鳥取県の賃上げ補助金を受けた事業者に、岩美町が上乗せ分を出します。町の金額は県の補助額の半分で、上限は100万円です。
ただし町だけに申請することはできません。県の補助金の交付を受けた事業者だけが対象です。県へ事業実施計画書を出した時期にも条件があるので、先に確かめてください。
岩美町 賃上げ・生産性向上支援金の要点まとめ
正式名：岩美町持続的な賃上げ・生産性向上支援金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし（風俗営業などを除く）
- 利用目的
- 賃上げ・生産性向上（県補助金への上乗せ）
- 対象地域
- 鳥取県岩美町（町内に主要な事業所がある事業者）
- 従業員数
- 中小企業者の範囲内（強化法の定義）
いくら
- 補助上限額
- 100万円（県補助額の1/2と自己負担額も上限）
- 補助率
- 県補助金交付額の1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 県補助金の額の確定後〜2027年2月末日
うちの会社は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
中小企業者は、中小企業等経営強化法で決まる範囲の会社と個人事業主です。業種ごとに資本金と従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当します。数字は鳥取県の募集要領か商工観光課で確かめてください。
県の補助金は、令和8年1月6日以降に事業実施計画書を県へ出し、認定を受けた事業者に限られます。計画書の変更申請の日は数えません。町の公式ページは、これを県補助金の令和8年1月6日改正以後の事業としています。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 県への計画書の提出が1月5日以前
- ✕ 風俗営業・連鎖販売取引の事業者
- ✕ 宗教・政治活動が目的の団体
- ✕ 町から同じ事業の補助を受けた
暴力団または暴力団と密接な関係にある人も対象外です。県への計画書の提出が1月6日より前の場合は、町の要綱の対象に入りません。
いくらもらえる？
いくらもらえるか計算する
補助率 県補助金交付額の1/2 ／ 上限 100万円
町の支援金は、次の3つのうち一番小さい額です。
- 県補助金額 × 1/2
- 県補助金の自己負担額（対象経費から県補助金を引いた額）
- 100万円
千円未満は切り捨てです。自己負担額を超えて、町の支援金が出ることはありません。
- 県から200万円を受けた（対象経費400万円、補助率1/2）：200万円 × 1/2 ＝ 100万円 → 上限の100万円
- 県から50万円を受けた（対象経費100万円、補助率1/2）：50万円 × 1/2 ＝ 25万円
- 県から75万円を受けた（対象経費100万円、補助率3/4）：75万円 × 1/2 ＝ 37.5万円 → 自己負担の25万円が上限
3番目の例は、小規模企業者が経営診断を受け、賃上げ率5%以上にした場合の補助率です。補助率が高いほど、自己負担が小さくなり、町の上乗せも小さく収まります。
県の補助対象経費に町外の事業所の経費が含まれる場合は、町内事業所の経費だけが計算の対象です。町内と町外で明確に分けられない経費があると、その部分は対象になりません。
前提になる県の補助金とは
県の補助金は3つの型があります。町の要綱はどの型かを限定していません。
| 型 | 賃上げの要件 | 補助率 | 上限 |
|---|---|---|---|
| 賃上げ環境整備型 | 賃金が低い層の時給を3%以上 | 1/2（小規模は2/3） | 100万円 |
| 収益力強化型 | 平均給与月額を3%以上 | 1/2（5%以上で2/3。小規模で経営診断を受けると2/3、5%以上で3/4） | 200万〜500万円 |
| 大規模成長投資型 | 平均給与月額を5%以上 | 1/2 | 小規模750万円・他1,500万円 |
収益力強化型の上限は、常時使用する従業員数で決まります。20人未満が200万円で、20人以上30人未満が300万円、30人以上40人未満が400万円、40人以上が500万円です。
小規模企業者は、製造業その他・宿泊業・娯楽業が従業員20人以下、卸売業・小売業・サービス業が5人以下の会社と個人事業主です。
県の補助金は、次の場合に交付されません。
- 事業期間内（最長2027年2月19日）に、支払いまで終わらない
- 平均給与支給月額の引き上げが3%未満になった
- パートナーシップ構築宣言をしなかった
- 経営診断を受けなかった（賃上げ環境整備型のみ）
県の募集は2026年12月18日までです。パートナーシップ構築宣言は、取引先との共存共栄を宣言する制度です。
申請の流れ
- 県の補助金に申請して認定を受ける（事業者→鳥取県企業支援課。2026年12月18日まで）
- 県の事業を実施して、実績報告を出す（事業者→鳥取県。事業期間は最長2027年2月19日、報告期限は3月1日）
- 県の補助金の交付額が確定する（鳥取県→事業者）
- 町へ申請兼請求書を出す（事業者→岩美町商工観光課。2027年2月末日まで）
- 審査を受けて、口座に振り込まれる（岩美町→事業者。交付決定と額の確定は1通の通知）
町の手続きは、申請と請求が1枚の書類にまとまっています。着手届や完了届、実績報告書は要りません。
県の事業期間は2月19日まで、実績報告の期限は3月1日です。町の期限は2月末日で、実績報告の期限より前に来ます。県の額が確定した後でないと、町へは申請できません。県が額を確定する時期は、町の公式ページに書かれていません。年度の終盤に事業を終える予定の事業者は、町の期限に間に合うかを、早めに商工観光課へ確かめてください。
必要な書類
準備できた 0 / 5
通帳は、口座名義が申請者と同じものです。町の公金振込口座の登録と同じなら、省略できます。計算書は、県の補助対象経費に町外の事業所の経費が含まれる場合だけ出します。そのときは、経費を町内と町外に分けた一覧表と、県補助金の額を証する書類の写し（契約書、納品書など）も付けます。
申請書には、町が住民登録情報、法人登記情報、町税の納付状況を調べることと、県へ補助金の内容を照会することへの承諾が入っています。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 県の補助金が交付されなかった：賃上げが3%に届かない、期間内に支払いが終わらないなど、県の側で外れると町の支援金も出ません。
- 県への計画書の提出が令和8年1月5日以前だった：町の要綱は、1月6日以降に計画書を出して認定を受けた事業者に限っています。
- 期限を過ぎた：申請の期限は2027年2月末日です。
- すでに1回交付を受けた：同じ事業者への支援金の交付は1回に限られます。
- 偽りの申請をした：不正があれば、支援金の全部または一部の返還を求められます。
受け取ったあとの注意
補助事業で取得した財産は、町長の承認なしに目的外の使用や譲渡、貸付、担保にできません。減価償却資産の耐用年数に当たる期間を過ぎると、この制限はなくなります。
帳簿と書類は、交付年度の翌年度から5年間保管します。
町の要綱は、2027年3月31日で効力が切れます。2027年度以降に同じ制度が続くかは、公式に示されていません。
よくある質問
岩美町の支援金だけを申請できますか？
できません。鳥取県の持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金の交付を受けていることが条件です。県の補助金に申請して、認定と交付を受けてから、町へ申請する流れです。県の募集要領と町の要綱の両方で、対象になる条件を確かめてください。県の申請は2026年12月18日までなので、先に県のスケジュールを押さえておくのが現実的です。
県の補助金を受けた時期に決まりはありますか？
あります。令和8年1月6日以降に、県の事業実施計画書を出して認定を受けた事業者に限られます。計画書の変更申請の日は数えません。それより前に計画書を出した事業者は、町の要綱の対象に入りません。県の募集ページによると、令和8年1月6日は県の補助金の要領が改正された日にあたります。町の要綱は、改正後の県補助金を対象にしていると読めます。
上乗せ額はどう決まりますか？
県の補助金額の2分の1が目安です。ただし、県の対象経費から県の補助金を引いた自己負担額と、100万円のうち小さい方が上限になります。千円未満は切り捨てです。補助率が高い県の補助金ほど自己負担が小さくなり、自己負担の上限が先に効く場合があります。見積もりが固まったら、3つの額を順に計算して確かめてください。
県の補助金が200万円でも、町は100万円になりますか？
対象経費が400万円で補助率1/2なら、自己負担も200万円です。県の補助金の半分は100万円で、100万円の上限と同じなので、町の支援金は100万円になります。補助率が2/3の場合、県の補助金200万円に対して対象経費は300万円で、自己負担は100万円です。この場合も町の額は100万円になります。自己負担がそれより小さいと、その額が上限です。
町外の事業所でも使った経費は対象になりますか？
町内の事業所にかかる経費だけが対象です。県の補助対象経費に町外の事業所の経費が含まれる場合、町は町内分に相当する県補助金の額で計算します。町内と町外に明確に分けられない経費があるときは、その経費は対象になりません。経費の按分は、申請前に商工観光課へ確かめてください。見積書も事業所ごとに分けてもらうと進めやすくなります。
中小企業者とは、どんな事業者ですか？
中小企業等経営強化法で決まる中小企業者です。業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっていて、どちらか一方を満たせば該当します。町の要綱は、町内に主要な事業所がある個人事業主や会社を指します。具体的な数字は、鳥取県の募集要領か商工観光課で確かめてください。県の補助金を受けられた事業者なら、通常は県側の確認も済んでいます。
申請の期限はいつですか？
2027年2月末日までです。県の補助金の交付額が確定した後に出します。県の事業期間は最長2027年2月19日、実績報告の期限は3月1日です。県の額が確定するのが2月末日より後になると、間に合わなくなるおそれがあります。早めに事業を終えて実績報告を出すことと、事前に商工観光課へ相談することが安全策です。
申請の書類はどこで手に入りますか？
岩美町の公式ページに、交付申請書兼請求書と計算書の様式があり、PDFとWordで入手できます。申請書には、県の実績報告書類と額の確定通知の写し、通帳の写しを添えます。計算書は、県の補助対象経費に町外の事業所の経費が含まれるときだけ必要です。計算書には、県の補助金の額と町内事業所の経費から町の支援金の額を出す欄があります。
支援金は何回でも受けられますか？
受けられません。同じ申請者への交付は1回に限られます。複数の事業で県の補助金を受けた場合でも、町の支援金は1回です。どの県補助金に紐づけて申請するかは、金額が大きい事業を選ぶのが一般的な考え方になります。ただし次年度以降の制度の有無は公式に示されていません。要綱は2027年3月31日で効力が切れます。
町の他の補助金と一緒に使えますか？
町から同一の補助事業に対する他の補助金を受けている場合は、対象外です。別の事業で、別の補助金を受けることは、要綱上は制限されていません。同じ経費に対して、重ねて受ける形は避けてください。併用で迷う場合は、申請前に商工観光課へ相談するのが確実です。県の補助金との組み合わせは、この制度の前提そのものです。
補助金を受けたあと、設備を売ってもいいですか？
補助事業で取得した財産は、町長の承認なしに目的外の使用、譲渡、交換、貸付、担保にできません。減価償却資産の耐用年数に当たる期間を過ぎれば、制限はなくなります。耐用年数は財産の種類で決まるので、導入前に税理士などに確かめておくと安心です。承認が要る場面かどうかは、商工観光課に聞くのが早いです。
問い合わせ先はどこですか？
岩美町役場の商工観光課（電話 0857-73-1411・代表）です。県の補助金については、鳥取県商工労働部企業支援課の事務局が窓口になります。町の期限と県の事業期間の関係で迷う場合は、県の申請をする前に町へ連絡しておくと、スケジュールを組み立てやすくなります。平日の日中に電話するのが確実です。
