この支援金は、賃金を上げた事業所なら誰でも対象になるわけではありません。令和7年3月31日に時給1,022円以下だった人を、同年11月16日までに時給1,023円以上へ上げたことが条件で、支給額は該当する人数に7万円をかけた額です。
当初9月30日だった申請期限は、事務局が9月29日に10月31日（土）までへ延長しました。受付中ですが、予算に達した時点で前倒しで終わります。
賃上げ対応緊急支援金の要点まとめ
正式名：宮崎県賃上げ対応緊急支援金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし（性風俗関連特殊営業などは対象外）
- 利用目的
- 令和7年度の最低賃金に合わせた賃上げ
- 対象地域
- 宮崎県内に事業所がある事業者
- 従業員数
- 県内の事業所に常時使用する労働者が1人以上
いくら
- 補助上限額
- 350万円（1事業所あたり。50人分）
- 補助率
- 定額支給（従業員1人あたり7万円）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年5月11日〜2026年10月31日（予算に達し次第終了）
うちの会社は対象になる？
事業者の側と、賃上げした人の側の両方に条件があります。次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
「3月末」は令和7年3月31日、「11月16日」は令和7年11月16日です。後者は令和7年度の最低賃金（時給1,023円）が適用された日です。
次のどれかに当たる人は、数に入りません。
- ✕ 令和7年4月以降に採用した人
- ✕ 週の所定労働時間が20時間未満の人
- ✕ 季節雇用者
- ✕ 正社員化しただけで時給が上がった人
- ✕ 雇用契約のない役員
- ✕ 個人事業主の事業専従者（原則）
- ✕ 同じ賃上げで他の助成金を受ける人
上の条件のうち、事業者に関するものを補足します。
中小企業とは、中小企業基本法で決まった規模の範囲に入る事業者です。公式ページの表では、製造業・建設業・運輸業などは資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下です。どちらか一方を満たせば該当します。
大企業が株式の2分の1以上を持つ会社などは「みなし大企業」で、中小企業でも対象外です。個人事業主は、県内の税務署に開業届を出していることが前提です。
賃上げした人の側の補足です。時給には資格手当や役職手当を含みます。残業手当や通勤手当、家族手当、賞与は含みません。支給要領の用語の定義には、賃金は基本給で諸手当は除くとありますが、FAQと支給対象労働者一覧の様式は、役職手当・資格手当・地域手当・住居手当を含めて時給換算します。迷うときは事務局に確認してください。所定労働時間を減らして時給換算を上げた場合も、週20時間以上なら認められます。複数回に分けて上げても構いません。一方で、パートから正社員になっただけで賃金が上がった場合は、賃上げとはみなされず対象外です。支給対象労働者一覧の様式は、3月分の時給換算が952円以上1,022円以下で、11月以降の時給換算が1,023円以上、週の平均労働時間が20時間以上の人を「申請対象」と自動で判定します。
事業所内の全員の賃金が最低賃金以上であることも要件です。さらに、引き上げ後の賃金水準を、支給決定から1年間続ける見込みが必要です。
いくらもらえる？
支給額は「7万円 × 対象の人数」です。1事業所の上限は50人分の350万円で、人数が少なければ上限には届きません。
- 飲食店でパート4人の時給を上げた：7万円 × 4人 ＝ 28万円
- 工場で12人の時給を上げた：7万円 × 12人 ＝ 84万円
- 運送会社で60人の時給を上げた：7万円 × 60人 ＝ 420万円 → 上限の350万円
この支援金は、人件費の増加分を実費で精算するものではありません。賃上げ幅が大きくても小さくても、1人7万円です。
対象になるのは賃上げ後の時給が1,023円以上になった人だけなので、全従業員の人数ではなく、3月末に時給1,022円以下だった人を数えてください。
複数の事業所がある場合は、事業所ごとに上限を判断します。事務局のFAQによると、事業所の数え方は雇用保険の届出だけでは決めません。場所としての独立性と、規模・事務能力で見ます。責任者を置き、組織として独立して動いている拠点なら、別の事業所として認められます。
申請の流れ
- 対象の人を洗い出す（事業者。令和7年3月末と11月16日の時給を並べる）
- 書類をそろえる（事業者。賃金台帳は3点、契約書は賃上げ後の内容のもの）
- 申請フォームに入力して書類を添付する（事業者→事務局。10月31日まで）
- 審査を受け、求められたら修正する（事務局・県→事業者。電話かメールで連絡が来る）
- 支給決定通知を受け取る（事務局→事業者。決定後に指定口座へ振り込まれる）
申請は原則としてオンラインのフォームです。フォームでの申請が難しいやむを得ない事情があるときは、事務局に相談すると郵送の申請もできます。
申請書兼請求書は、フォームに入力すると自動で作られます。振込までは4週間程度と案内されています。10月31日に出して12月上旬に着くかどうかは、公式に明記がありません。資金繰りに組み込むなら、事務局に目安を聞いてください。
必要な書類
準備できた 0 / 7
労働条件変更通知書は、賃上げ後の内容が分かる雇用契約書でも構いません。対象者全員分が必要です。賃金台帳は、令和7年3月分、11月分、申請月分の3点です。給与明細書でも出せますが、賃金台帳と同じ項目が確認できる場合に限ります。
履歴事項全部証明書は法人だけで、申請日から3か月以内のものです。確定申告書は個人事業主だけです。振込先の口座名義が申請者と異なる場合は、口座振替依頼書兼委任状（様式第3号）の添付が別に要ります。通帳の写しは表紙と見開きの両方が必要で、当座やネットバンキングの口座は、取引照合表や口座照会画面のスクリーンショットなど、カナ名義が分かるものを出します。
事務局が公開している「よくある不備内容」では、申請月分の賃金台帳が抜けている例が多いと注意されています。対象労働者一覧は、賃金台帳の実績ではなく、契約上の所定労働時間と賃金額で書きます。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 予算に達した：10月31日より前でも、予算額に達した時点で受付は終わります。
- 賃金を下げた：引き上げ後の賃金を1年間保つ見込みで誓約します。会社都合の解雇や賃金の減額があると、返還を求められます。
- 他の助成金と重複した：同じ人・同じ期間の賃上げを理由にした助成金を受けていると対象外です。
- 書類の不備が直らない：不備があると再提出になり、審査が長引きます。
本人の都合で退職した場合は返還の必要はない、とFAQに書かれています。
変更点・併用・税金
変更点：9月29日に申請期限を1か月延長し、10月31日までとしました。8月10日には支給要領が修正され、添付書類の内容が追加されています。7月ごろに読んだ手順があれば、事務局サイトで見直してください。
併用：業務改善助成金は設備投資などが対象のため、併用できます。キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）は、同じ対象者の令和7年4月1日から11月16日までの賃上げで支給決定を受けている場合、受ける見込みがある場合は対象外です。
税金：支援金の税の扱いは、事務局サイト、支給要領、FAQの見出し一覧に記載がありませんでした。法人税や所得税でどう扱うかは、顧問の税理士か税務署に確認してください。
よくある質問
申請はいつまでですか？
令和8年10月31日（土）までです。当初は9月30日まででしたが、事務局が9月29日に1か月延長しました。ただし、予算額に達した場合は受付が早く終わります。申請には賃金台帳3点などの準備が要るので、残りの日数が少ないと感じたら、先に対象の人の洗い出しと書類集めから進めるのが安全です。最新の状況は事務局サイトで確かめてください。
令和7年4月以降に採用した人は対象ですか？
対象外です。事務局のFAQでも、令和7年4月1日以降に採用した人は対象にならないと答えています。対象になるのは、令和7年3月31日に時給1,022円以下で、同年11月16日までに1,023円以上へ上がった人です。賃上げの人数を数えるときは、採用日が3月31日以前かどうかも、あわせて確認してください。
資格手当や役職手当は時給に含めますか？
含めます。時給は最低賃金法に基づく賃金で判断し、資格手当と役職手当は計算に入ります。残業手当や休日勤務手当、通勤手当、家族手当、皆勤手当、賞与のように、月をまたぐ手当や事情に応じて出る手当は除きます。基本給だけを見て「1,022円以下」と判断すると、手当を含めると対象外の人まで数えるおそれがあります。
パートやアルバイトも対象ですか？
対象です。正規と非正規の雇用労働者がどちらも対象で、条件は週の所定労働時間が20時間以上であることです。週20時間に届かない人は、時給が上がっていても数に入りません。ただし、障害者雇用の特例で週10時間以上20時間未満の人は、FAQで支給対象とされています。他の要件は通常の従業員と同じです。申請時点で県内の事業所に勤務していることも原則として必要です。所定労働時間を減らして時給換算を上げた場合も、週20時間以上なら認められます。
役員や家族従事者の賃上げも対象になりますか？
対象外です。雇用契約を結んでいない役員は使用人であり、従業員ではないためです。個人事業主の事業専従者も、FAQでは雇用労働者ではないので対象外と答えています。ただし、支給対象労働者一覧の様式の注記には、一定の条件を満たす個人事業主の事業専従者を非正規雇用労働者に準じて記入する、という書き方もあります。専従者の賃上げを入れたいときは、申請の前に事務局へ確かめてください。別居していて生計が別の親族を雇っている場合は、週20時間以上などの他の条件を満たせば対象です。
複数の事業所がある場合はどう申請しますか？
法人番号の単位で申請します。1つの法人番号で複数の事業所を管理しているなら、まとめて1回で申請し、対象労働者の名簿は事業所ごとに作ります。事業所が10以下ならまとめて1回、11以上なら複数回に分けます。上限の350万円は事業所ごとに判断します。県外の事業所は対象外です。
賃上げ促進税制や他の助成金と併用できますか？
業務改善助成金は設備投資などが対象のため併用できます。キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）は、同じ人の同じ期間の賃上げで支給を受けると対象外です。賃上げを目的にした他の補助金も、対象の人と期間が重なると使えません。介護職員等処遇改善加算や診療報酬のベースアップ評価料を賃金に充てている職員は、原則として対象外です。ただし、最低賃金の引上げに伴う賃上げ部分にそれらを充てていないことが書類で確認できれば、対象になります。賃上げ促進税制を使っているだけでは、対象外になりません。ただし税の計算でこの支援金が給与増加額から差し引かれる扱いがあるため、所轄の税務署に確認してください。
申請に必要な書類は何ですか？
申請フォームで作る申請書兼請求書のほか、対象労働者一覧、労働条件変更通知書か雇用契約書の写し、賃金台帳の写し3点（令和7年3月分、11月分、申請月分）、振込先の口座がわかる書類が必要です。法人は履歴事項全部証明書、個人事業主は直近の確定申告書も出します。賃金台帳は給与明細書で代えられる場合があります。
支援金はいつ振り込まれますか？
支給決定通知が届いたあと、指定した口座に振り込まれます。公式ページには、申請受付から振込まで4週間程度と書かれています。審査で確認事項があると、電話かメールで修正や追加資料を求められ、その分だけ延びます。不備がいちばん多いのは賃金台帳と対象労働者一覧なので、出す前に人数と金額が書類どうしで合っているかを見直してください。
賃上げした従業員が途中で辞めたら返還ですか？
本人の都合で退職する場合は、返還の必要はありません。返還になるのは、会社の都合で解雇した場合や、引き上げ後の賃金を下げた場合です。申請時に、引き上げ後の賃金水準を支給決定から1年間続ける見込みがあることを誓約します。県が必要と認めるときは、報告や書類の提出、実地の調査を求められます。
定期昇給で基本給が上がった場合も対象になりますか？
定期昇給で基本給が上がった場合でも、要件を満たせば対象になります。要件とは、令和7年3月31日に時給1,022円以下で、令和7年11月16日までに1,023円以上へ上がったことです。1回の昇給でなく、複数回に分けて上がった場合も対象です。賃上げの理由ではなく、時点ごとの時給で判断されます。
産休や育休に入る従業員は数えられますか？
賃上げ後に1か月以上、賃金を支給した実績が認められる場合は、支援金の対象になります。賃上げしたあとすぐに休業に入った人は、この実績があるかどうかで判断されます。病気で休職中の人も、同じ条件です。休業中の人を数に入れるときは、賃金台帳で賃上げ後の支給月を確かめてから申請してください。
社会保険労務士に申請書類の作成を頼めますか？
事務局のFAQは、この支援金の申請手続きは社会保険労務士が行える事務に当たらないと答えています。あわせて、行政書士または行政書士法人でない人が、報酬を得て官公署に出す書類を作ることは、行政書士法に違反するおそれがあるとして注意を呼びかけています。頼む場合は、事前に事務局へ確かめてください。
問い合わせ先はどこですか？
宮崎県賃上げ対応緊急支援事務局です。電話は050-2018-0810、受付は平日の9時から17時（土日祝を除く）で、問い合わせフォームもあります。県の委託事業として運営されています。申請フォームのアカウント登録、申請手順、必須書類の準備については、事務局サイトに説明動画が用意されています。
