令和8年度の神奈川県副業・兼業人材活用補助金は、新規の申請受付を終了しています。公式ページ（2026年10月9日確認）が、「補助金の申請が多数寄せられており、予算額の上限に達する見込みとなっているため、今後の申請受付を終了することとしました」と告知しています。
すでに申請を終えた事業者には、実績報告の期限があります。契約と支払いは、2027年1月29日までに終える必要があります。来年度以降の実施は公式に記載がありません。以下は、申請済みの方と、次の募集に備える方に向けた整理です。
神奈川県副業・兼業人材活用補助金の要点まとめ
正式名：神奈川県副業・兼業人材活用補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主。県内の中小企業者）
- 対象業種
- 業種不問
- 利用目的
- 副業・兼業のプロ人材の活用
- 対象地域
- 神奈川県内
- 従業員数
- 中小企業支援法の中小企業者（業種で上限が異なる）
いくら
- 補助上限額
- 50万円（1事業者あたり）
- 補助率
- 対象経費の8/10以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年5月1日開始。予算上限に達して新規受付終了（終了日は公式に記載なし）
- 事業の完了
- 2027年1月29日までに業務と支払を完了
うちの会社は対象になる？
この補助金の入り口は、神奈川県プロ人材活用センターです。次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みでした。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
「県内の中小企業」は、神奈川県内に事業所を持つ中小企業支援法上の中小企業者です。NPO法人は、従業員300人以下で収益事業を行う一定の法人が対象です。業種ごとの資本金・従業員数の具体的な上限は、公式ページに記載がありません。
親族は、事業主や役員の3親等以内の人を指します。副業・兼業人材は、本業を持ちながら勤務時間外に働く人か、複数の企業から仕事を受けるフリーランスです。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 過去にセンター支援で活用済み
- ✕ 同じ内容で他の補助金を受ける
- ✕ 大企業の傘下にある会社
- ✕ 法人と業務委託契約を結ぶ
- ✕ 県外の事業所で働いてもらう
大企業の傘下とは、大企業が株式の2分の1以上を持つ場合などです。直近3年の課税所得が年平均15億円を超える会社も除かれます。センターを通さず過去に副業人材を使った場合は、センター経由が初めてなら対象です。本社が県外でも、人材が県内の事業所で働くなら対象です。本社が県内でも、人材が県外の事業所で働く場合は対象外です。
いくらもらえる？
補助率は8/10以内で、上限は1事業者あたり50万円です。消費税は含まず、千円未満は切り捨てます。上限の50万円に届くのは、対象経費が62.5万円以上のときです。
対象経費は、人材ビジネス事業者への紹介手数料、人材への報酬、県内の用務地へ行く交通費・宿泊費の3つです。要綱は3つを並べて上限を1つだけ示しています。様式の収支予算書も、紹介手数料と報酬の合計に8/10をかけ、50万円で頭打ちにする計算式です。つまり上限は3経費の合計にかかります。金額は仮の例です。
- 報酬だけ：30万円 × 8/10 ＝ 24万円
- 紹介手数料と報酬：20万円 ＋ 40万円 ＝ 60万円 → 60万円 × 8/10 ＝ 48万円
- 紹介手数料と報酬と旅費：20万円 ＋ 60万円 ＋ 5万円 ＝ 85万円 → 68万円 → 上限の50万円
様式の収支予算書は紹介手数料と報酬の2行で、旅費の行がありません。旅費を含めて申請する場合の書き方は、センターに確かめてください。
人材は1事業者につき1人（1契約）までです。活用の時期や業務が違っても、2人目は申請できません。
何に使える？
対象にならないものを先に確かめます。
- 交付決定前に支払った報酬（着手金を含む）
- 成功報酬などのインセンティブ、キックバック
- 採用前に料金が発生する広告掲載型の紹介料
- センターに登録がない事業者への紹介手数料
- 法人名義の口座への報酬支払い
- グリーン車料金、社用車・レンタカーの費用、キャンセル料
- ポイントやクーポンで払った分
対象になるものは次の3つです。
- 民間人材ビジネス事業者への紹介手数料（センターに登録がある事業者の紹介に限る）
- 副業・兼業人材への報酬（契約期間は6か月以内）
- 県内の用務地へ行く交通費・宿泊費（領収証などで根拠を示せるもの）
旅費は、センターの旅費規程で算出した額か実費の低い方が上限です。支払い方法は事前にセンターへ相談してください。
申請の流れ
契約の順番が、この補助金でいちばん外しやすい点です。要綱は申請書を契約の10日前までに出すよう求め、手引きは着手を交付決定のあとにするよう求めています。
- センターに連絡する（事業者→神奈川県プロ人材活用センター。最初の入り口）
- 人材を紹介してもらう（登録のある人材ビジネス事業者→事業者）
- 交付申請書を出す（事業者→センター。業務委託契約を結ぶ日の10日前までに、メールか郵送）
- 交付決定を受ける（理事長→事業者。通知を受けてから契約）
- 契約して業務を始め、報酬を振り込む（事業者→個人の人材。2027年1月29日までに完了）
- 実績報告を出す（事業者→センター。完了から1か月後か1月29日の早い方まで）
- 精算払請求を出す（事業者→センター。金額の確定後）
やむを得ず交付決定の前に着手する場合は、理由を書いた交付決定前着手申請書（第5号様式）が要ります。承認されても、不交付になれば費用は自己負担です。
必要な書類
準備できた 0 / 6
紹介手数料の書類は、民間人材ビジネス事業者が出したものです。契約書の写しは、紙なら押印前で日付と甲乙を記入したものを出します。電子契約なら、合意済みの内容が分かる書類（PDFなど）です。
実績報告では事業実績書・収支報告書、手数料の書類、結んだ契約書の写し、振込明細書などを出します。源泉徴収をする場合は納付書の控えなども求められます。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 契約を先に結んだ：申請書は契約の10日前までに出します。契約が先だと対象外になるおそれがあります。
- 契約書に自動更新の条項がある：期間が確定しないとみなされ、対象外です。更新のない6か月以内の契約にします。
- 契約書の形が合わない：個人名義・税抜き表記・再委託不可・インセンティブなし、の4点が要ります。
- 期限までに支払いが終わらない：2027年1月29日を過ぎる契約や支払いは対象外です。10月から翌年2月の契約は、この日で外れます。
- 一部の期間だけを対象にする：10か月の契約のうち6か月分だけを申請することはできません。
- 他の補助を受けた：同じ内容で他の補助金を受けるか、受けることが決まっていると申請できません。
証拠書類は、完了の属する年度の翌年度から5年間保存します。要件違反が分かれば、交付決定は取り消され、返還を命じられます。
よくある質問
今からでも申請できますか？
できません。公式ページは申請が多数寄せられ予算の上限に達する見込みのため今後の申請受付を終了すると告知しています。公募期間は2026年12月28日までですが予算の上限に達した場合は期間内でも終了する定めでした。来年度に同じ制度が実施されるかは、公式に記載がありません。最新の情報は神奈川県プロ人材活用センター（電話045-633-5008）で確かめてください。
過去に副業・兼業人材を使ったことがあっても対象でしたか？
神奈川県プロ人材活用センターの支援を受けた活用が初めてなら、対象でした。センターを通さずに使った経験や常勤の人材を採用した経験があっても副業・兼業人材の活用そのものが初めてなら問題ありません。逆に過去にセンターや内閣府のプロフェッショナル人材戦略拠点の支援で副業・兼業人材を活用した事業者は要件を満たしません。
自分で見つけた副業人材も対象になりますか？
対象になりません。補助事業は、センターのコーディネートで成約した人材との業務委託契約が前提です。民間人材ビジネス事業者の仲介か、パートナーシップを結んだ大企業との連携で人材を得る形が要綱で定められています。知人の紹介や自社で募集した人材との契約は、補助の対象外です。最初にセンターへ相談してください。
契約を先に結んでから申請してもよいですか？
避けてください。申請書は、人材と業務委託契約を結ぶ日の10日前までに出します。手引きは、補助事業の着手を交付決定のあとにするよう求めています。契約や支払いが先だと、補助対象経費として認められないおそれがあります。やむを得ない場合の交付決定前着手申請も、不交付になれば費用は自己負担です。
契約期間は何か月までですか？
6か月以内で、更新のない有期契約にします。10か月の契約のうち6か月分だけを対象にすることは認められません。自動更新の条項があると、期間が確定していないとみなされて対象外になります。さらに、業務と支払いは2027年1月29日までに終える必要があるため、10月から翌年2月までの5か月契約なども対象外です。
副業人材は何人まで使えますか？
1事業者につき1人（1契約）までです。活用の時期や業務内容が違っても、2人以上の申請はできません。補助を受ける人材を選ぶ段階で、いちばん必要な専門性を持つ1人に絞ることになります。複数の人材を使いたい場合も、補助の対象になるのは1契約分だけです。それ以外の費用は、自己負担になります。
法人と契約したり、法人の口座に払ったりしてもよいですか？
対象外です。副業・兼業人材との契約は個人（個人事業主を含む）との契約に限ります。人材が代表を務める法人と業務委託契約を結んだ場合や、法人名義の口座へ報酬を払った場合は補助されません。報酬は、契約した本人の個人名義の口座へ振り込みます。契約書の当事者の欄も個人名で作ってください。
着手金や前払いの報酬は補助されますか？
交付決定の前に払った着手金などの報酬は補助の対象外です。報酬は交付決定のあとに振込で払います。成功報酬などのインセンティブやキックバックも、経済的利益の供与にあたるため対象になりません。契約書にそうした定めがあると申請の障害になるので契約書案の段階でセンターに確かめておいてください。
旅費も補助されますか？
県内の用務地を実際に訪れて業務をする場合の交通費と宿泊費は対象です。領収証などで金額の根拠を示す必要があります。グリーン車料金と社用車・レンタカーの費用とキャンセル料と振込手数料などは対象外です。算定はセンターの旅費規程による額か実費の低い方が上限です。支払い方法は事前にセンターへ相談してください。
実績報告はいつまでに出しますか？
補助事業が完了した日から1か月を過ぎた日か2027年1月29日のいずれか早い日までです。第8号様式の報告書に、事業実績書と手数料の書類と結んだ契約書の写しと支払いを示す書類を添えます。振込明細書は振込者名義と振込先名義（人材の個人名）と日付と金額が分かるものを選びます。提出はメールか郵送です。
補助率と上限額はいくらですか？
補助率は対象経費の8/10以内で、上限は1事業者あたり50万円です。消費税は含まず、千円未満は切り捨てます。たとえば紹介手数料と報酬と旅費で85万円かかると、8/10は68万円ですが、上限の50万円までが補助されます。上限に届くのは、対象経費が62.5万円以上のときです。
問い合わせ先はどこですか？
神奈川県プロ人材活用センター（公益財団法人神奈川産業振興センター）です。電話は045-633-5008、メールは prohojyo@kipc.or.jp です。所在地は横浜市中区尾上町5-80 神奈川中小企業センタービル4階です。契約や着手の前に、判断に迷う点は必ずセンターへ相談するよう、公式のQ&Aも求めています。
