象になりますか？
対象になるのは「継続的に製造され市場において販売することが予定されている」新車としてのハイブリッド連節バスです。中古車の取得は対象外とみられます。
補助上限額の具体的な金額はありますか？
公募要領には、1申請あたりの補助上限額そのものは明記されていません。補助金額は「補助対象経費支出予定額×補助率」で算出されるため、車両価格が高いほど補助額も比例して大きくなる仕組みです。
予算がなくなったら早期終了しますか？
公募要領には、予算残額を超える申請があった場合は環境省と協議のうえ補助金額を決定すると書かれています。申請は「申し込み順」で審査されるため、早めの準備が安全です。
