飛騨川や長良川の流域では、令和2年7月豪雨で河川の増水や土砂災害による被害が出ました。店舗の浸水だけでなく、取引先の被災で受注が減ったという間接的な被害も含めて支援していたのが、被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」です。
岐阜県商工会連合会が窓口となったこの制度の2次受付は、2020年10月30日で終了しています。今から申請することはできませんが、被害の程度に応じた補助上限額の考え方は次回の災害支援枠でも参考になります。
持続化補助金令和2年7月豪雨型（岐阜県商工会連合会分・2次受付）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（小規模事業者等＝小規模事業者及び一定要件を満たす特定非営利活動法人） |
| 制度名 | 令和2年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」（岐阜県商工会連合会分・2次受付締切） |
| 対象業種 | 全業種（小規模事業者の要件を満たすこと） |
| 利用目的 | 安全・防災（令和2年7月豪雨で被災した小規模事業者の事業再建） |
| 対象地域 | 山形県・長野県・岐阜県・島根県・福岡県・佐賀県・熊本県・大分県・鹿児島県の被災9県（岐阜県は商工会地区に事業所のある事業者） |
| 従業員数 | 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業その他は20人以下 |
| 補助上限額 | 200万円（自社の事業用資産に直接的な被害があった事業者）／100万円（売上減少等の間接的な被害があった事業者） |
| 補助率 | 3分の2以内（新型コロナウイルス感染症の影響・過去数年以内の災害被害等の要件をすべて満たす場合は定額） |
| 申請受付 | 終了（1次受付締切：2020年9月23日／2次受付締切：2020年10月30日） |
| 公式サイト | 全国商工会連合会「持続化補助金令和2年7月豪雨型」（保存版） |
河川氾濫の直撃だけが対象ではない
飛騨川・長良川流域で店舗や工場が実際に浸水・損壊した事業者は、直接被害として補助上限200万円のルートに乗ることができました。一方で、河川そのものは氾濫しなかった地域でも、取引先の被災による受注減や、観光客の減少で売上が落ち込んだ事業者は、間接被害として補助上限100万円のルートで申請できる仕組みでした（2020年7月・8月の任意の1か月の売上高が前年同期比10%以上減少）。
対象になる被害は次のいずれかです。
- 直接被害: 自社の事業用資産に損壊等の被害。罹災証明書等の公的証明が必要
- 間接被害: 令和2年7月豪雨に起因した売上減少
補助率3分の2、条件を満たせば満額
補助率は補助対象経費の3分の2以内が基本でした。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響、過去数年以内の災害被害、売上高20%以上の減少など複数の要件をすべて満たす場合は、定額（上限額まで満額）で支給される特例がありました。
商工会の確認を経てから申請する流れ
申請の前提として、地域の商工会・商工会議所に「経営計画書」の写しを提出し、「支援機関確認書」の作成・交付を依頼する必要がありました。この確認書の発行には一定の日数がかかるため、締切の1週間前までには相談することが推奨されていました。
対象になった経費の考え方
「経営計画」に基づく事業再建の取組であることが前提でした。
- 陳列棚・什器等の備品購入
- 店舗改装（陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む）
- 事業再建に必要な機械等の導入
- 新規ネット販売・予約システム等の導入
- 死蔵の設備機器の廃棄・処分費用
- 被災した店舗等の解体工事・土砂撤去作業・修理修繕作業
原則、補助対象経費の支出は交付決定通知書の受領後からですが、令和2年7月3日以降の豪雨により被災した日以降に実施した事業であれば、交付決定前の経費も遡って対象になる特例がありました。
よくある質問
2次受付分の申請はもう出せませんか？
出せません。2次受付締切（2020年10月30日）をもって終了しています。この令和2年7月豪雨型は単年度の災害対応枠で、同じ枠組みでの再募集はありません。岐阜県内で新たな自然災害の被害を受けた場合は、最新の災害支援枠が使えないか岐阜県商工会連合会にご確認ください。
平成30年7月豪雨の被災地とは違いますか？
違います。この記事の令和2年7月豪雨型は、2020年7月3日以降に発生した豪雨に限定した別枠です。平成30年7月豪雨は別の災害支援枠が用意されていました。
商工会議所地区の事業者も対象でしたか？
この記事で扱う窓口（岐阜県商工会連合会）は商工会地区向けです。商工会議所が管轄する地区の事業者は、全国商工会議所連合会経由の別窓口での申請となっていました。
