チラシを刷り直したい、店の看板を新しくしたい——山梨県内の商工会地区で、そんな相談を経営指導員に持ちかけた事業者は少なくないはずです。持続化補助金は、まさにそうした販路開拓の取組を後押しする制度でした。山梨県商工会連合会が窓口となる「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第4回受付締切」は2021年2月5日正午で受付を終了しています。
この制度は全国商工会連合会が事務局を務め、都道府県ごとの商工会連合会が各地の申請を取りまとめる形で運用されていました。山梨県内で商工会地区に事業所を置く小規模事業者が対象で、補助上限は50万円、補助率は2/3という設計です。
持続化補助金＜一般型＞第4回受付締切（山梨県商工会）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（個人事業主・法人。山梨県内の商工会地区） |
| 制度名 | 山梨県商工会連合会 令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第4回受付締切 |
| 対象業種 | 全業種（小規模事業者の定義に該当する事業者） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会（業務効率化の取組を含む） |
| 対象地域 | 山梨県（商工会の管轄地域） |
| 従業員数 | 商業・サービス業は常時使用従業員5人以下、それ以外は20人以下 |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 申請受付 | 2020年10月30日〜2021年2月5日正午（受付終了） |
| 公式サイト | 全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金（一般型）」 |
自分の事業所は「商工会地区」か
山梨県内でも、事業所の所在地によって窓口が変わります。町村部を中心とした「商工会地区」は全国商工会連合会が、市部を中心とした「商工会議所地区」は日本商工会議所が事務局を務める仕組みです。この記事で扱う第4回受付締切分は、山梨県商工会連合会が扱う商工会地区の分です。
自分の事業所がどちらの管轄か分からないまま書類を作り込むと、提出直前に窓口違いに気づくことがあります。 迷ったら、事業所所在地の商工会に問い合わせるのが確実です。
経営計画書は1人で仕上げない
申請には経営計画書と補助事業計画書の提出が必須でした。商工会地区では、経営指導員の助言を受けながら計画書を作り、事業支援計画書（様式4）の発行を受けるという流れが一般的です。
- 商工会に相談し、持続化補助金を使いたい意向を伝える
- 経営指導員と一緒に経営計画書・補助事業計画書を作成する
- 様式4（事業支援計画書）の発行を受ける
- 電子申請システムで提出する
様式4の発行には本締切より前の締切が設定されるのが通例だったため、「本締切に間に合えばいい」と考えていると様式4の期限を過ぎてしまうことがあります。早めの相談が遠回りを避ける近道です。
今、山梨県で使える持続化補助金を探すには
持続化補助金は毎回次・毎年度、新しい公募が実施される制度です。令和元年度補正の第4回はすでに終了していますが、制度自体は現在も続いています。
山梨県内で商工会地区の事業者がやるべきことは、「小規模事業者持続化補助金」の最新の公募回を山梨県商工会連合会または全国商工会連合会のページで確認することです。補助上限・補助率・対象経費の範囲は回次ごとに見直されているため、この記事の第4回の内容をそのまま適用することはできません。
よくある質問
第4回受付締切分に今から申請できますか？
できません。受付は2021年2月5日正午で終了しています。制度自体は継続しているため、最新の公募回を山梨県商工会連合会に確認してください。
山梨県商工会議所地区の事業者は対象になりますか？
対象外です。商工会議所地区は日本商工会議所が別に事務局を務めており、申請窓口が異なります。事業所所在地の管轄を確認してください。
補助率2/3というのは対象経費全額の2/3ですか？
対象経費として認められた範囲の2/3です。対象外の経費（自社の人件費や汎用性の高い備品の一部など）は補助率の計算に含まれません。詳細な経費区分は公募要領で定められています。
