千曲川の氾濫といえば令和元年台風19号の被害が知られていますが、翌年の令和2年7月豪雨でも、長野県内で豪雨による被害を受けた小規模事業者がいました。 その事業再建を支援したのが、被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」です。
長野県商工会連合会が窓口となったこの制度の2次受付は、2020年10月30日で終了しています。前年の台風被害への支援策と混同しやすい制度ですが、令和2年7月豪雨に限定した別枠だった点を含めて整理しておきましょう。
持続化補助金令和2年7月豪雨型（長野県商工会連合会分・2次受付）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（小規模事業者等＝小規模事業者及び一定要件を満たす特定非営利活動法人） |
| 制度名 | 令和2年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」（長野県商工会連合会分・2次受付締切） |
| 対象業種 | 全業種（小規模事業者の要件を満たすこと） |
| 利用目的 | 安全・防災（令和2年7月豪雨で被災した小規模事業者の事業再建） |
| 対象地域 | 山形県・長野県・岐阜県・島根県・福岡県・佐賀県・熊本県・大分県・鹿児島県の被災9県（長野県は商工会地区に事業所のある事業者） |
| 従業員数 | 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業その他は20人以下 |
| 補助上限額 | 200万円（自社の事業用資産に直接的な被害があった事業者）／100万円（売上減少等の間接的な被害があった事業者） |
| 補助率 | 3分の2以内（新型コロナウイルス感染症の影響・過去数年以内の災害被害等の要件をすべて満たす場合は定額） |
| 申請受付 | 終了（1次受付締切：2020年9月23日／2次受付締切：2020年10月30日） |
| 公式サイト | 長野県商工会連合会 |
「令和元年台風19号」と「令和2年7月豪雨」は別の枠
長野県内の事業者にとって、この補助金でいちばん紛らわしいのは前年（令和元年台風19号）の災害支援策との混同です。令和2年7月豪雨型は、その名のとおり令和2年7月3日以降に発生した豪雨に限定した別の枠組みでした。台風19号の被害を受けて別の支援策を利用していた事業者でも、令和2年7月豪雨で新たに被害を受けていれば、この制度を別途申請できる建て付けでした（ただし同一内容・同一経費での重複受給はできません）。
対象になる被害は次のいずれかです。
- 直接被害: 自社の事業用資産に損壊等の被害。罹災証明書等の公的証明が必要
- 間接被害: 令和2年7月豪雨に起因した売上減少（2020年7月・8月の任意の1か月の売上高が前年同期比10%以上減少）
補助上限額は被害の種類で2段階
- 200万円: 直接被害があった事業者
- 100万円: 間接被害（売上減少）のみの事業者
補助率は補助対象経費の3分の2以内が基本ですが、コロナ影響や過去の災害被害等の要件をすべて満たす場合は定額（上限額まで満額）で支給される特例がありました。過去数年以内の災害からの復旧・復興に向けた債務を抱えている事業者という要件があったため、台風19号からの復旧融資を抱えたまま令和2年7月豪雨で追加の被害を受けた事業者は、定額支給の対象になり得たと考えられます。
商工会の確認を経てから申請する流れ
申請の前提として、地域の商工会・商工会議所に「経営計画書」の写しを提出し、「支援機関確認書」の作成・交付を依頼する必要がありました。この確認書の発行には一定の日数がかかるため、締切の1週間前までには相談することが推奨されていました。
対象になった経費の考え方
「経営計画」に基づく事業再建の取組であることが前提でした。
- 陳列棚・什器等の備品購入
- 店舗改装（陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む）
- 事業再建に必要な機械等の導入
- 新規ネット販売・予約システム等の導入
- 死蔵の設備機器の廃棄・処分費用
よくある質問
2次受付分の申請はもう出せませんか？
出せません。2次受付締切（2020年10月30日）をもって終了しています。この令和2年7月豪雨型は単年度の災害対応枠で、同じ枠組みでの再募集はありません。長野県内で新たな自然災害の被害を受けた場合は、最新の災害支援枠が使えないか長野県商工会連合会にご確認ください。
令和元年台風19号の支援策と両方申請できましたか？
同一の補助事業・同一経費で国の他の補助金と重複して受け取ることはできない扱いでした。異なる被害・異なる経費であれば両方の制度を利用できる可能性がありますが、詳しい該当性は長野県商工会連合会にご確認が必要でした。
商工会議所地区の事業者も対象でしたか？
この記事で扱う窓口（長野県商工会連合会）は商工会地区向けです。商工会議所が管轄する地区の事業者は、全国商工会議所連合会経由の別窓口での申請となっていました。
