親から店を継ぐことになった。看板も内装も古いままで、手を入れるなら今だ。そう思って改装の見積を取ると、思っていた金額を上回る。事業承継の場面で手が止まる理由として、いちばん多いのが初期費用です。
三次市には、その費用の2分の1を補助する制度があります。上限は施設整備などで100万円。ただし申請の前に、三次商工会議所か三次広域商工会で承継の支援を受けている必要があります。受付期間は公式ページに書かれていないため、早めに商工観光課へ確かめてください。
三次市事業承継支援事業補助金の要点まとめ
正式名:三次市事業承継支援事業補助金
だれが
- 申請者
- 事業者(法人・個人事業主)
- 対象業種
- 業種の指定なし(風俗営業などは対象外)
- 利用目的
- 事業承継に伴う施設整備・広告宣伝・ネット環境整備
- 対象地域
- 広島県三次市
- 従業員数
- 中小企業基本法の中小企業者(業種ごとに基準が異なります)
いくら
- 補助上限額
- 100万円(1補助対象者あたり)
- 補助率
- 対象経費の1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 公式ページに記載なし(商工観光課へお問い合わせください)
- 公式サイト
- 三次市「三次市事業承継支援事業補助金」
まず何から始める?
順番は、商工会議所か商工会への相談が先です。市の補助金の申請より前に、事業承継の支援を受けた実績が必要になるためです。
そのうえで、市に「事業承継を行う事業者」としての認定を申請します。認定を受けてから、補助金の交付申請に進みます。認定と交付申請は別の手続きです。
うちの事業は対象になる?
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
「中小企業者」は、中小企業基本法で業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっている会社や個人のことです。上限は業種で異なるため、自社が当たるかは商工観光課に確かめてください。後継者の年齢は、交付申請の時点の満年齢で見ます。
次のどれかに当たると対象外です。国・県・市・公益財団法人などの助成は、同じ事業に受けている場合が該当します。
- ✕ 市外本店の支店・チェーン店を継ぐ
- ✕ 営業日数が週4日未満
- ✕ 風俗営業など規制対象の事業
- ✕ 同じ事業で別の公的助成を受けた
いくら戻ってくる?
補助額は、税抜の対象経費の2分の1以内です。千円未満は切り捨てになります。上限は、増改築などの施設整備等が100万円、相談会等の開催が10万円です。
- 店舗の内装を直す:税抜160万円 × 1/2 = 80万円
- 事務所の増築をする:税抜300万円 × 1/2 = 150万円 → 上限の100万円
- 後継者のお披露目チラシを作る:税抜20万円 × 1/2 = 10万円
上限に届くのは、対象経費が税抜200万円以上のときです。上の金額は計算の例で、実際の見積額ではありません。
何に使える?
先に、対象にならないものを挙げます。
- 備品・什器の購入費
- 市外に本店がある業者に頼んだ増改築工事
- 市外に本店がある業者に頼んだ広告印刷物の制作
対象になるものは次の3つです。
- 事業承継のためのインターネット環境整備
- 広告宣伝費
- 事務所・工場・研究所・店舗の増改築などの施設整備
市の案内ページの冒頭には、事業承継のために行う専門家派遣も助成の対象として書かれています。交付申請では、専門家派遣の場合に見積書か補助対象金額のわかる書類を出す決まりです。派遣の経費の扱いは、商工観光課に確かめてください。
相談会などの開催経費は、三次商工会議所と三次広域商工会が申請者のときだけ対象です。事業者が自分で開く相談会は含まれません。
申請の流れ
- 商工会議所か商工会で承継の支援を受ける(事業者→三次商工会議所・三次広域商工会。経営指導等証明願をもらう)
- 事業承継事業者の認定を申請する(事業者→市商工観光課。認定申請書・計画書と添付書類)
- 審査会議を経て認定を受ける(市→事業者。認定の通知を待つ)
- 補助金の交付申請を出す(事業者→市商工観光課。事業計画書・見積書など)
- 事業を実施して、実績報告と請求書を出す(事業者→市商工観光課)
計画を変えるときは、変更承認申請書を出します。工事の着手と交付決定の前後の関係は、公式ページに記載がありませんでした。契約や着工の前に、商工観光課に確かめておくと安全です。
必要な書類
準備できた 0 / 8
法人は決算書・定款・登記事項証明書、個人は所得税確定申告書を認定申請で使います。設計図書と現況写真は、事業所の改修を行うときだけ要ります。見積書は専門家派遣や改修の場合に添え、相談会を開く場合は開催内容がわかる書類と見積書を出します。経営指導等証明願は、相談会を開催する場合は不要です。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 商工会議所・商工会の支援を受けていない:支援を受けた人に限られます。相談の記録がないまま進めると、対象になりません。
- 市外の業者に工事や印刷を頼んだ:施工業者と広告の印刷業者は、市内に本店がある事業者が条件です。
- 備品や什器を経費に入れた:増改築の経費から備品・什器は除かれます。見積書を分けてもらうと整理しやすくなります。
- ほかの公的助成と重なった:同じ事業に国・県・市・公益財団法人などの助成を受けていると対象外です。
よくある質問
事業承継とは何を指しますか?
中小企業者の代表者が交代することを指します。先代経営者は、交付申請の時点の代表者です。後継者は、その事業を引き継ぐ人で、申請時に満65歳以下であることが条件になります。親族への承継か従業員への承継かといった区別は、公式ページに書かれていません。当てはまるか迷う場合は、商工観光課に問い合わせてください。
後継者が66歳になる場合は申請できませんか?
後継者の年齢は、交付申請の時点の満年齢で判断されます。その時点で65歳以下であれば条件を満たします。66歳になる日が近い場合は、交付申請を出す日が基準になるため、書類の準備が間に合うかを先に確かめてください。誕生日をまたぐと条件を外れるため、スケジュールを逆算するのが安全です。
個人事業主でも対象になりますか?
対象になります。市内に本店を有する法人の代表者か個人であることが条件で、個人の場合は市内で5年以上事業を営んでいる必要があります。認定申請では、決算書の代わりに直近の所得税確定申告書の写しを出します。中小企業者の基準に当てはまることも条件なので、規模が気になる場合は事前に相談してください。
5年未満の事業は対象外ですか?
市内で5年以上営んできた事業の承継が対象なので、5年に満たない事業は対象になりません。先代経営者がその事業を始めた時期から数えます。創業の時期を示す資料として、決算書や確定申告書が役に立ちます。5年に届くかどうか微妙な場合は、認定申請の前に商工観光課へ確かめると、手戻りを防げます。
商工会議所や商工会の支援とは何ですか?
三次商工会議所または三次広域商工会で、事業承継のための支援を受けていることを指します。申請では、各団体が出す経営指導等証明願を添えます。どの相談をどこまで受ければ支援に当たるのかは、公式ページに詳しい記載がありません。早めに窓口へ相談し、証明願を出してもらえる状態かを確かめてください。
補助金はいつ振り込まれますか?
公式ページには、振込の時期が書かれていません。流れとしては、事業を終えたあとに実績報告書を出し、続けて交付請求書を出します。そのあとの支払いになるため、工事や制作の費用はいったん自分で立て替える形になる可能性があります。資金繰りの計画は、商工観光課に支払い時期を聞いてから立てると安心です。
店舗の備品を買い替えたい場合はどうなりますか?
増改築などの施設整備では、備品や什器の購入費が除かれています。レジ、テーブル、棚といったものは経費に入れられません。内装工事と備品が同じ見積書にまとまっている場合は、工事分だけを切り分けてもらうことになります。申請前に、見積書の内訳を業者に分けて出してもらってください。
広告宣伝費には何が含まれますか?
公式ページには、広告宣伝費として「事業承継のために行う」ものと書かれています。広告料に関わる印刷物は、市内に本店を持つ広告・印刷関連の業者に作らせることが条件です。チラシやパンフレットの制作を頼む場合は、頼む先の本店の所在地を先に確かめてください。具体的な媒体の範囲は、商工観光課が答えてくれます。
市外の工務店に工事を頼めますか?
増改築などの施設整備では、施工業者が市内に本店を有する事業者であることが条件です。市外に本店のある工務店に頼むと、その工事は対象にならない可能性が高くなります。見積を取る段階で、会社の本店の所在地を確認してください。支店だけが市内にある業者の扱いは、公式ページに記載がありません。
申請の窓口はどこですか?
三次市産業振興部の商工観光課、商工労働・企業誘致係です。電話は0824-62-6171で、庁舎は三次市十日市中二丁目8番1号にあります。令和8年度版の市の支援事業一覧でも、申請は担当窓口で直接手続きをする案内になっています。認定申請と交付申請のどちらも、様式は市のページから入手できます。
ほかの助成金と併用できますか?
同じ事業に対して、国・県・市または公益財団法人などから助成を受けている場合は対象外です。つまり、同じ工事や同じ広告費に2つの補助を重ねることはできません。別の事業であれば重ならないため、判断は個別になります。使いたい制度が決まっているなら、申請前に商工観光課に内容を伝えて確かめてください。
