【倉吉市】最大5万円！外国人材雇用企業給付金の内容と申請のコツ

対象です。対象の在留資格は、技術・人文知識・国際業務、介護、技能、特定技能の4つです。雇った人の在留カードに、このどれかが記載されているか確かめてください。あわせて、本人の住所が倉吉市内にあることと、企業内転勤で来た人ではないことも条件です。雇う前の段階で、在留資格と住所の2点を確認しておくと、後から対象外とわかる事態を防げます。

対象外です。要綱では、企業内転勤を除くと定められています。海外の関連会社から社員を異動させる形は、新たに外国人材を雇うこととは扱われません。技術・人文知識・国際業務などの在留資格を持っていても同じです。自社の採用が企業内転勤に当たるか迷うときは、申請の前にしごと定住促進課へ事情を伝えて確かめてください。

対象の在留資格は4つに限られているため、留学の在留資格のままでは対象になりません。ただし、すでに雇っている人が、2026年4月1日以降に4つのうちどれかの在留資格を新たに取った場合は対象です。たとえば卒業後に技術・人文知識・国際業務へ切り替えたときが当たります。この場合の期限の数え方は書かれていないので、窓口で確かめてください。

人数の上限は、公式ページにも要綱にも書かれていません。新たに雇うたびに、1人につき5万円を申請できます。特定技能の2人を採用すれば10万円、3人採用すれば15万円です。ただし同じ人についての申請は一度きりです。複数人の採用が重なるときは、1人ずつ雇った日が属する年度を確かめ、期限を人ごとに管理しておくと出し忘れを防げます。

もらえません。公式ページには、新たに雇われるごとに申請できるが、同一人物を除くと書かれています。一度申請した人は、雇用を続けていても対象外です。毎年度の継続雇用に対する給付ではなく、新しく雇ったときの給付だと考えると整理しやすくなります。新たに別の外国人材を雇ったときは、その人について申請できます。

外国人材を雇った日が属する年度の3月31日までです。たとえば2026年10月1日に雇った人なら、2027年3月31日が期限になります。人ごとに期限が決まるので、採用のたびに確かめてください。年度をまたぐと申請できなくなります。予算の上限や先着順は公式ページに書かれていませんが、採用が決まったら書類を早めにそろえて出す方が安心です。

支給申請書（兼請求書）に、在留カードの写し（表面・裏面）、外国人材との雇用契約を証明する書類、振込口座が分かる通帳の写しを添えます。申請書は倉吉市の公式ページにWord様式があります。通帳の写しは、金融機関名・口座番号・名義人が分かるものです。必要に応じてほかの書類を求められる場合があるので、不明な点は窓口に聞いておくと安心です。

要綱は、市内企業を市内に本店、支店その他の事務所を有する事業者としています。倉吉市内に支店や事務所があれば、本社が市外でも対象になる可能性があります。ただし、雇った外国人材が倉吉市内に住んでいることなど、ほかの条件も必要です。本社が市外の事業者が使えるかどうかは、申請の前にしごと定住促進課へ具体的な状況を伝えて確かめてください。

要綱は、市内に本店、支店その他の事務所を有する事業者を対象としています。規模や法人かどうかの限定は、要綱には見当たりません。一方で、手続きの流れの資料には、対象を中小企業と書いた箇所があります。個人事業主や大企業が使えるかどうかは、書類を用意する前に、しごと定住促進課へ電話などで確かめておくと確実です。

要綱には、申請内容を確認して適正と認めたとき、速やかに支給を決めて口座へ振り込むとあります。日数の目安は書かれていません。市は書類の審査と、申請者の市税の納税状況を確認します。市税に滞納があると要件を満たさなくなるので、申請の前に納付状況を確かめておくと、手続きが止まる心配が減ります。

要綱第10条により、要件に当てはまらない人や、偽りその他不正の手段で受け取った人には、受け取った給付金の返還が求められます。たとえば、市外に住む人を市内在住と偽って申請する場合などが当たります。給付金を受ける権利を他人に譲ったり担保にしたりすることも、要綱第11条で禁止されています。

倉吉市 経済観光部 しごと定住促進課（第2庁舎3階）です。電話は0858-22-8129、メールはshoukou@city.kurayoshi.lg.jp です。対象の在留資格に当たるか、企業内転勤に当たるか、資格を切り替えた人の期限をどう数えるかなど、公式ページだけで判断できない点は、申請の前に問い合わせると書類の出し直しを防げます。