京都府内の中小企業が海外へ特許や商標を出願する際の費用を補助する窓口が、公益財団法人京都産業21です。中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）の令和4年度分は募集を終了しており、現在は応募できません。京都産業21の公式サイトでも「終了」と明記されています。
外国出願支援補助金（京都産業21）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中小企業者・組合等） |
| 制度名 | 【京都産業21】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業） |
| 対象業種 | 汎用（業種指定なし） |
| 利用目的 | 創業・第二創業、販路開拓・展示会、まちづくり・地域振興、事業承継・M&A、研究開発・実証、人材育成・研修、資金繰り・融資、人材確保・雇用、安全・防災、設備投資、DX・IT導入、脱炭素・省エネ、福祉・医療 |
| 対象地域 | 全国（京都府内に本社を有する中小企業者が中心） |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数の上限が異なります。製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下など、どちらか一方を満たせば該当） |
| 補助上限額 | 上限300万円（特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、冒認対策商標30万円が案件ごとの上限） |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請受付 | 終了（2022年5月9日〜5月25日） |
| 公式サイト | https://www.ki21.jp/subsidy/gksgr4/ |
制度名が年度ごとに変わっている
京都産業21のサイトを見ると、令和4年度は「中小企業等外国出願支援事業」という名称でしたが、令和5年度以降は「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」に改称されています。全国共通の枠組み自体は同じ特許庁の制度ですが、年度によって呼び方が変わっているため、古い名称のまま検索すると最新の公募情報にたどり着けないことがあります。
京都府内の企業が最新の公募を探す場合は、「中小企業等外国出願支援事業」ではなく「海外展開支援事業費補助金」で検索し直すことをおすすめします。
応募期間が他の窓口より短かった
令和4年度の京都産業21分は5月9日〜5月25日と、わずか2週間強の募集期間でした。同じ制度の他の窓口（JETRO、近畿経済産業局など）と比べても短く、準備が間に合わなかった企業もあったと見られます。次回以降の公募でも、公募開始から締切までの期間が短く設定される可能性を見込んで、事前に見積書や出願計画の準備を進めておくとよいでしょう。
よくある質問
今から申請できますか？
いいえ。令和4年度分（2022年5月9日〜5月25日）は終了しています。京都産業21の公式サイトでも「終了」と表示されています。最新の公募は「海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」の名称で公式サイトを確認してください。
京都府外の企業は使えませんか？
京都産業21の窓口は京都府内に本社を有する中小企業者が主な対象です。それ以外の地域の事業者は、JETROや自社の所在地を管轄する経済産業局・産業振興財団など、別の実施窓口を確認してください。
名称が変わったのはなぜですか？
公式サイト上では令和5年度分から「海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」という名称に統一されています。制度の対象や補助率の大枠は維持されていますが、詳細は各年度の公募要領で確認する必要があります。
