国の65歳超雇用推進助成金を受けた会社に、北九州市が令和8年度から上乗せ補助を出しています。額は国の支給決定額の1/2で、上限は25万円です。
市への申請は、国の支給決定通知書が手元に届いてからです。国の支給決定が2027年2月28日までに出ていないと、市の補助金は対象になりません。市の申請締切（2027年3月10日）より、国の審査の期限のほうが先に来ます。
北九州市 65歳超雇用応援補助金の要点まとめ
正式名：北九州市65歳超雇用応援補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし（市内に事業場がある中小企業者）
- 利用目的
- 高年齢者の雇用（定年引上げ・継続雇用制度の導入など）
- 対象地域
- 福岡県北九州市
- 従業員数
- 中小企業者の範囲内（業種ごとに上限あり）
いくら
- 補助上限額
- 25万円（1事業主につき1回）
- 補助率
- 国の助成金支給決定額の1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年5月1日〜2027年3月10日（必着・予算の範囲内）
うちの会社は対象になる？
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 7
中小企業者とは、中小企業基本法で決まる範囲の会社です。業種ごとに資本金と従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当します。製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下です。
対象になる通知は、2026年4月1日から2027年2月28日までに受けたものです。令和7年度に国へ申請して、2026年4月1日以降に支給決定を受けた場合も対象です。本社が市外でも、市内に事業場があれば申請できます。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 国の助成金が審査中でまだ決定前
- ✕ 国・県・市町村が出資している事業者
- ✕ 過去3年以内に不正受給をした
- ✕ 暴力団関係者や風俗営業の一部
国の審査中は、市へ申請できません。国の通知書が出てから動きます。
国の助成金は、どんな取組が対象？
市の補助金の元になる国の助成金（65歳超雇用推進助成金の65歳超継続雇用促進コース）は、次のどれかを実施した事業主が対象です。
- 65歳以上への定年引上げ
- 定年の定めの廃止
- 66歳以上までの継続雇用制度の導入
- 他社による継続雇用制度の導入
国の助成金の窓口は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）です。申請は、制度の実施日が属する月の翌日から4か月以内の、各月の初めから15日までに出します。
国の助成金の額は、取組の内容、対象の被保険者の人数、引き上げる年齢で決まります。複数の取組をあわせて実施しても、受け取れるのは高いほうの額だけです。市の補助額は、この決定額の半分になります。
いくら補助される？
市の補助額は、国の支給決定額の1/2です。千円未満は切り捨てで、上限は25万円です。
計算例です（国の額は厚生労働省の受給額の表によります）。
- 定年を65歳へ引き上げ、対象の被保険者が1〜3人：15万円 × 1/2 ＝ 7.5万円
- 70歳以上へ引き上げ、被保険者が1〜3人：45万円 × 1/2 ＝ 22.5万円
- 継続雇用を70歳以上まで希望者全員に導入、1〜3人：40万円 × 1/2 ＝ 20万円
- 定年の定めを廃止、被保険者が1〜3人：60万円 × 1/2 ＝ 30万円 → 上限の25万円
上限の25万円に届くのは、国の支給決定額が50万円以上のときです。複数の事業場があっても、申請は企業単位で1回です。事業場の数を増やしても上限は25万円のままです。
市のページに、組み合わせごとの上限額をまとめた参考の早見表（別表1）が載っています。令和7年度に国へ申請した方は、別表2の早見表を使います。
申請の流れ
- 制度を実施する（事業主。定年引上げなどを就業規則や労働協約に定める）
- 国の助成金を申請する（事業主→JEED福岡支部。実施月の翌月から4か月以内の、各月初めから15日まで）
- 国の支給決定通知を受ける（JEED→事業主。2027年2月28日までに届くこと）
- 市へ申請書類を出す（事業主→北九州市の事務局。2027年3月10日必着。郵送かメール）
- 市の交付決定を受ける（市→事業主。請求書も申請と一緒に出す）
国の審査にかかる日数は、市のページにも国の資料にも書かれていませんでした。2月28日から逆算して、制度の実施はなるべく早く済ませ、国への申請も早い月に出すのが安全だと考えます。
申請先は、北九州市賃金引上げ・雇用関係補助金等事務局（運営：株式会社プラスアドグループ）です。メールは koyou-hojo@plusad.co.jp、電話は093-562-6630です。
必要な書類
準備できた 0 / 11
国の通知書は、内容が確認できるよう両面の写しを出します。「65歳超継続雇用促進コース」と書かれたものに限ります。就業規則は、定年引上げや継続雇用制度の内容が分かる箇所を含めてください。市内事業所の確認書類は、登記事項証明書や営業許可書などです。法人は履歴事項全部証明書、個人事業主は開業・廃業等届出書の写しを出します。請求書は押印不要で、Excelの様式を使います。申請総括表（様式第2号）には振込先の口座を書き、誓約事項7つにチェックを入れます。中小企業者に当たること、市税の滞納がないこと、国の助成金について他の自治体から重複して補助を受けていないことなどです。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 国の支給決定が2027年2月28日より後になった：通知の日付が対象期間の外だと、申請できません。
- 国の審査中に申請した：市の申請には支給決定通知書が要ります。
- 2回目の申請をした：交付申請は1事業主（企業単位）で1回です。
- 予算がなくなった：市は予算の範囲内で交付します。上限に達すると、3月10日より前でも受付が終わります。
- 国の助成金が取り消された：国の決定の取消しや返還命令があると、市の交付決定も取り消されることがあります。
- 不正や虚偽があった：市の交付決定を取り消され、返還と違約加算金・延滞金を請求されることがあります。
よくある質問
国の助成金と同時に市へ申請できますか？
できません。市の補助金は、JEEDから支給決定通知を受けたあとに申請します。国の審査中は申請できず、通知書の写しが申請書類のひとつになります。順番は、制度を実施し、国へ申請し、支給決定を受け、市へ申請する流れです。国の申請を出してから決定が届くまでの日数は公表資料に見当たらないので、決定が出る時期は余裕を見ておくと安心です。
国の支給決定が2027年3月に出た場合は対象になりますか？
対象外です。市の補助金の対象は、2026年4月1日から2027年2月28日までの間に、JEEDから支給決定通知を受けた助成金です。市の申請締切は2027年3月10日ですが、国の決定がその前に済んでいないと申請できません。令和7年度に国へ申請して、2026年4月1日以降に支給決定を受けた場合は、対象に含まれます。
本社が北九州市外でも申請できますか？
北九州市内に事業場があれば対象です。本社の所在地は問いません。ただし、複数の事業場があっても、交付申請は1事業主（企業単位）で1回限りです。事業場ごとに申請することはできず、補助上限額は1事業者あたり25万円になります。市内の事業場の就業規則など、制度の導入内容が確認できる書類を用意してください。市外の本社の書類だけでは足りない場合があります。
個人事業主でも申請できますか？
申請できます。中小企業者に含まれる個人事業主が対象です。法人の履歴事項全部証明書の代わりに、個人事業の開業・廃業等届出書の写しを出します。あわせて、国の支給決定通知書の写し、就業規則などの写し、市内に事業所があると分かる書類、市税の滞納がない証明書が要ります。書類の提出先は法人と同じ事務局で、郵送かメールで出せます。
補助額はどう計算しますか？
国の支給決定額の2分の1です。千円未満は切り捨てて、上限は25万円です。たとえば国の決定額が15万円なら7.5万円で、60万円なら30万円ですが、上限の25万円になります。国の決定額は、取組の内容、対象の被保険者の人数、引上げ年齢などで決まります。厚生労働省の受給額の表と、市のページの参考早見表で、おおよその補助額を確かめられます。
どうやって申請しますか？
郵送か電子メールで、北九州市賃金引上げ・雇用関係補助金等事務局へ出します。郵送は2027年3月10日必着です。交付申請書、申請総括表、同意書、誓約書、国の通知書の写し、就業規則等の写し、事業所の確認書類、市税の証明書、法人か個人かに応じた書類を、請求書と一緒に出します。メールは koyou-hojo@plusad.co.jp です。
審査で差し戻されやすいのはどんなケースですか？
市の事務手続きQ&Aは、次の3つを挙げています。就業規則の該当箇所が分からない場合、添付書類が足りない場合（国の通知書が片面だけ、市内事業所の書類がない）、申請書の内容と添付資料の記載が合わない場合です。就業規則は、定年引上げや継続雇用の内容が分かる箇所を含めて出します。出す前に、書類の一覧と見比べて抜けを確かめてください。
国の助成金の対象になる取組は何ですか？
65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、66歳以上への継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の導入のどれかです。制度を就業規則や労働協約に整えた事業主が対象になります。複数を実施しても、国の助成額はいちばん高い額だけです。細かい要件と額は、厚生労働省とJEEDのページで確認してください。市の補助金はその決定額が基準になります。
申請を取り下げたいときはどうしますか？
市の交付決定の通知を受け取った日から15日以内に、取下げ申請書（様式第6号）を市へ出します。期限を過ぎると、要綱どおりの取下げができません。迷うときは、申請の前に事務局へ相談してください。また、補助金を受けた事業者は、帳簿と関係書類を、受け取った年度の終了後5年間保管します。市から高年齢者の雇用状況の報告を求められることもあります。
国の助成金が取り消されたら、市の補助金はどうなりますか？
市の交付決定が取り消されることがあります。要綱は、国の助成金の交付決定が取り消されたとき、または返還命令が出たときを取消しの理由に挙げています。すでに交付されていれば、期限を決めて返還を求められ、違約加算金や延滞金を請求される場合もあります。国の助成金の要件を守って運用し続けることが、市の補助金を持ち続ける条件にもなります。
問い合わせ先はどこですか？
申請や書類の相談は、北九州市賃金引上げ・雇用関係補助金等事務局（担当：木下）です。電話は093-562-6630、メールは koyou-hojo@plusad.co.jp です。制度そのものについては、北九州市の産業経済局 地域経済振興部 雇用・産業人材政策課（電話093-582-2419）が案内しています。国の助成金の申請は、JEEDの福岡支部が窓口です。
