外国人材の採用が決まってから、住居探しや生活サポートに追われる担当者は少なくありません。特定技能の試験対策、アパート探しの同行、宗教や生活習慣の違いへの対応――採用後の定着支援には、想像以上に手間とお金がかかります。
新潟県の「新潟県外国人材受入環境整備事業費補助金」のうち、外国人材受入・定着支援事業は、こうした定着に向けた取組の経費を1事業所あたり上限100万円、補助率2分の1で補助する制度です。同じ補助金には、日本語学習の費用を補助する「日本語学習支援事業」（上限50万円）という別メニューもあります。日本語学習の費用だけを支援してほしい場合は、そちらの記事をご覧ください。
外国人材受入・定着支援事業の要点まとめ
正式名：新潟県外国人材受入環境整備事業費補助金（外国人材受入・定着支援事業）
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 指定なし
- 利用目的
- 人材育成・スキルアップ（外国人材の受入れ・定着に向けたモデル的な取組）
- 対象地域
- 新潟県内に事業所を有すること
- 従業員数
- 常時雇用労働者300人以下の中小企業・団体
いくら
- 補助上限額
- 1事業所あたり100万円
- 補助率
- 2分の1（県負担）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 令和8年4月1日～令和9年1月29日
対象になる取組は5種類、複数実施が条件
補助対象になるのは、外国人材の受入れや定着に向けた次の取組のうち、複数を組み合わせて実施することが条件です。1つだけの取組では対象になりません。
- 特定技能取得に必要な試験対策等に要する取組
- 住居確保や通勤サポートに要する取組
- 外国人同士のコミュニティづくりに要する取組
- 宗教・文化・生活習慣等の違いへの対応に要する取組
- その他の取組
加えて、外国人材を初めて受け入れる、または現状の受入数から増やす計画があることが前提です。すでに受け入れている外国人材の待遇改善だけを目的とした申請は、想定されていません。
対象になる経費
対象経費は、外部講師への報償費・旅費、教材費・印刷製本費等の需用費、使用料及び賃借料、通信運搬費等の役務費、委託料、備品購入費など、実施に必要な経費が幅広く対象になります。従業員の給料等の人件費は補助対象外です。
たとえば、特定技能試験の対策講座（外部講師謝金15万円）と、外国人材向けの住居探しサポートを外部業者へ委託（委託料25万円）を組み合わせて実施した場合、合計40万円の2分の1にあたる20万円が補助対象額になります。
日本語学習支援事業との違い
同じ交付要綱の中に、日本語学習の費用だけを対象にした「外国人労働者日本語学習支援事業」（上限50万円）という別メニューもあります。両方を同時に利用することも制度上は可能ですが、それぞれ別の実施計画書・経費積算書を提出する必要があります。 日本語教育とあわせて住居サポートも行う場合は、両方の申請を検討するとよいでしょう。
よくある質問
Q. 住居確保のサポートだけを申請することはできますか？
補助対象事業は「次に掲げるもののうち複数の取組を実施すること」とされています。住居確保サポート1つだけでは対象になりません。他の取組（コミュニティづくりや生活習慣対応など）と組み合わせる必要があります。
Q. すでに受け入れている外国人材の定着支援だけでも申請できますか？
公式の実施要領では「外国人材を初めて受け入れる、又は、現状の受入数から増加させる計画を有すること」が条件です。増員計画がない場合の対象可否は、新潟県産業労働部雇用能力開発課雇用対策係（025-280-5270）へご確認ください。
Q. 100万円の上限に達するにはどれくらいの経費が必要ですか？
補助率は2分の1のため、200万円分の対象経費を使えば上限の100万円に到達します。住居サポートの委託費やコミュニティイベントの運営費などを積み上げると、意外と早く到達する規模です。
