外国人材が長く働き続けるには、日本語力のサポートが欠かせません。奈良県は、県内中小企業や監理団体が行う日本語研修の費用を、補助率1/2・上限20万円で補助しています。
オンラインレッスンも対象に含まれます。予算の上限に達した時点で受付を終了するため、締切日を待たずに枠が埋まる可能性があります。
外国人材定着支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中小企業または監理団体） |
| 制度名 | 外国人材定着支援事業補助金 |
| 対象業種 | 指定なし（全業種） |
| 利用目的 | 人材育成を行いたい |
| 対象地域 | 奈良県内 |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当します） |
| 補助上限額 | 20万円（1補助対象事業者につき） |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 申請受付 | 締切日の記載なし。予算の上限に達した時点で受付終了 |
| 公式サイト | 奈良県「外国人材定着支援事業補助金のご案内」 |
対象になる事業者・経費
対象は、県内に事業所を有する中小企業または監理団体です。技能実習生を受け入れる監理団体も申請できます。
対象経費は、日本語研修に直接かかる費用です。
- 講師の謝金・旅費
- 消耗品費
- 日本語研修の外部委託費（オンラインレッスンを含む）
- 研修会場の使用料
金額シミュレーション
たとえば、外部の日本語学校に研修を委託し、費用が30万円かかった場合、補助率1/2で15万円が補助されます。上限の20万円には届きません。
委託費が50万円まで増えても、補助率1/2で25万円になりますが、上限20万円が適用され、実際の補助額は20万円にとどまります。上限に届くのは、対象経費がおおむね40万円を超えるあたりからです。オンラインレッスンを組み合わせて複数人分の研修をまとめて申し込むと、上限に届きやすくなります。
申請までのタイミング
締切日は公表されておらず、予算がなくなり次第終了する方式です。必要書類は次の4つが基本です。
- 交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（第2号様式）
- 補助事業者概要書（第3号様式）
- 収支予算書（第4号様式）
このほか、交付要綱第6条に規定する書類が必要になる場合があります。詳細は産業部人材・雇用政策課へ確認してください。
よくある質問
締切はいつですか？
明確な締切日は公表されていません。予算の上限に達した時点で受付終了となるため、利用を検討しているなら早めに申請することをおすすめします。
監理団体単独でも申請できますか？
できます。中小企業だけでなく、技能実習生を受け入れる監理団体も対象に含まれています。
オンラインの日本語レッスンも対象になりますか？
対象になります。日本語研修の外部委託費には、オンラインレッスンの費用も含まれると明記されています。
