太陽光を入れたい。でも初期費用が数百万円。ここで止まる事業者は多いです。
和泉市の「再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金（事業者用）」は、その壁を薄くする制度です。対象は太陽光発電設備と蓄電池。太陽光は1kWあたり5万円、上限3,000万円。蓄電池はセットで導入すると、1kWhあたり5万円、上限1,000万円まで補助されます。
対象は市内の法人・個人事業主。受付は令和8年4月27日から令和9年2月1日までです。先着順で、予算に達し次第終了します。
和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金（事業者用） |
| 対象業種 | 指定なし（市内で事業を行う法人・個人事業主） |
| 利用目的 | 太陽光発電設備・蓄電池の新規導入 |
| 対象地域 | 大阪府和泉市 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 太陽光発電設備3,000万円／蓄電池1,000万円 |
| 補助率 | 太陽光1kWあたり5万円／蓄電池1kWhあたり5万円（単価要件あり） |
| 申請受付 | 令和8年4月27日〜令和9年2月1日（先着順、予算上限に達し次第終了） |
| 公式サイト | https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/kakukano/sangyoubu/hozenka/osirase/decarbonization/23218.html |
対象になるのは「新規設置」だけ。個人事業主も入る
対象者は、市内の事業所敷地内に、新たに太陽光発電設備や蓄電池を設置する法人・個人事業主です。市税を滞納していないこと、暴力団関係者でないことも条件になります。
対象になるのは令和8年4月16日以降に着手した工事。これより前に契約・着工した分は対象外です。すでに見積もりを進めている場合は、着工日を先に確認してください。
補助額の計算：太陽光は出力、蓄電池は容量で決まる
太陽光発電設備は、パネルとパワーコンディショナ、出力が小さい方の値を基準に計算します。
| 設置出力 | 計算 | 補助額 |
|---|---|---|
| 5kW | 5kW×5万円 | 25万円 |
| 50kW | 50kW×5万円 | 250万円 |
| 600kW | 600kW×5万円=3,000万円 | 3,000万円（上限到達） |
600kWで上限に届きます。それ以上の規模でも、補助額は3,000万円で頭打ちです。工場の屋根一面に載せるような大規模案件ほど、早めの試算が要ります。
蓄電池は、太陽光発電設備とセットで導入する場合だけ対象になります。単独設置は対象外です。補助単価にも条件があります。
- 設置費が1kWhあたり15万円以上16万円未満:定額5万円/kWh
- 設置費が1kWhあたり15万円未満:単価の3分の1
- 設置費が1kWhあたり16万円以上（工事費込み・税抜き）:対象外
割高な蓄電池ほど、補助を受けにくい設計です。見積もりを取ったら、1kWhあたりの単価をまず計算してみてください。
申請から交付までの流れ。法人は事前相談が必須
申請は次の順番で進みます。
- 事前相談（法人は必須）
- 申請書類の提出（郵送または窓口持参）
- 交付決定（採択の後に届く正式な通知。これより前の発注・契約は対象外）
- 工事の実施
- 実績報告（令和9年2月1日までに完了）
- 審査後、約2ヶ月で振込
法人が事前相談を飛ばして申請書だけ出しても、受け付けてもらえません。 ここが最初のつまずきどころです。
先着順の意味。締切日より早く埋まることがある
受付期間は令和9年2月1日までですが、予算の上限に達した時点で、その日を待たずに終了します。太陽光は3,000万円の枠を1社が使い切ることもある規模感です。動くと決めたら、早めに事前相談を済ませておくのが安全です。
よくある質問
個人事業主でも対象になりますか？
対象になります。法人・個人事業主のどちらも申請できます。 ただし、市内の事業所敷地内に新規設置することが条件です。
蓄電池だけを設置する場合も対象になりますか？
対象外です。蓄電池は太陽光発電設備とセットで導入する場合のみ補助対象になります。単独設置は対象になりません。
締切の令和9年2月1日まで余裕はありますか？
油断できません。予算の上限に達した時点で、期限より前に受付終了します。先着順のため、検討を始めたらまず和泉市環境政策室（0725-99-8121）へ事前相談することをおすすめします。
