鳥取県の補助金をもらった後、さらに町から上乗せがあります。金額で言うと、県の交付額の2分の1、上限100万円です。

岩美町の「持続的な賃上げ・生産性向上支援金」は、単独では申請できません。鳥取県持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金の交付を受けた事業者だけが対象です。町内に主要な事業所を持つ中小企業者で、賃金引上げと生産性向上に取り組んでいることが前提になります。

いくら上乗せされる？金額で見る仕組み

町の支援金額は、県補助金の交付額に2分の1をかけた金額です。上限は100万円（100万円＝100千円ではなく1,000千円）。

  • 県から200万円の交付を受けた場合、町からの上乗せは100万円（上限到達）
  • 県から100万円の交付を受けた場合、町からの上乗せは50万円
  • 県から300万円の交付を受けた場合も、町の上乗せは上限の100万円まで

県からの交付額が200万円を超えると、町の上乗せは頭打ちになります。実際に自己負担がいくら残るかは、県補助金の補助率と町の上乗せをあわせて計算する必要があります。

前提となる県補助金の要件

町の支援金を受けるには、まず鳥取県の補助金に採択される必要があります。県補助金（収益力強化型）の主な要件は次のとおりです。

  • 従業員等一人当たりの平均給与支給月額を3%以上引き上げること
  • 補助率は基本1/2（賃上げ率5%以上で2/3、経営診断を受けた小規模企業者はさらに引き上げ）
  • 補助上限額は常時使用従業員数に応じて200万円〜500万円

対象経費は、施設改修・機械装置導入・システム導入・ホームページ作成・従業員研修など、生産性向上や人材確保・育成にかかる経費です。パソコンやスマートフォンなど汎用品は原則対象外です。

対象になる事業者

町の支援金の対象は、次の条件を満たす中小企業者です。

  • 岩美町内に主要な事業所を有すること
  • 賃金引上げを行いつつ、町内事業所の生産性向上等に取り組むこと
  • 鳥取県持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金の交付を受けていること

県の補助金に採択されないと、町の支援金の申請自体ができません。先に県の申請スケジュールを確認しておく必要があります。

申請のタイミング。締切は令和9年2月末

町への申請は、県補助金の交付額が確定した後です。申請書類は次の3点です。

  1. 交付申請兼請求書
  2. 支援金の計算書
  3. 必要書類（県の交付決定通知の写しなど）

これらを役場商工観光課に提出します。申請書の提出期限は令和9年2月末です。開始日の明記はありません。県補助金の交付決定を受けたら、早めに提出する形になります。

対象経費に機械装置の導入を含める場合、交付決定前に発注してしまうと対象外になるという注意点は、県・町どちらの制度にも共通します。設備投資系の補助金に共通するこの落とし穴と回避策は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページでまとめています。

問い合わせ先

  • 岩美町役場 商工観光課
  • Tel：0857-73-1411（代表）

よくある質問

岩美町の支援金だけを単独で申請できますか？

できません。鳥取県持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金の交付を受けていることが前提条件です。まず県の補助金に応募し、交付決定を受ける必要があります。

上乗せ額はどうやって決まりますか？

県から交付された補助金額の2分の1です。上限は100万円。県からの交付額が200万円以上であれば、町の上乗せは上限の100万円で固定されます。

締切に間に合わなかったらどうなりますか？

申請書の提出期限は令和9年2月末です。県補助金の交付決定から逆算して、書類（計算書・必要書類）を早めに準備しておく必要があります。期限を過ぎると申請できなくなるため、余裕を持って岩美町商工観光課に相談することをおすすめします。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。支援金額・対象要件・申請期限・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず岩美町の公式ページおよび鳥取県の最新公募要領で内容をご確認ください。

出典:

この補助金の概要（早見表）

検索項目内容
制度名岩美町持続的な賃上げ・生産性向上支援金
対象業種業種指定なし
利用目的賃上げ・生産性向上（鳥取県補助金への上乗せ）
対象地域鳥取県岩美町（町内に主要な事業所を有する事業者）
従業員数中小企業者（鳥取県補助金の対象規模に準じる）
補助上限額100万円（県補助金交付額の2分の1が上限）
補助率県補助金交付額の2分の1
申請受付開始日の記載なし。締切は令和9年2月末（県補助金の交付決定後に申請）
公式サイトhttps://www.iwami.gr.jp/item/15153.htm
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※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

県の補助金と町の上乗せを合わせても足りない場合、他に使える補助金がないか探してみるのも有益です。

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