自社は対象になるのか、対象になるとしていくらもらえるのか。神奈川県商工会地区の小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第3回受付は、2020年10月2日で終了しています。 令和元年度補正予算にもとづくこの回はすでに締め切られており、今から申請することはできません。この記事では制度の内容を記録として整理し、次回に向けた準備のコツをまとめます。
神奈川県内は箱根の温泉旅館周辺の土産物店から、湘南エリアの飲食店、県西部の農産物直売所まで、商工会地区にはさまざまな小規模事業者があります。持続化補助金は継続実施されている制度なので、この記事で基本を押さえてから最新の公募情報を確認してください。
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第3回の要点まとめ
正式名：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（令和元年度補正予算・第3回受付締切）
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 全業種（商工会地区に事業所がある小規模事業者）
- 利用目的
- 販路開拓・展示会、設備投資、DX・IT導入など経営計画に基づく取組
- 対象地域
- 神奈川県内の商工会地区（商工会議所地区は対象外）
- 従業員数
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）5人以下、それ以外は20人以下
いくら
- 補助上限額
- 原則50万円
- 補助率
- 2/3
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2020年7月3日〜2020年10月2日（受付終了）
どんな制度だったのか
小規模事業者持続化補助金は、経営計画にもとづき販路開拓に取り組む小規模事業者の費用を補助する制度です。商工会地区に事業所がある事業者が対象で、神奈川県内では神奈川県商工会連合会が窓口を担っていました。
対象になる「小規模事業者」は、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は常時使用する従業員5人以下、それ以外の業種は20人以下です。中小企業基本法第2条第1項の中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当）であることが前提です。
第3回受付は2020年7月3日〜10月2日、補助率2/3、上限額は原則50万円です。交付決定の通知より前に発注・契約した経費は対象外で、採択が決まっても交付決定を待たずに動くと補助を受けられません。
対象になっていた経費の考え方
対象経費は、チラシ・パンフレットの制作、店舗の改装、展示会出展料、ウェブサイトの制作・改修などです。神奈川県内であれば、たとえば箱根の土産物店が観光客向けの新しいディスプレイ棚を導入する、小田原市の水産加工業者がオンライン販売用のサイトを立ち上げる、といった取組が経営計画に沿っていれば対象になり得ました。
次回公募に備えて準備しておくこと
直近の公募回（第20回）では、通常枠の上限50万円に加え、賃金引上げ等の要件を満たすと上限が最大250万円まで引き上がります。次回に備えて、次を先に済ませておくと申請がスムーズです。
- 経営計画書の下書きを作っておく。取組内容と売上・利益の見込みを整理します
- 商工会に事業支援計画書（様式4）の発行を早めに依頼する。様式4の発行締切は本締切より数日早く設定されるため、本締切だけを見ていると間に合いません
- GビズIDプライムを取得しておく。発行に2〜3週間かかるため早めに準備します
よくある質問
神奈川県の第3回受付は今から申請できますか？
いいえ、2020年10月2日で受付を終了しており、現在は申請できません。制度自体は続いているため、最新の公募回の情報を神奈川県商工会連合会でご確認ください。
横浜市・川崎市の事業者も対象でしたか？
横浜市・川崎市は商工会議所地区が中心のため、この回（商工会地区向け）の対象からは外れることが多くありました。商工会地区か商工会議所地区かは、事業所の所在地によって決まります。
補助金は前払いでもらえますか？
いいえ、原則として経費を事業者がいったん立て替えて支払い、実績報告後に補助金が振り込まれる後払いの仕組みでした。資金繰りには注意が必要です。
