燃料電池バスを入れたあと、毎月かさむのは水素代です。軽油で走るバスと同じ距離を走っても、燃料代は水素のほうが高くなりがちで、その差を県が補助する制度があります。
宮城県の燃料電池バス運行事業費補助金は、水素燃料費を1台あたり年250万円まで、普及啓発費を年50万円まで補助します。交付申請の期限は2027年2月26日です。県の導入促進補助の交付を受けて導入したバスの使用者であることが、入口の条件になります。
燃料電池バス運行事業費補助金の要点まとめ
正式名:令和8年度燃料電池バス運行事業費補助金
だれが
- 申請者
- 事業者(県内に本社・事業所があるバスの使用者)
- 対象業種
- 旅客自動車運送事業者(バス事業者)
- 利用目的
- 燃料電池バスの運行(水素燃料費・普及啓発費)
- 対象地域
- 宮城県
- 従業員数
- 公式ページに記載なし(環境政策課へお問い合わせください)
いくら
- 補助上限額
- 水素代1台年250万円・啓発費50万円
- 補助率
- 水素代は軽油相当額との差額、普及啓発費は1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年11月13日〜2027年2月26日
- 事業の完了
- 完了から30日以内か2027年4月20日の早い日に実績報告
使えるのはどんな事業者?
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
対象のバスは、旅客運送に使う乗車定員11人以上の燃料電池バスです。県の導入促進事業費補助金の交付を受けて導入した車両に限ります。導入側の条件は、次の記事にまとめています。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 導入促進補助の対象外のバス
- ✕ 国や自治体の委託で運行する
- ✕ 商用水素ステーション以外の水素代
県税に滞納がある事業者と、暴力団などに当たる事業者も申請できません。補助金を受けるには、県からの依頼(試乗会、展示会、普及啓発活動、走行データの提供など)に協力することも条件です。
いくら戻ってくる?
補助は2本立てで、どちらも1台あたりの年額に上限があります。
| 区分 | 補助額の出し方 | 上限(1台・年) |
|---|---|---|
| 水素燃料費 | (水素代の実績額[税込]-充填量×626円)÷1.1 | 250万円 |
| 普及啓発費 | 対象費用[税抜]×1/2 | 50万円 |
626円は、令和8年度の「軽油実勢価格相当額」で、水素1kgあたりの額です。軽油で走るバスの燃料代に当たる額を先に引くので、補助されるのは水素が軽油より高くつく分だけです。千円未満は切り捨てます。
水素代の実績額が税込1kgあたり626円以下なら、差額が出ないので水素燃料費の補助はありません。数字は仮に置いた例です。
- 年間の水素代が税込1,500万円、充填量が20,000kg:(1,500万円-20,000kg×626円)÷1.1=約225万円(千円未満切り捨てで2,254,000円)
- 年間の水素代が税込3,000万円、充填量が20,000kg:(3,000万円-1,252万円)÷1.1=約1,589万円 → 上限の250万円
- 水素バスの試乗会などの普及啓発費が税抜80万円:80万円 × 1/2 = 40万円
- 普及啓発費が税抜120万円:120万円 × 1/2 = 60万円 → 上限の50万円
上限は費目ごとで、水素燃料費は1台あたり年250万円、普及啓発費は年50万円です。両方を上限まで受けると足して300万円ですが、要綱に合計の上限は書かれていません。国以外の団体から補助金を併用して受ける場合は、算出した額からその分が引かれます。
何が対象になる?
対象にならないものを先に示します。
- 商用水素ステーション以外で入れた水素の代金
- 申請年度または補助終了月を過ぎてから支払った経費
- 消費税・地方消費税(普及啓発費の計算では除きます)
対象になるのは次の2つです。
- 水素燃料費(商用水素ステーションで補助対象のバスに水素を入れる費用)
- 普及啓発費(燃料電池バスを走らせていることを広く知らせ、水素エネルギーの普及に役立つ取組で、知事が必要と認めるもの)
補助の対象期間は、交付決定を受けた日が属する年度内です。同じバスについての対象期間の合計は、導入促進補助の処分制限期間(補助を受けた車両を勝手に売却・転用できない期間)を超えない範囲になります。
申請から入金までの流れ
- 導入促進補助の交付決定を確認する(事業者。運行の補助は、この車両の使用者であることが前提です)
- 様式を取り、見積書などをそろえる(事業者→宮城県の案内ページ。登記事項証明書と県税納税証明書は申請日から3か月以内のもの)
- 「みやぎ電子申請サービス」で交付申請する(事業者→宮城県。2027年2月26日まで)
- 運行し、毎月の運行状況を報告する(事業者→環境政策課。運行月の翌月末まで)
- 実績報告を出す(事業者→環境政策課。事業の完了から30日以内か2027年4月20日の早いほう)
- 補助金額が確定したあとに入金される(県→事業者)
電子申請が難しいときは、郵送・持参・電子メールでも出せます。書類に不備があると有効な申請とみなされず、すべてそろった段階で受理されます。
必要な書類
準備できた 0 / 8
登記事項証明書と県税納税証明書は、申請日の時点で発行から3か月以内のものです。普及啓発の資料は、普及啓発費を申請するときだけ要ります。他の補助金の書類は、ほかの補助金を受けているときだけ出します。
実績報告では、実績報告書(様式第4号)、事業実績(別記様式3)、契約書・請求書・支払の証拠書類の写し、補助対象車両の車検証記録事項の写し、振込先口座のわかる書類を出します。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 予算が尽きた:2027年2月26日の前でも、交付額が予算に達した時点で受付が終わります。
- 書類が不備のまま出した:不備のある書類は有効とみなされません。すべてそろってから受理されます。
- 支払が年度や補助終了月を過ぎた:対象の経費でも、期限を過ぎてからの支払は補助されません。
- 不正やルール違反があった:交付決定が取り消され、返還を命じられます。受け取った日から年10.95%の加算金も請求されることがあります。
- 継続運行の要件を満たさなくなった:補助の対象期間は、バスを原則として継続運行する前提です。国や自治体の委託運行に切り替えると、要件を外れます。
交付決定の前に払った水素代が対象になるかは、公式ページと交付要綱に記載がありませんでした。申請の前に、環境政策課へ確かめておく手があります。
よくある質問
導入促進補助を受けていないバスでも申請できますか?
申請できません。申請者の要件の1つが「県の燃料電池バス導入促進事業費補助金の交付を受けて導入した燃料電池バスの使用者であること」です。導入促進補助の交付決定を受けたバスだけが、運行事業費補助金の補助対象車両になります。国の補助金だけで導入したバスは、この条件を満たさないため対象外です。導入と運行は別々の制度なので、導入の段階から運行の補助も見すえて計画を組むと進めやすくなります。
補助の上限額はいくらですか?
補助対象車両1台あたり、年間で水素燃料費が250万円、普及啓発費が50万円までです。費目ごとの上限なので、両方を上限まで受けると単純に足して300万円になりますが、要綱に合計の上限の記載はありません。複数台を走らせる場合は、台数ぶんの上限で考えます。算出した額に千円未満の端数が出たときは切り捨てです。上限に届かないケースも多いので、水素代の実績額と充填量から、先に自社の補助額を試算しておくと資金計画を立てやすくなります。
水素代の補助額はどう計算しますか?
水素代の実績額(税込)から、水素の充填量に軽油実勢価格相当額を掛けた額を引き、110分の100で割った額です。令和8年度の軽油実勢価格相当額は、水素1kgあたり626円です。水素が軽油より高くつく分だけを補助する仕組みで、水素代がkgあたり626円以下だと差額が出ず、補助はありません。計算に使う実績額は、商用水素ステーションでの供給に要した費用に限ります。
普及啓発費とは何ですか?
燃料電池バスを走らせていることを広く知らせ、水素エネルギーの普及に役立つ取組にかかる費用です。事業の目的を達成するために知事が必要と認めるものが対象で、補助額は費用(税抜)の2分の1、上限は1台あたり年間50万円です。申請のときは、取組の内容がわかる資料を添えます。具体的にどんな取組が認められるかは、事前に環境政策課へ相談しておくと、申請後に認められない事態を避けられます。
申請の期限はいつですか?
交付申請の提出期限は2027年2月26日です。ただし、提出期限の前でも、補助金の交付額が予算額に達した時点で受付を終了する場合があります。期限ぎりぎりに出すと、書類の不備で受理が遅れて間に合わないおそれもあります。登記事項証明書や納税証明書は取得に日数がかかるため、様式の記入と並行して、早めに準備を始めると安心です。受付状況は県の公式ページで確かめられます。
申請はどこへ出しますか?
「みやぎ電子申請サービス」から出します。電子申請が難しい場合は、郵送、持参、電子メールのいずれかで、宮城県環境政策課環境産業振興班へ提出できます。所在地は仙台市青葉区本町三丁目8番1号の宮城県行政庁舎13階北側で、メールアドレスは kankyoeip@pref.miyagi.lg.jp です。交付申請・実績報告・毎月の運行状況報告は、いずれも同じ方法で出します。
国や自治体の委託でバスを運行する場合は対象ですか?
対象外です。交付要綱は、国または地方公共団体の委託によって燃料電池バスを運行する事業を、補助事業から除いています。補助の対象になるのは、県内を拠点にして燃料電池バスを運行する事業です。路線バスの運行を自治体から受託している場合などは、自社の運行がこの除外に当たるかを、申請の前に環境政策課へ確認しておくのが確実です。
ほかの補助金と併用できますか?
国以外の団体からの補助金を併用して受けるときは、算出した補助額から、その補助金の額が引かれます。つまり同じ経費で二重に受け取ることはできません。ほかの補助金を受けている場合は、交付決定通知などその金額がわかる書類を、交付申請にも実績報告にも添えます。併用を考えているなら、先に相手側の制度が重複を認めているかも確かめておいてください。
毎月の報告は何を出しますか?
交付決定を受けた者は、運行月の翌月末までに、毎月の運行状況報告書を出します。様式は県の案内ページに載っているエクセルです。たとえば4月の運行分なら、5月末までの提出です。報告は運行している間ずっと続くため、担当者を決めて、水素の充填記録や走行の記録を月ごとに整理しておくと、実績報告のときにも書類をそろえやすくなります。
県からの協力依頼とは何ですか?
補助要件の1つで、県から依頼があったときに、試乗会、展示会、普及啓発活動、走行データの提供などに協力することです。依頼の頻度や内容は、公式ページに記載がありませんでした。補助を受けると運行の実績を県に示す立場になるため、申請の前に、車両を貸し出せる日程や、走行データを出せる体制があるかを社内で確かめておくと安心です。
実績報告はいつまでに出しますか?
補助事業の完了から30日以内の日と、2027年4月20日のいずれか早い日が期限です。出す書類は、実績報告書、事業実績、契約書や請求書・支払の証拠書類の写し、補助対象車両の車検証記録事項の写し、振込先口座の書類などです。補助金は、実績報告をもとに額が確定したあとに交付されます。期限を過ぎると受け取れなくなるおそれがあるため、年度末の予定は余裕を持って組んでください。
