海外で自社の技術やブランドを守るには、その国ごとに特許や商標を出願しなければなりません。中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）は、この外国出願にかかる費用の一部を補助する制度です。日本貿易振興機構（JETRO）が窓口を務めた令和4年度第1回公募は募集を終了しており、現在は応募できません。
外国出願支援補助金（JETRO）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中小企業者・組合等） |
| 制度名 | 【JETRO】令和4年度 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）第1回 |
| 対象業種 | 汎用（業種指定なし） |
| 利用目的 | 創業・第二創業、販路開拓・展示会、まちづくり・地域振興、事業承継・M&A、研究開発・実証、人材育成・研修、資金繰り・融資、人材確保・雇用、安全・防災、設備投資、DX・IT導入、脱炭素・省エネ、福祉・医療 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数の上限が異なります。製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下など、どちらか一方を満たせば該当） |
| 補助上限額 | 上限300万円（特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、冒認対策商標30万円が案件ごとの上限） |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請受付 | 終了（2022年5月9日〜5月31日） |
| 公式サイト | https://www.jetro.go.jp/theme/ip/shutsugan.html |
なぜJETROが窓口の1つになっているのか
この補助金の本体は特許庁が設計した全国共通の制度です。実際の申請窓口は都道府県ごとの産業振興財団やJETROなど複数存在し、企業がどこに申請するかは所在地や事業の性質によって変わります。JETROは海外展開支援の実務に強く、輸出・海外事業を検討する企業からの相談を多く受けている実施団体です。
令和4年度は5月9日〜31日の第1回に加え、7月1日〜29日の第2回公募も実施されました。1回で予算に達しなかった年度は複数回募集があるため、次年度以降も同様の構成になる可能性があります。
補助対象になる出願とならない出願
対象となるのは、日本国内で出願済み（または同時出願）の技術・意匠・商標を、外国の特許庁に出願する費用です。現地代理人費用、翻訳費用、出願手数料などが該当します。
一方、国内出願のみで海外展開の予定がない案件は対象になりません。すでに海外で先に出願してしまった案件も、原則として対象外です。国内出願と海外出願の順序・タイミングを事前に確認しておく必要があります。
よくある質問
今から申請できますか？
いいえ。令和4年度第1回公募（2022年5月9日〜5月31日）は終了しています。JETROは例年、複数回に分けて公募を行っているため、最新の公募状況はJETRO公式サイトの「外国出願費用の助成」ページで確認してください。
JETRO以外の窓口とはどう違いますか？
同じ制度を都道府県の産業振興財団（わかやま産業振興財団、京都産業21、大阪産業局など）や近畿経済産業局も実施しています。予算・締切・審査は窓口ごとに独立しているため、複数の窓口に同時に申請することはできませんが、自社の所在地に合う窓口を選ぶ余地があります。
対象になる出願の種類は何ですか？
特許・実用新案・意匠・商標・冒認対策商標（他人による不正な商標登録への対抗措置）が対象です。案件ごとに補助上限額が異なるため、複数の権利を同時に出願する場合は内訳を確認しておくとよいでしょう。
