【南島原市】最大200万円！リフォーム資金補助金の申請のコツ

工事費の10%が補助され、上限は20万円です。工事費が200万円以上なら上限に届きます。たとえば150万円の工事なら15万円、300万円の工事でも上限の20万円です。1,000円未満は切り捨てます。工事費は30万円以上であること、市内に本社がある業者に発注することが条件になります。

対象です。店舗は工事費の20%で上限100万円、旅館等は30%で上限200万円です。店舗は賃貸用の建物を除いた、店舗にあたる部分が対象になります。旅館等は旅館業の営業許可の図面で示した範囲です。店舗と旅館等の申請は、あらかじめ市役所の商工観光課 商工振興班へ相談する必要があります。

できません。交付決定の通知を受ける前に着手した工事は、対象外です。申請書は、工事に着手する前に出す決まりです。申請書に着工前の写真を付けるので、工事の前に撮影を済ませてください。着工は決定のあとです。申請から決定までは、申請の翌日から14日以内が目安です。

使えません。各種機器の新設や取替えと、それに伴う配管工事だけの工事は対象外です。壁や床の張替え、屋根、水回りの改修といったリフォーム工事全般が対象です。機器の交換を含む工事の扱いは、公式ページに詳しく書かれていません。機器の分は対象経費から除かれると読めるため、内訳が分かる見積書を持って、窓口に相談してください。

市内に主たる事業所（本社）を置く施工業者に限ります。市外の会社に頼んだ工事は対象外です。また、施工業者の代表者と申請者が同一世帯の場合も対象になりません。親族の会社に頼む場合などは、世帯が同じかどうかを申請の前に確かめてください。業者選びの段階で本社の所在地を聞いておくと安心です。

建物を借りている人は、所有者の承諾が得られていれば申請できます。承諾書（様式第3号）を申請時に出してください。所有者を特定できる課税台帳登録証明書なども必要です。店舗については、賃貸用の建物は対象に入りません。自分が借りて営む店舗の部分が対象です。

できません。同じ建物で、平成23年以降にこの制度の補助をすでに受けている場合は対象外です。建物単位で1回限りの制度です。住宅を直して補助を受けた人が、同じ家の別の部分を直すときも対象になりません。別の建物であれば申請できます。過去に受けたかどうかが分からないときは、市役所の窓口で確かめられます。

重複は受けられません。市の他の制度による補助や、国や県などの補助を、同じリフォーム工事で重複して受けていないことが条件です。同じリフォーム工事に別の補助を使う予定があるときは、申請の前に窓口で確かめてください。重複にあたるかどうかの線引きは、公式ページに書かれていません。

事業の完了した日から30日を過ぎた日か、交付決定のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い日までです。完了届、完了後の写真、工事業者の請求書と領収書の写しを添えます。そのあと市が現地を確認して、補助額が確定します。確定の通知を受けてから交付請求書を出します。

工事費の20%を超える変更や、工事の中止・廃止は、変更中止報告書を出して市長の承認を受けます。工事変更中止計画書（様式第4号）を添えます。工事費の変更が20%以内なら、多くの場合は承認が要りません。ただし、申請者の変更や、補助の要件に合わなくなる変更は、20%以内でも承認が要ります。工事の途中で追加工事が出たときは、金額の差を早めに見積もりで確かめておくと安心です。

交付を受けた年度の翌年度から3年間、毎年度の事業実施状況を報告します。事業実施状況報告書（様式第7号）を、翌年度の5月31日までに市長へ出します。店舗や住宅には、この報告義務は公式ページに書かれていません。

市役所の代表電話は0957-73-6600です。開庁は平日の午前8時30分から午後5時15分までです。店舗と旅館等の申請は、商工観光課 商工振興班に相談します。住所は長崎県南島原市西有家町里坊96番地2です。住宅の申請の担当課は、公式ページで確認できませんでした。代表電話で担当を確かめてください。