【球磨村】最大100万円！農業者等物価高騰対策支援金の申請のコツ

個人の場合は対象になりません。要綱では、2026年4月1日時点で村内に居住していることが条件です。認定農業者も、同じ日に村内に住んでいる必要があります。農業法人だけは居住ではなく、令和7年分の法人村民税を球磨村に納めていることが条件になります。村外の法人でも村に法人村民税を納めている場合は、農政係に確かめてください。

販売額の下限は、公式ページに記載がありません。条件は、2023〜2025年のいずれかの年に自分で育てた作物を売り、確定申告をしていることです。ただし支援金の下限（個人5万円）があるので、経費の半額がそれに届くかどうかが実質的な分かれ目になります。経費の合計額を先に計算してください。

認定農業者として認定を受けた人は、認定農業者の区分で申請します。上限が30万円と、個人の10万円より高くなります。ただし認定は申請の時点までに受けている必要があります。申請書の区分欄には、農業者と認定農業者と農業法人の3つがあります。認定を受けたばかりの場合は、認定証の日付を手元に用意してください。

対象は種苗費、素畜費、肥料費、飼料費、農薬衛生費、諸材料費、動力光熱費の7つです。農機具の購入費や修理費、人件費は表に入っていません。ガソリン代は除かれ、家庭用と分けられない電気代や水道代も対象外です。対象かどうか迷う支出は、申請前に農政係に電話で聞くのが確実です。

申請は2026年11月30日（月）までです。経費の対象は10月31日までの支出分ですが、申請は11月30日まで受け付けます。請求書の期限は別で、2027年2月12日（金）までです。11月30日は開庁日なので、窓口に出す場合は8時30分から17時15分の間に届けてください。確認結果の通知は1月以降になります。

確認結果の通知は2027年1月以降です。交付決定の通知を受けたら、請求書を2027年2月12日までに出します。請求書の提出後、2週間程度で指定の口座に振り込まれます。申請から入金まで時間がかかるので、資金繰りに組み込むときは、1月以降の入金だと考えてください。追加書類を求められると、さらに遅れます。

世帯で1件かどうかは、公式ページに記載がありませんでした。要綱では、支援金の交付は1交付対象者につき1回限りと書かれています。同じ世帯の複数人がそれぞれ作物を売り、確定申告をしている場合の扱いは、担当課の判断になります。申請する前に、産業振興課 農政係（0966-32-1115）へ確かめてください。

要綱では、支援対象経費の内容が分かる書類の写しを出すことが条件です。領収書がない場合に、請求書や通帳の記録で代えられるかどうかは、公式ページに記載がありませんでした。農業用かどうかの確認もあるので、できるだけ品名と金額が分かる書類を残してください。足りないときは、農政係に何なら使えるかを聞いておくと安心です。

球磨村役場 産業振興課 農政係に出します。住所は球磨郡球磨村大字渡丙1730番地、電話は0966-32-1115です。受付の時間帯は、開庁時間が祝日を除く月曜日から金曜日の8時30分から17時15分です。郵送やオンラインで出せるかどうかは、公式ページに記載がありませんでした。遠方の方は先に電話で確かめてください。

農業法人は、令和7年分の法人村民税を球磨村に納めていることが条件です。出す書類は、申請書と法人村民税を納めた書類（領収書の写しか納税証明書）と経費の内訳と誓約書の4つです。確定申告書や本人確認書類は求められていません。上限は100万円で、下限は50万円です。経費の半額が50万円に届くかを、先に確かめてください。

要綱では、虚偽その他の不正な行為で支援金を受けたときなどは、期限を定めて交付した支援金の全部または一部の返還を命じられると定めています。申請時の誓約書でも、反社会的勢力との関わりがないことや、虚偽があれば返還することに同意する内容を書きます。経費の申告は、領収書と照らして正確にしてください。

税の扱いは、村の公式ページに記載がありませんでした。事業の収入として扱うかどうかは、申告の方法によって変わる場合があります。受け取った金額が確定申告に影響するかは、税務署か税理士に確かめてください。ここから先は村ではなく税務の判断になります。