海外に商品を売り出すとき、先に特許や商標を現地で取っておかないと、後から模倣品対策で苦労することになります。中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）は、この外国出願の費用を補助する制度です。和歌山県の窓口である公益財団法人わかやま産業振興財団が実施した令和4年度分は募集を終了しており、現在は応募できません。
外国出願支援補助金（わかやま）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中小企業者・事業協同組合・商工会等） |
| 制度名 | 【わかやま産業振興財団】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業） |
| 対象業種 | 汎用（業種指定なし） |
| 利用目的 | 創業・第二創業、販路開拓・展示会、まちづくり・地域振興、事業承継・M&A、研究開発・実証、人材育成・研修、資金繰り・融資、人材確保・雇用、安全・防災、設備投資、DX・IT導入、脱炭素・省エネ、福祉・医療 |
| 対象地域 | 全国（和歌山県内に本社を有する中小企業者が中心） |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数の上限が異なります。製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下など、どちらか一方を満たせば該当） |
| 補助上限額 | 上限300万円（特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、冒認対策商標30万円が案件ごとの上限） |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請受付 | 終了（2022年5月20日〜6月20日） |
| 公式サイト | https://yarukiouendan.or.jp/ |
この補助金の本体は特許庁の全国共通制度
「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）」は特許庁が設計した全国共通の制度で、実際の窓口は都道府県ごとの中小企業支援センターやJETRO、地域の産業振興財団が担っています。わかやま産業振興財団はその和歌山県内の窓口の1つです。
同じ制度を近畿経済産業局・大阪産業局・京都産業21・兵庫県新産業創造研究機構なども実施しており、居住地・本社所在地によって申請すべき窓口が変わる点に注意が必要です。
なぜ案件ごとに上限額が細かく分かれているのか
補助上限額は企業全体で300万円ですが、その内訳は特許150万円、実用新案・意匠・商標が60万円、冒認対策商標が30万円と細かく分かれています。
これは、出願の種類によって現地代理人費用や翻訳費用の相場が大きく異なるためです。特許は審査が複雑で費用も高くなりやすい一方、商標は比較的定型的な手続きで費用が抑えられます。実態に近い上限を種類ごとに設定することで、予算を偏りなく配分する狙いがあります。
過去採択企業は再申請に条件がある
わかやま産業振興財団の令和4年度分では、平成28年度〜令和2年度に採択された企業が、令和3年度のフォローアップ調査に未回答の場合は申請できないという条件がありました。過去に一度でもこの補助金を利用したことがある企業は、フォローアップ調査への回答状況を確認しておく必要があります。
よくある質問
今から申請できますか？
いいえ。令和4年度分（2022年5月20日〜6月20日）は終了しています。1次公募で予定件数に達したため2次公募も取り止めとなりました。最新年度の公募は、わかやま産業振興財団の公式サイトで確認してください。
和歌山県外の企業は使えませんか？
わかやま産業振興財団の窓口は和歌山県内に本社を有する中小企業者が主な対象です。それ以外の地域の事業者は、JETROや自社の本社所在地を管轄する経済産業局・産業振興財団など、別の実施窓口を確認してください。
過去に採択された実績があると申請できませんか？
過去の採択実績があっても、フォローアップ調査に回答していれば申請自体は可能です。条件の詳細は実施年度の公募要領で確認してください。
