大阪府内の中小企業が海外へ特許・商標を出願する際、その費用の半分を補助する窓口が大阪産業局です。中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）の令和4年度分は募集を終了しており、現在は応募できません。
外国出願支援補助金（大阪産業局）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中小企業者・組合等） |
| 制度名 | 【大阪産業局】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業） |
| 対象業種 | 汎用（業種指定なし） |
| 利用目的 | 創業・第二創業、販路開拓・展示会、まちづくり・地域振興、事業承継・M&A、研究開発・実証、人材育成・研修、資金繰り・融資、人材確保・雇用、安全・防災、設備投資、DX・IT導入、脱炭素・省エネ、福祉・医療 |
| 対象地域 | 全国（大阪府内に本社を有する中小企業者が中心） |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数の上限が異なります。製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下など、どちらか一方を満たせば該当） |
| 補助上限額 | 上限300万円（特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、冒認対策商標30万円が案件ごとの上限） |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請受付 | 終了（2022年5月9日〜5月30日） |
| 公式サイト | https://www.obda.or.jp/ |
大阪府の窓口は「大阪産業局」に一本化されている
大阪府では、公益財団法人大阪産業局（旧称を含む複数の支援機関が統合された組織）が、外国出願支援事業の府内窓口を担っています。ものづくりビジネスセンター大阪（MOBIO）も相談窓口として案内に関わっており、制度の説明会や個別相談は複数のチャネルから受けられる体制です。
大阪産業局の令和4年度分は5月9日〜5月30日と、他の窓口よりやや短い募集期間でした。同じ制度でも窓口ごとに締切日が異なるため、大阪府内の企業であっても、他の窓口の日程と混同しないよう注意が必要です。
対象になる出願経費の内訳
補助対象となる経費は、外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、翻訳費用などです。国内で出願済み、または同時に出願する案件が対象で、権利化を優先したい国・地域を絞って計画的に申請することが求められます。
案件ごとの上限は、特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、冒認対策商標30万円と分かれており、企業全体としての上限は300万円です。複数の権利を同時に出願する場合は、どの区分にいくら振り分けるかを事前に整理しておくとよいでしょう。
よくある質問
今から申請できますか？
いいえ。令和4年度分（2022年5月9日〜5月30日）は終了しています。大阪産業局は例年、年度単位で公募を行っているため、最新の募集状況は大阪産業局またはMOBIOの公式サイトで確認してください。
大阪府外の企業は使えませんか？
大阪産業局の窓口は大阪府内に本社を有する中小企業者が主な対象です。それ以外の地域の事業者は、JETROや自社の所在地を管轄する経済産業局・産業振興財団など、別の実施窓口を確認してください。
相談はどこにすればよいですか？
大阪産業局のほか、ものづくりビジネスセンター大阪（MOBIO）でも制度の説明や個別相談を受け付けています。 公募時期には説明会が開催されることもあるため、公式サイトの案内をこまめに確認するとよいでしょう。
