【神奈川県】LPガス物価高騰対応支援金（第9期）事業者向けの申請のコツ

利用者は申請しません。この支援金は、県内の利用者に値引きをするLPガス販売事業者に県が支給するものです。利用者の側には、2026年10月または11月の請求で、1契約あたり1,740円（税抜）の値引きという形で届きます。値引きの有無は、検針票や請求書の「神奈川県の支援で〇〇円値引き」という記載で確かめられます。

液化石油ガス法の登録を受けたLPガス販売事業者か、ガス事業法の登録を受けたガス小売事業者(旧簡易ガス事業で、団地内の供給地点が70以上のもの)で、県内の利用者に販売する事業者です。本社が県外でも、県内の利用者に販売していれば対象です。そのうえで、2026年10月か11月の請求で県内の利用者に値引きをして、その事実を書類で証明できることが条件になります。

値引きの原資として1契約あたり1,740円（税抜）、事務経費として1営業所あたり15万円が支給されます。たとえば100契約を値引きした営業所なら、1,740円×100契約に15万円を足した32万4,000円です。支援金の上限額は公式ページに定められていません。請求額が1,740円を下回る契約は、請求額までの値引きになります。

参加申請（申出）は2026年10月31日（土）までです。受付は9月1日に始まっています。値引き後の実績報告（交付申請書兼実績報告書）は、値引きを実施した日（請求完了日）から30日以内に出します。実績報告を電子申請で出す場合の受付期間は、10月1日から12月31日までです。10月31日の参加申請を逃すと参加できなくなるため、早めに出してください。

第1期〜第8期のいずれかに参加した事業者は、「参加申請」でなく「参加申出」として扱われます。申出書を出せば手続きが完了し、県からの参加承認通知は届きません。登録を証する書類も出さなくて構いません。第1号様式の「参加の有無」欄に、前回までの承認番号を書く必要があります。番号は、過去の承認通知書の日付の上に書かれています。

2026年10月または11月に行う料金請求で、2026年8月末までに契約している県内の利用者に、1契約あたり1,740円（税抜）を一括で1回、値引きします。値引きしたことと金額を、検針票や請求書に「神奈川県の支援で〇〇円値引き」と明記して通知します。明記が難しい場合は、別紙でも構いません。県と他の都県に利用者がいる場合は「都県の支援」でも問題ありません。

請求額を上限に値引きします。たとえば請求額が1,200円なら、値引きは1,200円までで、残りを翌月に繰り越すことはできません。この繰越の禁止は第8期と同じです。1契約の単位は、請求額を算定するメーターごとです。2世帯住宅でもメーターが1つなら1契約として数え、社宅で5つのメーターがあれば5契約になります。

対象になります。冷暖房や調理、クリーニング業、浴場業などでガスを使う店舗は、液化石油ガス法かガス事業法に基づく供給であれば対象です。店舗兼自宅も同じです。農作物の栽培用や工事用、工場の工業用など、高圧ガス保安法に基づく供給は対象外です。国や自治体の庁舎も対象外ですが、学校や病院、公民館などの施設は対象に入ります。

参加申請と実績報告は法人（本社）単位で出します。事業所が複数あっても、申請書は1つです。ただし、第1号様式の別紙と第4号様式の別紙は事業所ごとに作ります。事務経費の15万円は1営業所ごとに付くため、営業所が3つあれば45万円です。参加申請の契約数は見込みでよく、実績報告の件数と差が出ても問題ありません。

実績報告の提出後、県が無作為に選んだ5件ほどの利用者について、書類の提出を求められます。1つは値引きが確認できるもの（検針票や値引き額を明示した別紙）、もう1つは2026年8月末までに契約していることが分かるもの（検針票など）です。ファックスか電子メールで依頼があります。値引きの控えは、請求のときから残しておくと対応が楽です。

偽りやその他の不正で支援金を受け取った疑いがあれば、現地調査が行われます。不正が認められると、事業参加承認が取り消され、受け取った分に年10.95%の加算金を加えて返すことになります。支援対象期間に恣意的な値上げをするなど、事業の趣旨に反する行為もしてはいけません。書類は、帳簿とともに5年間保管します。

神奈川県くらし安全防災局 防災部 消防保安課 工業保安グループ（電話 045-210-3484）です。対応時間は平日の午前8時30分から午後5時15分です。実績報告に関する問い合わせは、第9期の事務局（電話 050-6883-5137）が受け付けます。実績報告書の郵送先は、横浜市中区山下町252 グランベル横浜ビル7階の第9期事務局です。