優れた技術を持っていても、それが国際標準（ISO・IEC等の規格）になっていなければ、海外市場では評価されにくい。この壁を越えるための活動を後押しする制度が、「国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金」でした。
この公募は2026年5月27日で締め切られ、現在は申請できません。 対象業種は限定されておらず（汎用）、補助率2/3以内・上限3,000万円という制度でした。
国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金の要点まとめ
正式名：令和8年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（民間事業者・業界団体等）
- 対象業種
- 汎用（自社技術の国際標準化を目指す事業者）
- 利用目的
- 創業・第二創業、販路開拓・展示会、まちづくり・地域振興
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 上限3,000万円
- 補助率
- 2/3以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 終了（〜2026年5月27日）
「標準化戦略活動」とはどんな費用が対象なのか
標準化とは、自社の技術・製品の仕様を国際規格（ISO・IEC等）として登録・普及させる活動を指します。自社技術が国際標準になれば、海外市場でその規格に沿った製品・サービスとして認識されやすくなり、競争力が高まります。ただし、標準化の提案・審議には専門知識と時間がかかり、中小企業単独では取り組みにくい分野でした。
この補助金の対象経費は、標準化戦略活動やそれを通じた市場創出に関する事業経費で、本事業の対象として明確に区分できるものとされていました。国際会議への参加費用、規格提案書の作成費用、専門家への相談費用などが想定されます。
対象者は民間事業者等で、業界団体を通じた申請の場合は関連企業を含む形での応募も可能とされていました。単独企業よりも、業界を代表する形での申請が想定されていた制度だったと考えられます。
今から申請できますか？
2026年5月27日で公募は締め切られており、今から申請することはできません。 これは公式情報にもとづく事実です。
次回公募の実施有無・時期は、本記事の執筆時点で確定していません。実施団体（矢野経済研究所）のホームページを確認するのが確実です。
次回公募に備えてできること
- 自社技術のどの部分を国際標準化したいか整理しておく：標準化の対象となる技術・仕様を明確にしておきます
- 業界団体との連携可能性を検討しておく：単独より業界を代表する形での申請のほうが評価されやすい可能性があります
- 国際標準化機関（ISO・IEC等）への提案実績や準備状況を整理しておく：すでに提案活動を始めている場合は、その進捗を記録しておきます
- 実施団体（矢野経済研究所）のホームページを定期チェックする
よくある質問
今から申請できますか？
できません。2026年5月27日で公募は締め切られています。次回公募の発表を待つか、他の販路開拓・海外展開関連の補助金もあわせて確認する方法があります。
次回はいつ頃募集されますか？
本記事の執筆時点で、次回の公募時期は確定していません。実施団体（矢野経済研究所）のホームページで新着情報を確認してください。
中小企業単独でも申請できますか？
公式情報では民間事業者等が対象とされており、業界団体経由の場合は関連企業を含む形での申請も可能とされていました。単独申請が可能かどうかは、次回公募要領での確認が必要です。
