最低賃金の引き上げに対応したくても、人件費の急な増加は経営を圧迫します。宮崎県の「賃上げ対応緊急支援金」は、従業員1人あたり7万円、1事業所あたり上限350万円を支給する制度です。
賃上げ対応緊急支援金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 賃上げ対応緊急支援金（令和7年度最低賃金改定に伴う支援制度） |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 令和7年度の最低賃金改定に伴う従業員の賃金引き上げへの対応 |
| 対象地域 | 宮崎県内に事業所を有する事業者 |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者であること（法人）。個人事業主は開業届を提出し、従業員1名以上を雇用していること |
| 補助上限額 | 350万円（従業員1人あたり7万円×上限50人分） |
| 補助率 | 定額支給（従業員1人あたり7万円） |
| 申請受付 | 令和8年5月11日（月）〜9月30日（水）※予算到達時は早期終了 |
| 公式サイト | 宮崎県賃上げ対応緊急支援金事務局「賃上げ対応緊急支援金」 |
いくらもらえるか
支給額は「7万円×対象労働者数」で計算し、上限は50人分の350万円です。パート・アルバイトを含む10人の賃金を引き上げた事業所なら70万円が支給される計算です。50人を超える場合も上限は350万円で頭打ちになります。
自分の会社は対象になる？
対象は宮崎県内に事業所を持つ中小企業・小規模事業者です。個人事業主の場合は、開業届を提出しており、従業員を1名以上雇用していることが条件です。従業員がいない個人事業主（一人親方等）は対象外になります。
必要書類
申請には、対象従業員一覧、労働条件変更通知書、賃金台帳（3か月分）、振込口座の情報が必要です。法人は履歴事項全部証明書、個人事業主は確定申告書も添付します。賃金台帳は引き上げ前後が分かる3か月分をそろえる必要があるため、早めに経理担当と準備を進めます。
申請までの流れ
申請受付は令和8年9月30日までですが、予算に到達した時点で早期終了する可能性があると明記されています。書類の準備に時間がかかる制度なので、対象になりそうな事業所は早めに動くことをおすすめします。
よくある質問
Q. 令和7年度の最低賃金改定より前に賃上げした分は対象になりますか？
A. 対象となる賃上げの時期は公式ページの詳細を確認する必要があります。宮崎県賃上げ対応緊急支援事務局（050-2018-0810）へご確認ください。
Q. 50人を超える従業員がいる場合、超えた分は諦めるしかないですか？
A. 上限は1事業所あたり50人分（350万円）です。51人目以降の賃上げは支給対象になりません。
Q. 申請から入金までどのくらいかかりますか？
A. 公式ページに標準処理期間の記載はありません（支援事務局へお問い合わせください）。
