東京23区に通っていた人が奈良県へ移り、県のマッチングサイトにある求人で就職すると、世帯で100万円、単身で60万円の移住支援金を受け取れます。18歳未満の子を連れて移るときは、子ども1人ごとの加算もあります。申請先は県でなく移住先の市町村で、転入後1年以内に申請するのが条件です。
奈良県 移住支援金の要点まとめ
正式名：奈良県移住・就業・起業支援事業（移住支援金）
だれが
- 申請者
- 個人（本人）
- 対象業種
- 指定なし（個人が申請）
- 利用目的
- 東京圏から県内への移住・就業・起業
- 対象地域
- 奈良県（事業を実施する県内の市町村）
- 従業員数
- 規定なし（個人が申請）
いくら
- 補助上限額
- 世帯100万円＋子加算（単身は60万円）
- 補助率
- 定額
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日から（締切日の記載なし。転入後1年以内に申請）
- 事業の完了
- 規定なし（5年以上の居住・勤務の継続が条件）
- 公式サイト
- 奈良県「移住支援金」
県が申請を受け付けるのではなく、移住先の市町村が受け付けます。事業の開始時期や要件の適用時期は市町村ごとに違うため、転入先の市町村へ早めに確認してください。県のチラシには、支援金は予算総額が決まっていて先着順と書かれています。奈良市、大和高田市、安堵町、田原本町は、対象外の市町です。
自分は対象になる？
次の6つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
東京圏とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県のことです。ただし、離島や山村などの条件不利地域（過疎地域や離島などの法律で指定された区域を含む市町村）は除きます。東京圏に住んでいた人は、勤め先が23区内にあることも要ります。会社員の通勤は、雇用保険に入っている勤め先への通勤に限られます。
奈良県が移住支援事業の詳細を公表する前に転入した人は、対象外です。公表の時期や、いつ以降の転入が対象かは、市町村ごとに違います。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 過去10年以内に移住支援金を受けた
- ✕ 県外のサイトの求人で就職した
- ✕ 転勤・出向で奈良に勤務地が変わった
過去に全額を返した人や、受給時に18歳未満だった人が5年たって18歳以上になった場合は、県と市町村が認めれば例外になります。過去10年以内の受給は、県のページに書かれておらず、実施要領で定められた条件です。外国籍の人は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格が必要です。
就業・テレワーク・起業の要件
上の6つ目は、次の5つのどれかを満たすことです。
- 就業：県のマッチングサイト「ジョブならnet」に移住支援金の対象として載った求人に応募して就職する
- 専門人材：内閣府のプロフェッショナル人材事業か先導的人材マッチング事業を使って移住し、就業する
- テレワーク：自分の意思で移住し、移住元の仕事を続けて、週20時間以上テレワークをする。会社から国の交付金による資金提供を受けていないことも要る
- 関係人口：奈良県の市町村や地域の人々と関わりがあり、市町村が担い手として認めた人
- 起業：県の起業支援金の交付決定を受けた
就業は、勤務地が県内で、週20時間以上の無期雇用（期間の定めのない契約）の新しい雇用であることが条件です。応募日は、求人が対象として載った日以降でなければなりません。5年以上勤め続ける意思も求められます。
関係人口の対象範囲は市町村が決めます。たとえば過去に住んだことがある人や、その市のふるさと納税をした人が挙がる市があります。市町村ごとの定めは、県の「関係人口の定めについて」のページにあります。移住先の市町村にも確認してください。
いくらもらえる？
金額は、世帯の人数と子どもの有無で決まります。
- 2人以上の世帯：100万円（世帯あたり）
- 単身：60万円（1人あたり）
- 子の加算：18歳未満の子1人につき、100万円を超えない範囲で市町村が決めた額
子の加算は、就業の要件を満たす人が18歳未満の子を連れて移るときに付きます。計算例は次のとおりです。
- 単身で橿原市に移り、県の求人で就職する：60万円
- 夫婦で移り、夫が県の求人で就職する：100万円
- 夫婦と子ども2人で移り、就業の要件を満たす：100万円 ＋ 100万円 × 2人 ＝ 最大300万円
3つ目の300万円は、子1人の加算が上限の100万円だった場合の最大額です。実際の加算額は、市町村が100万円以内で決めます。世帯で受け取るには、世帯の2人以上が移住前も申請時も同じ世帯で、全員が転入後1年以内である必要があります。
申請の流れ
- 移住先の市町村へ事前に相談する（移住者→市町村。事業の開始時期と要件を確かめる）
- 県のサイトで対象の求人に応募する（移住者→ジョブならnet。応募日は掲載日以降）
- 県内の市町村へ転入する（移住者。住民票を移す）
- 勤務を始める（移住者→勤務先。5年以上続ける意思が要る）
- 転入後1年以内に申請する（移住者→移住先の市町村）
- 交付決定を受けて支給される（市町村→移住者。市町村が県に確認してから）
必要な書類
準備できた 0 / 4
要件を証する書類は、就業、テレワーク、起業など、どの要件で申請するかで変わります。市町村に何を出せばよいかを確かめてください。
返還になるのはどんなとき？
- 全額を返す場合：虚偽の申請をしたとき、申請から3年未満に転出したとき、申請から1年以内に要件の職を辞したとき、起業の交付決定を取り消されたときです。
- 半額を返す場合：申請から3年以上5年以内に、受け取った市町村から転出したときです。
- 返さなくてよい場合：勤め先の倒産、災害、病気などのやむを得ない事情を、県と市町村が認めたときです。
受け取ったあとも、5年間は居住地と勤務の継続が前提になります。
よくある質問
申請は県と市町村のどちらにしますか？
移住先の市町村に申請します。県は制度を設計して国との窓口を担い、市町村が申請の受付、要件の確認、支給を担当します。事業を実施する市町村が窓口で、問い合わせ先は県の公式ページに一覧があります。奈良市、大和高田市、安堵町、田原本町は対象外なので、転入先を決める前に確かめてください。市町村ごとに事業の開始時期や要件の適用時期が違うため、先に確認してください。
申請はいつまでにすればよいですか？
転入後1年以内に申請します。県の公式ページに、年度ごとの締切日の記載はありません。ただし、申請時に転入後1年以内であることが条件なので、実際には転入日から数えて1年が期限です。就業の場合は、勤務を始めてからの申請になります。支援金は予算総額が決まっていて先着順なので、条件がそろったら早めに申請します。転入の時期と就職の時期が離れる場合は、移住先の市町村に期限の数え方を確かめてください。
東京圏のどこに住んでいればよいですか？
東京23区内に在住するか、東京圏の条件不利地域以外に住んで23区内へ通勤していた人が対象です。住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直前に連続して1年以上が必要です。23区内への通勤期間は、住民票を移す3か月前までを1年の起算点にできます。東京圏の条件不利地域以外に住みながら23区内の大学等へ通い、23区内の企業に就職した人は、通学の期間も数えられます。
テレワークでも対象になりますか？
対象になります。自分の意思で奈良県に移り、移住先を生活の本拠にして、移住元の仕事を続けることが条件です。移住先でテレワークをして、原則として毎日は通勤せず、週20時間以上テレワークをします。会社の命令による移住は対象外です。県のマッチングサイトの求人に応募することは、この要件に入っていません。週20時間以上は実施要領の定めで、県のページには書かれていません。国の交付金を使った取組で、会社から資金提供を受けていないことも条件です。
起業でも移住支援金をもらえますか？
奈良県の起業支援金の交付決定を受けていれば、対象になります。起業支援金は、社会的事業などを県内で新たに起業した人や、事業承継・第二創業をした人に、経費の2分の1（上限200万円）を交付する別の制度です。募集の時期は、県の起業家支援事業のページで確かめてください。交付決定が取り消されると、移住支援金は全額の返還になります。
子どもがいると、いくら増えますか？
就業の要件を満たす人が18歳未満の子を連れて移るときに、子ども1人につき、100万円を超えない範囲で市町村が決めた額が加算されます。たとえば加算の上限が100万円なら、子ども2人で最大200万円が上乗せです。加算額は市町村で違うため、移住先の市町村に確認してください。加算の対象は、県のマッチングサイトの求人で就職する人です。テレワークや起業で申請する人は対象になりません。
世帯向けの100万円を受け取る条件は？
申請する人を含む2人以上が、移住元で同じ世帯だったこと、申請時も同じ世帯であること、全員が転入後1年以内であることが条件です。全員が暴力団などの反社会的勢力と関係がないことも求められます。移住元で同じ世帯でなかった人は、世帯の人数に数えられません。家族の住民票の移し方で迷うときは、先に市町村へ確認してください。
県外の求人サイトで見つけた仕事でも対象ですか？
対象外です。奈良県のマッチングサイト「ジョブならnet」に、移住支援金の対象として載っている求人だけが対象になります。奈良県以外のサイトの求人は、同じ会社でも対象になりません。また、求人への応募日が、対象として掲載された日より前の場合も対象外です。応募する前に、求人に対象の表示があるかを確かめてください。
転勤や出向で奈良県に来る場合は対象ですか？
対象外です。就業の要件は、転勤、出向、出張、研修などで勤務地が変わるのではなく、新しい雇用であることを求めています。週20時間以上の無期雇用で、5年以上続ける意思も要ります。目的の達成後に解散するプロジェクトへの参加など、辞めることが前提の働き方は、専門人材の場合も対象外です。
3年たたないうちに転出したらどうなりますか？
申請日から3年未満で、受け取った市町村から転出すると、全額の返還です。3年以上5年以内の転出なら、半額を返します。申請から1年以内に、要件の職を辞した場合も全額の返還です。勤め先の倒産、災害、病気などのやむを得ない事情を県と市町村が認めたときは、返還は求められません。
東京圏の大学を出て奈良県で就職する場合は？
別の制度があります。東京都内に本部がある大学等の、東京圏内のキャンパスを卒業して奈良県の企業に就職する人には、地方就職支援金があります。就職活動の交通費は上限16,000円、移住の移転費は上限108,000円で、領収書の金額が下回るときは記載額です。申請は移住先の市町村で、受付は各年度の4月1日から2月末日までです。
対象の会社に条件はありますか？
あります。移住支援金の対象法人として、県に登録された会社の求人でなければなりません。登録の要件には、本社か事業所が県内にあること、雇用保険の適用事業主であることなどがあります。資本金10億円以上の営利目的の私企業は、原則として登録できません。登録の状況は、求人の対象表示で確かめます。
