海外進出を考えたとき、現地での特許・商標の出願費用が思いのほか重くのしかかります。国内出願の何倍もかかることも珍しくありません。この負担を軽くしていたのが、JETROの中小企業等外国出願支援事業です。この記事で扱う令和4年度「第2回」は、2022年7月29日で受付を終了しています。
上限は300万円、補助率は2分の1。特許庁の助成金事業として、中小企業等が海外で行う特許・実用新案・意匠・商標の出願費用を支援する制度でした。
JETRO外国出願支援事業（R4第2回）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 【JETRO】令和4年度 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）第2回 |
| 対象業種 | 汎用 |
| 利用目的 | 創業・第二創業、販路開拓・展示会、まちづくり・地域振興、事業承継・M&A、研究開発・実証、人材育成・研修、資金繰り・融資、人材確保・雇用、安全・防災、設備投資、DX・IT導入、脱炭素・省エネ、福祉・医療 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者に該当すること（業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっており、どちらか一方を満たせば該当します） |
| 補助上限額 | 1企業あたり上限300万円（複数案件の場合） |
| 補助率 | 2分の1 |
| 申請受付 | 終了（〜2022年7月29日） |
| 公式サイト | JETRO「中小企業等外国出願支援事業の終了と新事業のご案内」 |
出願の種類ごとに上限額が細かく分かれている
この補助金は、1企業あたりの上限300万円とは別に、案件（出願する権利の種類）ごとの上限額が設定されている点に注意が必要です。特許は150万円、実用新案・意匠・商標は60万円、冒認対策商標は30万円が目安とされていました。複数の出願を計画している場合、案件ごとの内訳を先に整理しておくと、全体でどこまで支援を受けられるか見えやすくなります。
対象になりやすい経費の例です。
- 外国出願関連費用（現地代理人費用・翻訳費用等）
- 弁理士等への相談費用の一部
なぜ「利用目的」の欄がこれほど幅広いのか
早見表の利用目的欄を見ると、創業から設備投資、DX・IT導入まで13項目が並んでいます。これは支援の対象が「業種・目的」ではなく「海外での知的財産保護」という切り口で決まる制度だからです。どんな業種・どんな目的の事業であっても、海外出願というニーズがあれば対象になり得ます。
今から申請できるか
第2回の受付は2022年7月29日で終わっています。この事業は年度ごとに継続実施されている実績があるため、最新年度の公募状況をJETROのホームページで確認するという手があります。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。この記事で扱う第2回は2022年7月29日で終了しています。最新年度の公募状況はJETROの公式ページで確認してください。
業種は限定されますか？
限定されません。海外で特許・商標等を出願するニーズがあれば、業種を問わず対象になり得ます。
出願の種類が複数ある場合、上限額はどうなりますか？
1企業あたり300万円の上限のほか、特許・実用新案・意匠・商標など案件ごとにも上限額が設定される傾向にあります。
