港区の認可外保育施設に通う子どもの保育料は、令和8年10月利用分から月額の上限が3,700円（3〜5歳児は3,300円）上がりました。 対象は、証明書の交付を受けた施設に通う世帯です。
認証保育所に通う場合は別の制度なので、末尾の節で違いを書きます。
港区 認可外保育施設（証明書交付あり）保育料助成の要点まとめ
正式名：認可外保育施設（証明書交付あり）保育料助成制度
だれが
- 申請者
- 個人（保育料を払っている保護者）
- 対象業種
- 指定なし（個人が申請）
- 利用目的
- 認可外保育施設の保育料の軽減
- 対象地域
- 東京都港区（区外の施設も対象）
- 従業員数
- 規定なし（個人が申請）
いくら
- 補助上限額
- 月額103,700円（0〜2歳児）・100,300円（3〜5歳児）
- 補助率
- 10/10（認可保育園等との保育料の差額）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日から（3か月ごとに提出）
上限額は令和8年10月利用分からの額です。9月利用分までは0〜2歳児が100,000円、3〜5歳児が97,000円でした。
うちの子は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
認可園は認可保育園等、認証園は認証保育所のことです。認定は、0〜2歳児クラスの区民税課税世帯なら教育・保育給付認定（2号または3号）です。それ以外は施設等利用給付認定（2号または3号）です。どちらも港区が「保育が必要」と認める認定です。企業主導型保育を使う場合だけは、教育・保育給付認定（2号または3号）が必要です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 認可保育園や認証保育所にも在籍している
- ✕ 施設に保育料を払っていない
- ✕ 児童と保護者が同居していない
対象になる施設の条件
施設は次の2つを満たす必要があります。
- 施設のある区市町村の確認を受けている（幼児教育・保育の無償化の対象施設）
- 認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の「証明書」の交付を受けている
企業主導型保育は、証明書の条件だけで対象になります。港区外の施設も対象ですが、港区に住民登録をして住んでいることが条件です。東京都外の施設に通う場合は、居住の確認があります。
いくら助成される？
認可外保育施設の保育料と助成基準額のうち低い額を基準に、認可保育園等の保育料との差額を助成します。認可保育園等の保育料は、令和7年9月利用分から無料です。助成の対象は、月ぎめ契約の基本保育料だけです。
| 区分 | 月額上限（令和8年9月利用分まで） | 月額上限（令和8年10月利用分から） |
|---|---|---|
| 0〜2歳児クラス（課税・非課税を問わない） | 100,000円 | 103,700円 |
| 3〜5歳児クラス | 97,000円 | 100,300円 |
令和8年10月利用分からの計算例です。
- 0〜2歳児・課税世帯で、基本保育料が15万円：上限の103,700円が基準 ＝ 103,700円
- 0〜2歳児・課税世帯で、基本保育料が8万円：8万円 × 10/10 ＝ 8万円
- 3〜5歳児で、基本保育料が15万円：上限の100,300円が基準 ＝ 100,300円
- 3〜5歳児で、基本保育料が8万円：8万円 × 10/10 ＝ 8万円
保育料が上限に届かない園なら、助成額は上がりません。上がるのは、保育料が上限を超えている園に通う世帯です。月15万円の園なら、0〜2歳児で月3,700円、3〜5歳児で月3,300円の増額です。
非課税世帯の0〜2歳児と3〜5歳児は、上の金額に施設等利用給付費が含まれます。0〜2歳児の非課税世帯では、給付費が42,000円から45,700円になります。3〜5歳児では、37,000円から40,300円です。
助成の対象にするのは、1か月につき1園です。企業主導型保育を使う3〜5歳児クラスと非課税世帯の0〜2歳児クラスは、上限額から児童育成協会が負担する額を引いた額が、新しい上限になります。
何が助成の対象になる？
対象にならないものを先に挙げます。
- 日用品、文房具、おむつ代
- 行事参加費、教材費、英会話などの講習費
- 食材料費、通園送迎費
- 延長保育料、入会金、年会費
対象になるのは、月ぎめ契約の基本保育料です。審査では、その園が最大で保育を利用できる時間を基準にします。休園日は含まれません。
申請の流れ
- 認定を受ける（保護者→各地区総合支所。保育の必要性の認定が先に要る）
- 書類をそろえる（保護者→施設に証明書の作成を依頼。申請書は港区のページから入手）
- 3か月分をまとめて提出する（保護者→港区役所の保育課。窓口か郵送）
- 審査を受ける（港区。結果は自宅に届く交付または不交付の決定通知書で知る）
- 口座に振り込まれる（港区→保護者。申請者と同じ名義の口座）
提出期間と入金の時期
提出は3か月分を1回にまとめます。期間の開始日や終了日が土日祝日なら、翌営業日になります。
| 利用月 | 提出期間 | 入金予定 |
|---|---|---|
| 4月〜6月分 | 7月1日〜15日 | 8月末まで |
| 7月〜9月分 | 10月1日〜15日 | 11月末まで |
| 10月〜12月分 | 1月4日〜15日 | 2月末まで |
| 1月〜3月分 | 4月1日〜15日（翌年度） | 5月末まで |
令和8年10月から12月の利用分は、令和9年1月4日から15日が提出期間です。提出期間を過ぎても、利用月から2年間は申請できます。 ただし入金は遅れる場合があります。
必要な書類
準備できた 0 / 3
公共料金の書類は、東京都外の施設に通う場合だけ必要です。電気・ガス・水道などの領収書の写しを、助成を受けたい月ごとに1セット付けます。住所、利用期間、同居する保護者の氏名が分かるものにします。
申請書は、認印（朱肉を使うもの）を押します。シャチハタは使えません。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 書類が不備だった：修正テープや修正液、消せるボールペンを使うと不備になりやすいです。
- 証明書がコピーだった：提供兼納入証明書は原本が必要です。訂正箇所には施設印と同じ印が要ります。
- 口座の名義が違う：申請者と振込先の口座名義人は同じ人にします。
- 在籍の条件を外れた：認可保育園・認証保育所・幼稚園に在籍する月は対象外です。
- 郵送の書類が届かなかった：郵便事故による遅れや不着について、区は責任を負いません。
認証保育所の助成との違い
港区には、認証保育所に通う世帯向けの別の助成制度があります。違いは次の3点です。
- 申請先：認可外は港区役所の保育課（窓口か郵送）、認証保育所は通っている園
- 申請の間隔：認可外は3か月ごと、認証保育所は年度ごと
- 助成の基準：認可外は月額の上限額、認証保育所は月220時間（短時間は160時間）分の保育料
通う園がどちらに当たるかは、園に聞くのが早いです。証明書の交付を受けていない認可外保育施設に通う場合、港区の「証明書交付なし」の助成制度は令和7年3月利用分で終了しています。
よくある質問
証明書の交付を受けていない施設でも対象ですか？
この制度の対象外です。この記事の制度は、区市町村の確認を受け、指導監督基準を満たす証明書の交付を受けた施設が対象です。証明書の交付を受けていない認可外保育施設向けの港区「証明書交付なし」の助成制度は、令和7年3月利用分で終了しました。通う施設が対象かどうかは、施設に確認するか、東京都や区市町村の登録状況で確かめてください。
港区外の認可外保育施設に通っていても対象ですか？
対象です。港区外の施設でも、区市町村の確認と証明書の条件を満たしていれば助成の対象になります。条件は、児童が港区に住民登録をして住んでいることです。東京都外の施設に通う場合は、居住を確認するため、助成を受けたい月ごとに公共料金の領収書の写しなどを付けます。登録の状況は変わるので、施設のある自治体のホームページで確かめてください。
令和8年10月から、助成額はいくら変わりましたか？
月額の上限が、0〜2歳児クラスは100,000円から103,700円に、3〜5歳児クラスは97,000円から100,300円に上がりました。上がったのは3,700円と3,300円です。保育料が上限より高い園に通う世帯は、その差のぶん助成が増えます。基本保育料が上限未満の園では、助成額は保育料と同じなので変わりません。
保育料が月15万円の場合、いくら助成されますか？
0〜2歳児クラスなら令和8年10月利用分から103,700円、3〜5歳児クラスなら100,300円です。助成の基準は、保育料と上限額のうち低いほうだからです。15万円との差額は保護者の負担になります。非課税世帯や3〜5歳児では、施設等利用給付費もこの金額に含まれます。実際の金額は、港区から届く交付または不交付の決定通知書で確認できます。
申請はどのくらいの間隔で出しますか？
3か月に1回です。4月から6月の利用分は7月1日から15日に、7月から9月の分は10月1日から15日に、10月から12月の分は1月4日から15日に、1月から3月の分は4月1日から15日に出します。開始日や終了日が土日祝日なら翌営業日です。3か月分を1回の申請にまとめるので、領収書や証明書は月ごとに保管しておくと、提出のときに慌てません。
提出期間を過ぎてしまった場合はどうなりますか？
利用月から2年間は申請できます。提出期間を過ぎた申請や、書類に不備があった申請は、入金の時期が遅れる場合があります。期間内に出せなかった場合も諦めずに、早めに港区役所の保育課保育支援係（03-3578-2428）へ相談してください。2年を過ぎた利用月の分は申請できなくなるので、古い月の分が残っていないかを確かめておくと安心です。
提供兼納入証明書は誰が書きますか？
施設が書きます。保護者が施設に作成を依頼し、できあがった原本を申請書とあわせて提出します。コピーは使えません。訂正箇所には、右下の施設印と同じ印が必要です。施設の記入例と記入要領は港区のページにあるので、施設側の担当者にも伝えておくと、書き直しを減らせます。提出期間の直前は混みやすいため、依頼は早めに出してください。
申請書の書き方で気をつけることは？
修正テープや修正液、消せるボールペンは使わないでください。申請者の氏名と口座名義人を同じにし、申請者欄と欄外右上の2か所に同じ印かサインを入れます。認印は朱肉を使うものにして、シャチハタは避けます。振込先の口座番号は7桁で書きます。窓口で出した場合も、あとの審査で不備が見つかれば、自宅に書面が届きます。
郵送で出すときの注意点はありますか？
宛先は〒105-8511 港区役所保育課保育支援係です。封筒には「認可外保育施設保育料助成金申請書類在中」と書きます。郵便事故による書類の遅れや不着について、港区は責任を負いません。到着の確認にも答えられないため、提出期間の終わりぎりぎりに送るのは避けてください。持参する場合は、港区役所本庁舎7階の窓口か、各地区総合支所の区民課保健福祉係です。
企業主導型保育を使っている場合の違いは？
対象施設の条件が少し軽くなります。企業主導型保育は、証明書の交付を受けていることだけで対象になり、区市町村の確認は必須ではありません。認定は、教育・保育給付認定（2号または3号）が必要です。3〜5歳児クラスと非課税世帯の0〜2歳児クラスでは、助成の上限額から児童育成協会が負担する額を引いた額が、新しい上限になります。
認定を「求職」で受けている場合はどうなりますか？
区独自の助成の対象は、認可外保育施設に入所して助成が始まってから3か月までです。その後に再び「求職」で認定を受けても、区独自の助成は対象になりません。求職中に使う場合は、3か月で区独自の助成が終わる前提で、保育料の準備をしておくと安心です。
相談できる窓口はありますか？
制度については、港区の保育課保育支援係（03-3578-2428）です。保育の必要性の認定は、各地区総合支所の区民課保健福祉係で受け付けています。初めて申請する人には、保育コンシェルジュの相談があります。予約は03-3578-2851に電話するか、みなと母子（親子）手帳アプリで行います。対面と電話から選べます。
