外国での特許・商標出願は、国内出願と桁が違う費用がかかります。この負担を軽くするのが中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）です。兵庫県の窓口である公益財団法人ひょうご産業活性化センター（新産業創造研究機構）が実施した令和4年度分は、2022年6月1日〜6月14日の公募ですでに終了しています。
外国出願支援補助金（兵庫県）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中小企業者・事業協同組合・商工会等） |
| 制度名 | 【兵庫県：新産業創造研究機構】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業） |
| 対象業種 | 汎用（業種指定なし） |
| 利用目的 | 創業・第二創業、販路開拓・展示会、まちづくり・地域振興、事業承継・M&A、研究開発・実証、人材育成・研修、資金繰り・融資、人材確保・雇用、安全・防災、設備投資、DX・IT導入、脱炭素・省エネ、福祉・医療 |
| 対象地域 | 全国（兵庫県内に本社を有する中小企業者が中心） |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数の上限が異なります。製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下など、どちらか一方を満たせば該当） |
| 補助上限額 | 上限300万円（特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、冒認対策商標30万円） |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請受付 | 終了（2022年6月1日〜6月14日） |
| 公式サイト | https://www.niro.or.jp/information/20220516/32172/ |
締切が都道府県ごとに違う理由
同じ制度でも、和歌山県（わかやま産業振興財団）は6月20日締切、兵庫県（新産業創造研究機構）は6月14日締切と、窓口ごとに締切日が異なっています。
これは特許庁が全国一律の締切を設定しているのではなく、各都道府県の実施団体が独自に公募期間を決めているためです。自社の本社所在地の窓口がどの締切で動いているかは、都度確認する必要があります。
兵庫県内企業への限定と過去採択企業への条件
この令和4年度の公募は、兵庫県内に本社を有する中小企業者を主な対象としていました。地域団体商標の出願であれば事業協同組合や商工会も対象に含まれます。
また、平成28年度〜令和2年度に採択された企業のうち、令和3年度のフォローアップ調査に回答していない場合は申請できないという条件も付いていました。過去に採択実績がある企業は、フォローアップ調査への対応状況を確認してから応募する必要があります。
1次公募で終了するケースが多い
この制度は年度によって1次公募・2次公募の複数回が予定されることがありますが、1次公募で予定件数に達した場合、2次公募は実施されずに取り止めになることがあります。早めに準備を進め、公募が始まったらすぐに申請できる状態にしておくことが重要です。
よくある質問
今から申請できますか？
いいえ。令和4年度分（2022年6月1日〜6月14日）は終了しています。最新年度の公募は、ひょうご産業活性化センター（新産業創造研究機構）の公式サイトで確認してください。
兵庫県外の企業は使えませんか？
この窓口は兵庫県内に本社を有する中小企業者が主な対象です。県外の事業者は、自社の本社所在地を管轄する実施団体（JETROや他の経済産業局・産業振興財団）を確認してください。
対象になる出願の種類は？
特許・実用新案・意匠・商標の外国出願と、地域団体商標の冒認対策が対象です。具体的な対象範囲は実施年度の公募要領で確認してください。
