ものづくり補助金や省力化投資補助金などで設備を入れた事業者に、従業員1人あたり10万円を県が上乗せします。ただし、県が指定する27の補助金のどれかで、2026年度に交付決定を受けていることが前提です。この補助金だけを単独で申請することはできません。
賃金向上環境整備事業費補助金の要点まとめ
正式名：高知県賃金向上環境整備事業費補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主・医療法人など）
- 対象業種
- 指定なし（県指定の補助金の交付決定を受けた事業者）
- 利用目的
- 賃上げ原資の一部の支援
- 対象地域
- 高知県内に本社または主たる事業所がある事業者
- 従業員数
- 県内の事業所に雇用保険の加入者が1人以上
いくら
- 補助上限額
- 最大1,000万円（指定補助金の自己負担額が上限）
- 補助率
- 対象従業員1人あたり10万円
そのほか
- 賃上げ・報告の期限
- 賃上げは2026年12月1日まで、報告は2027年2月12日まで
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年6月10日〜2026年12月14日（予算がなくなり次第終了）
うちの会社は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
中小企業、個人事業主、従業員2,000人以下の中堅企業、医療法人なども対象です。指定補助金は県が指定する27の補助金で、高知県内で行う事業のものに限ります。交付決定とは補助金を出すと正式に決めた通知のことで、リース会社から借りて費用を実質的に負担している事業者など、指定補助金の事業の受益者も対象です。
賃金は、決算で1人あたり前年度比2%以上増えているか、2025年12月1日から2026年12月1日までの間に前年同月比で2%以上上げれば満たします（予定を含みます）。業務改善助成金の交付決定を受けた事業者は、この条件を問われません。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 指定補助金の交付決定が2025年度まで
- ✕ 2026年4月設立で前年と比べられない
- ✕ 県税を滞納している
- ✕ 5年以内に助成金の不正受給がある
2026年度の交付決定がなければ対象外です。不正受給は、国・県・市町村の助成金で処分を受けた場合が当たります。
中小企業とは、中小企業基本法で業種ごとに決まっている資本金と従業員数の上限以下の会社です。基準の数字は業種で変わるため、県の案内ページでご確認ください。
交付決定の通知日が2026年4月1日以降なら、申請日は2025年度でも構いません。
いくらもらえる？
1人あたり10万円に、雇用保険の加入者数をかけた額です。上限は、指定補助金の自己負担額です。自己負担額とは、指定補助金の対象経費から補助金額を引いた、自分で出す分のことです。
- 加入者8人：10万円 × 8人 ＝ 80万円（自己負担額が100万円未満でも、100万円までは出ます）
- 加入者30人：10万円 × 30人 ＝ 300万円（事業費1,000万円・補助率1/2の指定補助金なら、自己負担額は500万円なので上限に届きません）
- 加入者50人：10万円 × 50人 ＝ 500万円 → 上限の100万円（自己負担額が80万円のため）
- 加入者120人：10万円 × 120人 ＝ 1,200万円 → 上限の1,000万円（自己負担額が1,000万円以上のとき）
自己負担額が100万円未満のときは、上限が10万円 × 人数で最大100万円になります。1,000円未満の端数は切り捨てです。
代表取締役などの役員は雇用保険に入っていないため、人数に数えません。部長や工場長を兼ねる役員は、被保険者かどうかを確かめてください。パートも、週20時間以上で31日以上働く見込みがあれば数えます。
申請は1事業者につき1回だけです。複数の指定補助金の交付決定を受けた場合は、自己負担額がいちばん大きい補助金を選んでください。
公式サイトの申請状況は、2026年10月2日時点で308件、申請額5億8,320万円です。予算額は8億8,000万円なので、残りは約2億9,680万円になります。
申請の流れ
- 指定補助金の交付決定を受ける（事業者→指定補助金の窓口。2026年4月1日以降の通知日）
- 賃上げの状況を確かめる（事業者。決算で2%以上なら書類を準備し、そうでなければ12月1日までの賃上げ日を決める）
- 専用サイトから申請する（事業者→補助金事務局のホームページ。2026年12月14日まで）
- 交付決定を待つ（県→事業者。申請から1〜1.5か月ほど）
- 賃上げを実施して報告する（決算で確認できなかった事業者→事務局のマイページ。2027年2月12日まで）
- 補助金を受け取る（早期払いは交付決定の1か月後ほど、通常払いは実績報告の1か月後ほど）
申請は専用サイト（kochi-chinginkojo.jp）の入力フォームだけで受け付けます。申請様式はダウンロードできず、入力した内容から自動で作られます。
お金が入る時期は2通り
賃上げの実績が確認できている事業者（決算で2%以上、または賃上げ実施報告を出した事業者）が次のどれかに当たると、早期払いになります。指定補助金の完了を待たずに受け取れます。
- 補助算定額が100万円以下（対象従業員10人以下）
- 補助算定額が100万円超で、自己負担額の80%以内
- 上の2つに当たらず、交付申請額を上限の80%にすると自分で選んだ場合
どれにも当たらなければ通常払いです。指定補助金が終わったあと、2027年2月12日までに実績報告を出します。出さなければ交付決定が取り消されます。
早期払いでも、指定補助金の完了後14日以内に自己負担額の確認報告が要ります。自己負担額が補助金額より少なければ、差額を返します。
必要な書類
準備できた 0 / 8
専用サイトでは、申請概要書、補助要件判定表、誓約書兼同意書、債権者登録申請書を入力します。交付決定通知書をダウンロードできなければ画面コピーで構いません。指定補助金の交付申請書は、自己負担額の内訳が分かるページを出します。
雇用保険の確認通知書は対象従業員の全員分で、ハローワークの被保険者台帳でも構いません。県税の納税証明書は全税目のもので、指定補助金の申請時のものの写しでも構いません。
法人事業概況説明書（2期分）か青色申告決算書・収支内訳書（2025年分・2024年分）は、決算で2%以上を示すときだけ出します。賃金台帳は賃上げ実施月と前年同月の分で、給与明細では代わりになりません。申請のときではなく、決算で2%を示せない事業者が賃上げ実施報告で出します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 賃上げが期限に間に合わなかった：2026年12月1日までに2%以上の賃上げをできないと、賃上げ不実施の報告になります。交付決定は取り消されます。
- 賃上げの報告を出し忘れた：決算で2%を示せなかった事業者は、2027年2月12日までに賃上げ実施報告が要ります。期限を過ぎると取り消されます。
- 指定補助金の交付決定が取り消された：元になる補助金がなくなるため、この補助金も取り消されます。指定補助金の事業をやめるときは、14日以内に廃止の申請が要ります。
- 予算がなくなった：12月14日より前でも、予算の上限に達すれば受付は終わります。申請は受付順です。
- 不正や虚偽があった：補助金を返し、年10.95%の加算金も払います。事業者名が公表されることもあります。
今年度の変更点・併用・税金
県は2026年9月18日に、交付要綱と申請要領を改正しました。申請要領は第3版（9月17日付）です。どこが変わったかは、今回確認できた資料からは特定できません。古い版で準備した方は、最新版を県のページで取り直してください。
指定補助金とは別枠で出る補助金です。ただし、この補助金と同じ内容で国などの補助金を重複して受けると、不正行為になります。
受け取った補助金の税金の扱いは、公式ページと申請要領に記載がありません。顧問税理士に確かめてください。
よくある質問
指定補助金とは何ですか？
県が指定した、生産性向上などのための国・県の補助金27件です。ものづくり補助金（新事業進出・ものづくり補助金）、中小企業省力化投資補助金、デジタル化・AI導入補助金、業務改善助成金、働き方改革推進支援助成金（団体推進コースを除く）などが入っています。介護、農業、林業、水産業の県の補助金も入ります。一覧は県の案内ページに載っています。今後、指定補助金が増える予定はないと県は説明しています。
2025年度に交付決定を受けた補助金でも申請できますか？
申請できません。対象になるのは、2026年度に交付決定を受けた指定補助金です。交付決定の通知日が2026年4月1日以降のものが対象になります。申請日が2025年度でも、通知日が2026年4月以降なら使えます。たとえば2026年1月に申請した業務改善助成金が、4月に交付決定されたなら対象です。通知書の日付を先に確かめてください。
賃上げの予定がなくても申請できますか？
決算で2%以上の賃上げが確認できる場合は、これから賃上げしなくても申請できます。確認できない場合は、2025年12月1日から2026年12月1日までに、前年同月比で2%以上の賃上げが要ります。予定でも申請はできますが、期限までに実施し、2027年2月12日までに報告しなければ取り消されます。業務改善助成金の交付決定を受けた事業者は、賃上げの要件を問われません。
賃上げ率の計算に、役員報酬や賞与は入りますか？
役員報酬は入りません。賞与の扱いは、確認の方法で変わります。決算で確認するときは、賞与などの一時金を含めて、従業員1人あたりの賃金を前年度と比べます。賃金台帳で前年同月と比べるときは、賞与や臨時の給与を除き、基本賃金、所定時間外割増賃金、手当の合計で比べます。賃上げの確認は、自社がどちらの方法を使うかを先に決めておくと進めやすくなります。
パートやアルバイトは対象従業員に数えますか？
雇用保険に入っていれば数えます。正社員、パート、アルバイト、派遣といった名前は関係ありません。雇用保険には、1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上働く見込みがあれば、原則として入ります。外国人も、雇用保険の被保険者であれば国籍を問わず数えます。技能実習生も同じです。人数は交付申請の時点で決まり、あとから増えても変更はできません。
複数の指定補助金で交付決定を受けた場合は、何回申請できますか？
申請は1事業者につき1回だけです。追加の申請はできません。交付決定を受けた指定補助金のうち、自己負担額が最も大きくなる見込みのものを1つ選んでください。同じ指定補助金で複数の事業場の交付決定を受けた場合に限り、自己負担額を合計できます。補助金額の上限は自己負担額なので、どれを選ぶかで受け取れる額が変わります。
設立したばかりの会社でも申請できますか？
2026年4月に設立したばかりの会社は、申請できません。賃上げを確かめる材料がないためです。決算でも賃金台帳でも、前年と比べられる賃金の実績が要ります。個人事業から法人にした場合は、賃金台帳が法人に引き継がれ、事業が続いていると確認できれば申請できます。その場合は、法人の履歴事項全部証明書と、個人事業の決算書の写しも出します。
自己負担額はどう計算しますか？
指定補助金の補助対象事業費から、国・県・市町村の補助金額を引いた額です。消費税などの補助対象外の経費は、補助対象事業費に入りません。借入金やファイナンスリースで払う分は、自己負担額に含めます。たとえば補助対象事業費が1,500万円で、県の補助が1,000万円、市の補助が200万円なら、自己負担額は300万円です。数字は交付決定通知書か交付申請書で確かめます。
もらった補助金は、賃上げに使わなければいけませんか？
使い道は賃上げに限られません。県は、賃上げ原資の一部に当たる額として、従業員数に応じた一定額を出す制度だと説明しています。ただし、補助の条件は2%以上の賃上げです。賃上げを実施しなかったり、期限までに報告しなかったりすると、交付決定が取り消されます。補助金の使い道より、賃上げの実施と報告を先に守ってください。
申請から入金までは、どのくらいかかりますか？
申請に不備がなければ、交付決定まで1〜1.5か月ほどかかります。申請が集中すると、もっと延びる場合があります。早期払いなら、交付決定のあと1か月ほどで指定の口座に入ります。通常払いは、指定補助金の事業が終わって実績報告を出してから、1か月ほどです。書類に不備があると正式な受付にならず、保留になります。
予算がなくなったら、どうなりますか？
予算上限に達した時点で受付が終わります。交付決定額の合計が予算額に達し次第、終了です。申請は受付順で、不備がある申請は保留になります。2026年10月2日時点で、予算8億8,000万円に対して申請額は5億8,320万円でした。指定補助金の交付決定が遅れそうなら、先に申請の準備を進めて、決定の通知が来たらすぐ出せるようにしておくと安心です。
申請を代行業者や専門家に頼めますか？
申請要領には、行政書士でない人が報酬を受けて官公署に出す書類を作ることは、行政書士法で禁止されていると書かれています。行政書士以外の申請代行は法律違反になるため、注意が必要です。この補助金の申請は、専用サイトの入力フォームに必要事項を入れる形です。迷うときは、事務局のコールセンターに問い合わせられます。
問い合わせ先はどこですか？
申請の入力や書類については、補助金事務局のコールセンター（電話 050-3605-0983、平日8時30分〜17時15分）です。制度の内容については、高知県商工労働部の雇用労働政策課 労政担当（電話 088-823-9763）です。専用サイトのよくあるご質問・FAQも随時更新されています。申請の前に、最新版のFAQを一度読んでおくと、書類の出し直しを減らせます。
