外国人材を採用したものの、現場での指示がうまく伝わらず、教育に時間がかかりすぎている――。新潟県内の中小企業から、こうした悩みをよく聞きます。日本語学習の受講料を会社が負担したいと思っても、継続的な費用は決して小さくありません。
新潟県の「新潟県外国人材受入環境整備事業費補助金」のうち、外国人労働者日本語学習支援事業は、この費用を1事業所あたり上限50万円、補助率2分の1で支援する制度です。この記事は日本語学習支援メニューについて解説します。外国人材の受入体制そのものを整える「受入・定着支援事業」（住居確保や職場のコミュニティづくりなど）は、対象経費も上限額も異なる別メニューです。詳しくは別記事をご覧ください。
外国人労働者日本語学習支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 新潟県外国人材受入環境整備事業費補助金（外国人労働者日本語学習支援事業） |
| 対象業種 | 指定なし |
| 利用目的 | 人材育成・スキルアップ（外国人労働者の日本語能力向上） |
| 対象地域 | 新潟県内に事業所を有すること |
| 従業員数 | 常時雇用労働者300人以下の中小企業・団体 |
| 補助上限額 | 1事業所あたり50万円 |
| 補助率 | 2分の1（県負担） |
| 申請受付 | 令和8年4月1日～令和9年1月29日 |
| 公式サイト | 新潟県「新潟県外国人材受入環境整備事業費補助金のご案内」 |
対象になる外国人労働者の条件
補助対象になるのは、本県で継続的に働くことを希望している外国人労働者で、日本語能力試験N5レベルに達していないなど、長期定着に向けて日本語能力の向上が必要な方です。すでに一定の日本語力がある社員は、この事業の対象としては想定されていません。
事業所側の条件は「新潟県内に事業所を有し、常時雇用労働者300人以下の中小企業・団体」です。「継続的な就労を希望していることを確認済み」というチェック項目が申請書にあり、単発のアルバイト的な雇用は想定されていません。
対象になる経費
対象経費は次のとおりです。
- 日本語学習に要する受講料（オンライン受講も可）
- 教材費、印刷・製本費等の需用費
- その他、補助事業の実施に必要と認められる経費
従業員の給料等の人件費は補助対象外です。学習時間中の給与を補助金でまかなうことはできません。
たとえば、外国人材2名にオンライン日本語講座（1人あたり月1万円・年間12万円）を受講させ、教材費を含めて年間30万円かかった場合、補助率2分の1で15万円が補助され、実質負担は15万円になります。上限50万円に対して、この規模ならまだ余裕がある計算です。
申請から実績報告までの流れ
- 実施計画書・経費積算書を作成し、交付申請書とあわせて提出する
- 交付決定を受けてから受講を開始する
- 補助事業完了後、2月末日までに実績報告書・経費精算書を提出する（完了から30日以内、または年度の3月5日のいずれか早い日まで）
補助金算定額は「対象経費 × 1/2」を千円未満切り捨てで計算し、上限50万円と比較して低い方が交付額になります。
よくある質問
Q. すでに日本語がある程度話せる社員でも対象になりますか？
対象事業は「日本語能力の向上が必要な外国人労働者」向けです。日本語能力試験N5レベルに達していないなど、学習の必要性が明確な方を想定した制度です。
Q. 従業員が300人を超える企業は対象外ですか？
対象者の定義は「常時雇用労働者300人以下の中小企業・団体」です。300人を超える場合は対象外になる可能性が高いため、新潟県産業労働部雇用能力開発課雇用対策係（025-280-5270）へご確認ください。
Q. 日本語講師を自社で雇っている場合、その人件費は対象になりますか？
対象外です。補助対象経費から従業員の給料等の人件費は除かれます。外部講師への謝金や、外部の受講料であれば対象になります。
