近畿地方に拠点を置く中小企業が海外へ特許や商標を出願する際、費用の半分を補助する制度があります。中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）の近畿経済産業局分は、令和4年度の募集を終了しており、現在は応募できません。
外国出願支援補助金（近畿経済産業局）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中小企業者・組合等） |
| 制度名 | 【近畿経済産業局】中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（令和4年度）（中小企業等外国出願支援事業） |
| 対象業種 | 汎用（業種指定なし） |
| 利用目的 | 創業・第二創業、販路開拓・展示会、まちづくり・地域振興、事業承継・M&A、研究開発・実証、人材育成・研修、資金繰り・融資、人材確保・雇用、安全・防災、設備投資、DX・IT導入、脱炭素・省エネ、福祉・医療 |
| 対象地域 | 全国（近畿2府4県の中小企業者が中心） |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数の上限が異なります。製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下など、どちらか一方を満たせば該当） |
| 補助上限額 | 上限300万円（特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、冒認対策商標30万円が案件ごとの上限） |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請受付 | 終了（2022年5月9日〜5月31日） |
| 公式サイト | https://www.kansai.meti.go.jp/2tokkyo/02shiensaku/gaikokusyutugan.html |
同じ制度に複数の窓口がある理由
外国出願支援事業は特許庁が設計した全国共通の制度ですが、実施は都道府県ごとの産業振興財団や経済産業局、JETROなど複数の団体に委ねられています。近畿経済産業局は、近畿地方（滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山）を管轄する経済産業省の地方支分部局で、地域の中小企業支援策を横断的に扱っています。
近畿には京都産業21・大阪産業局・わかやま産業振興財団・兵庫県新産業創造研究機構など、府県単位の窓口も別途あります。 どの窓口に申請するかは所在地・企業規模・過去の利用実績によって変わるため、複数の選択肢がある地域の事業者は事前に条件を比較しておく必要があります。
予算に達すると2次公募が中止される
外国出願支援事業は例年、1次公募の応募状況によって2次公募の実施有無が決まる運用がとられています。令和4年度は1次公募（近畿経済産業局分は5月9日〜31日）で多くの窓口が予定件数に達し、2次公募が取りやめになった実績があります。申請を検討している場合は、公募開始後できるだけ早いタイミングで準備を終えておくことが望ましいでしょう。
よくある質問
今から申請できますか？
いいえ。令和4年度分（2022年5月9日〜5月31日）は終了しています。近畿経済産業局の外国出願支援は年度ごとに実施されるため、最新の公募は近畿経済産業局の公式ページで確認してください。
近畿地方以外の企業は利用できませんか？
近畿経済産業局の窓口は近畿2府4県の中小企業者が中心です。それ以外の地域の事業者は、JETROや自社の所在地を管轄する経済産業局・産業振興財団など、別の実施窓口を確認してください。
府県単位の窓口とはどちらを選べばよいですか？
どちらも同じ特許庁の制度にもとづくため、補助率・上限額の枠組みは共通です。申請枠に空きがあるか、過去の利用実績の有無などで選ぶべき窓口が変わることがあるため、両方の公募要領を比較して確認することをおすすめします。
