中小企業が国内で出願した特許等を海外へ出願する費用を支援する制度です。この公募（令和5年度第1回・JETRO窓口分）は2023年5月19日で終了しています。 補助上限は300万円、補助率は1/2でした。
「【JETRO】令和5年度 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）第1回」は、特許庁が全国展開する外国出願支援事業のうち、JETRO（日本貿易振興機構）が窓口を務める枠組みでした。都道府県の産業支援機関が窓口となる枠もあり、この記事はJETRO窓口（第1回）に限った内容です。
JETRO外国出願支援補助金(第1回)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主。中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者。業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。どちらか一方を満たせば該当します） |
| 制度名 | 【JETRO】令和5年度 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）第1回 |
| 対象業種 | 汎用 |
| 利用目的 | 創業・第二創業、販路開拓・展示会、まちづくり・地域振興、事業承継・M&A、研究開発・実証、人材育成・研修、資金繰り・融資、人材確保・雇用、安全・防災、設備投資、DX・IT導入、脱炭素・省エネ、福祉・医療 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 中小企業者であること（詳細は上記「申請者」欄を参照） |
| 補助上限額 | 上限300万円（1企業あたり。特許は1件あたり150万円、実用新案・意匠・商標は1件あたり60万円が目安） |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請受付 | 終了（2023年5月8日〜2023年5月19日） |
| 公式サイト | JETRO「中小企業等外国出願支援事業の終了と新事業のご案内」 |
どんな費用が対象になるか
国内で出願済みの特許・実用新案・意匠・商標を、同じ内容で海外の特許庁にも出願する際にかかる費用が対象です。
- 外国特許庁への出願手数料
- 国内外の代理人費用（弁理士報酬等）
- 翻訳費用
海外で模倣品被害を受けやすい業種や、海外展開を計画している中小企業にとって、知的財産権を海外でも確保しておく初期費用を軽減できる制度でした。全国どこからでもJETROの窓口を利用できる点が、都道府県ごとの産業支援機関との違いです。
第1回公募は終了。次回公募への備え方
第1回公募は2023年5月19日で受付を終了していますが、令和5年度は第1回のほかに第2回・第3回も実施されており、この事業は特許庁が毎年度継続実施している制度です。海外出願を検討している場合、次のように動くのが現実的です。
- JETROの公式サイトで最新の締切回を確認する: 年度内に複数回の締切が設定される傾向があります
- 国内出願の状況を先に整理しておく: 海外出願の前提として国内での出願・登録が必要です
- 都道府県の産業支援機関とJETROどちらの窓口を使うか確認する: 事業所のある地域によっては、都道府県の産業支援機関を通じたほうが手続きしやすい場合があります
よくある質問
今から申請できますか？
できません。 令和5年度第1回は2023年5月19日で受付を終了しています。JETROは複数回公募を行っているため、最新の公募状況を公式サイトでご確認ください。
都道府県の産業支援機関の窓口と何が違いますか？
制度の内容は同じですが、窓口が異なります。 JETROは全国どこからでも利用できる窓口で、都道府県によっては産業支援機関（例: 滋賀県産業支援プラザ）が別途窓口を設けている場合があります。
補助対象になる知的財産権は何ですか？
特許・実用新案・意匠・商標（冒認対策商標を含む）です。国内で出願済みであることが前提です。
