【三次市】最大200万円！チャレンジショップ運営支援事業補助金の申請のコツ

申請できません。この補助金は出店希望者へ直接出すものではなく、チャレンジショップを運営する団体に出すものです。出店したい場合は、三次商工会議所や三次広域商工会、商店街の組合などが運営するチャレンジショップがあるかを問い合わせるのが先です。空店舗に本格的に出店する場合は、空店舗出店支援事業補助金のほうが近い制度です。

法人格を有する商店街振興組合、事業協同組合、三次商工会議所、三次広域商工会です。商店街振興組合は商店街の商業者が集まってつくる法人で、事業協同組合は中小企業者が共同事業のためにつくる法人です。任意団体や個人の事業者は、公式ページの対象者に挙がっていません。対象になるかが微妙な団体は、商工観光課へ事前に確認してください。

1チャレンジショップあたり100万円、1補助対象者（団体）あたり200万円です。区分ごとの上限として、店舗賃借料が月額5万円、使用料・光熱水費が月額2万円、店舗改修費が40万円と決まっています。12か月ぶんの賃借料と光熱水費に改修費を足すと124万円になりますが、1店舗の上限は100万円なので、超えた分は出ません。

公式ページと令和8年度の支援事業一覧のどちらにも、補助率は書かれていません。書かれているのは、区分ごとの上限額と、1店舗100万円・1団体200万円という上限です。経費の全額が出るのか割合で出るのかは、公式ページから読み取れないため、交付申請書を出す前に商工観光課（電話 0824-62-6171）へ確かめるのが確実です。

公式ページに受付期間の記載はありません。通年で受け付けているのか、予算がなくなり次第終了するのかも書かれていないため、早めに商工観光課へ問い合わせるのが安全です。事業は交付決定のあとに始めて、その年度内に終える決まりなので、年度の後半に申請すると、運営や改修に使える期間が短くなります。

運営に要する経費、空店舗の借上げに要する経費、空店舗の改修に要する経費の3区分です。運営費は消耗品費・印刷費・通信運搬費・手数料・広告料など、借上げは店舗賃借料と使用料・光熱水費、改修は店舗改修費です。補助対象経費に係る消費税と地方消費税の相当額は除かれます。経費の区分ごとに、上限額が別に決まっています。

印刷費や広告料は対象経費ですが、印刷物の制作を頼む業者に条件があります。市内に本店を有する広告・印刷関連業者（個人を含む）でなければなりません。市外の業者に頼んだ分は、対象経費として認められないと読めます。見積もりを取る段階で、業者の本店が市内にあるかを確かめておくと、あとから経費を外されずに済みます。

チャレンジショップの貸与期間は、単年度が限度です。新規創業者に貸す場合だけ、2年度まで認められます。出店者が開業を目指して試せる期間は、運営する団体がこの範囲で決めます。出店希望者にとっては、借りられる期間が最長でも1年度か2年度だと分かっていると、本店舗を構える時期の計画が立てやすくなります。

始めてはいけません。補助金は交付決定のあとに実施した事業が対象で、当該年度内に完了することも決まりです。決定の前に払った改修費や賃借料は、対象経費になりません。貸主との契約や工事の発注は、交付決定通知を受け取ってからにして、スケジュールは年度末から逆算して組むのが安全です。

交付申請書（事業計画書、収支予算書を含む）、空店舗の写真、賃貸借契約書の写しを商工観光課へ出します。事業のあとには、実績報告書と交付請求書を出します。計画を変えるときは変更承認申請書、先に資金が必要なときは概算払交付申請書の様式があります。様式はWordとPDFで、市の公式ページから入手できます。交付申請書の事業計画書には、出店を予定している希望者の住所・氏名・出店予定期間を、申請時点の計画で書く欄があります。実績報告書には、領収書などの写しと実施状況の写真を添えます。

申請する人が違います。チャレンジショップ運営支援事業補助金は、チャレンジショップを運営する団体が申請し、運営費・賃借料・改修費を補助されます。空店舗出店支援事業補助金は、空店舗に出店する中小企業者や新規創業者が申請し、自分の店の改修費と賃料が対象になります（改修費と賃料を合わせて上限100万円）。同じ空店舗が舞台でも、使う人によって窓口と書類が変わります。

三次市産業振興部 商工観光課 商工労働・企業誘致係です。電話は0824-62-6171、所在地は三次市十日市中二丁目8番1号です。補助率や受付期間のように公式ページに書かれていない点や、任意の商店街が対象になるかといった線引きは、申請の前にここで確かめるのが確実です。申請書類も、この課へ提出します。