新潟県内でLPガスを使う中小企業と個人事業主に、令和8年7月から9月の使用量に応じた補助金が出ます。計算は「使用量 × 単価」です。補助額に上限は設けられていませんが、予算を超える申請があれば単価が下がることがあります。
県内に主たる事業所があり、事業でLPガスを使っていることが、対象になる出発点です。申請は紙の書類を事務局へ郵送か持参で出します。
新潟県 LPガス高騰対策緊急支援補助金の要点まとめ
正式名：LPガス高騰対策緊急支援事業補助金（第9回募集）
だれが
- 申請者
- 事業者（中小企業・個人事業主・事業協同組合など）
- 対象業種
- 業種の指定なし（風俗営業等は対象外）
- 利用目的
- LPガスの使用料の負担軽減
- 対象地域
- 新潟県内（主たる事業所が県内にあること）
- 従業員数
- 業種別に上限あり（製造業等は資本金3億円か300人以下）
いくら
- 補助上限額
- 上限なし（使用量×単価。予算超過時は減額調整あり）
- 補助率
- LPガス使用量に単価(7・9月8.0円/㎥、8月10.2円/㎥)を乗じた額
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年10月20日〜2027年1月15日（必着）
うちの会社は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
主たる事業所とは、会社の中心となる事業所のことです。本社が県外にあっても、主たる事業所が県内にあれば対象になります。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ みなし大企業に当たる
- ✕ 社会福祉法人・医療法人など
- ✕ 風俗営業等の事業
- ✕ 都市ガスだけを使っている
中小企業の範囲は、中小企業基本法（中小企業を定めた国の法律）で決まっています。社会福祉法人・医療法人・NPO法人・一般社団法人などは、この法律の「会社」に当たらず対象外です。農業法人は、会社法の会社か有限会社なら対象になります。個人の農林水産畜産事業者も対象ですが、系統出荷だけで収入を得ている人は除かれます。
業種ごとの上限は次のとおりです。資本金と常勤の従業員数は、どちらか一方を満たせば足ります。
| 業種 | 資本金 | 従業員数（常勤） |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業（ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く） | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| ゴム製品製造業（一部を除く） | 3億円以下 | 900人以下 |
| ソフトウェア業・情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
みなし大企業とは、中小企業でも大企業の影響が強い会社のことです。次のどれかに当たります。
- 発行済株式の2分の1以上を、同じ大企業が持っている
- 発行済株式の3分の2以上を、大企業が持っている
- 役員の2分の1以上を、大企業の役員か職員が兼ねている
事業協同組合や企業組合など、中小企業を構成員とする団体も対象です。法人格のない任意団体は対象外です。
いくらもらえる？
補助額は、令和8年7月から9月に使ったLPガスの量に、月ごとの単価をかけて出します。8月分だけ単価が高いので、月別に分けて計算します。
| 使用月 | ㎥あたり | kgあたり |
|---|---|---|
| 7月・9月 | 8.0円 | 3.7円 |
| 8月 | 10.2円 | 4.7円 |
業務用のメーター契約は円/㎥、工業用は円/kgで計算します。納品書か検針伝票の単位を見て選びます。両方を契約していれば、補助額を合算して申請できます。複数の支店・営業所でそれぞれ契約している場合も、使用量を合算して算定します。
使用量を仮に置いた計算例です。
- 業務用の食堂（毎月300㎥）：7月 300㎥ × 8.0円 ＝ 2,400円、8月 300㎥ × 10.2円 ＝ 3,060円、9月 2,400円。合計7,860円
- 工業用の工場（毎月2,000kg）：7月 2,000kg × 3.7円 ＝ 7,400円、8月 2,000kg × 4.7円 ＝ 9,400円、9月 7,400円。合計24,200円
- オートガスをリットルで買う運送業（毎月1,000L）：1,000L × 0.56kg ＝ 560kg。7月 560kg × 3.7円 ＝ 2,072円、8月 560kg × 4.7円 ＝ 2,632円、9月 2,072円。合計6,776円
上限は設けられていないので、上限に当たる例はありません。ただし予算を超える申請があれば、単価を下げて減額する場合があります。月ごとの補助額を足した合計に小数点以下が出たら、切り捨てます。
申請の流れ
- 申請要領と様式を取る（事業者→新潟県のページ。申請書はExcel）
- 7月〜9月の請求書をそろえる（事業者→手元の請求書。使用量と単位が分かるもの）
- 申請書・算定書・誓約書を書く（事業者。ワープロ等での作成が勧められています）
- 事務局へ郵送か持参で出す（事業者→新潟県LPガス協会。2027年1月15日必着）
- 結果の通知を待つ（事務局→事業者。交付決定か不交付決定が届き、支払いは2月以降の見込み）
締切は2027年1月15日の必着です。消印ではなく、事務局に届く日で見られます。年末年始をはさみ、書類の不備で修正を求められることもあるので、編集部は12月中の提出を勧めます。早く出しても、支払いは受付が終わってからです。
必要な書類
準備できた 0 / 6
請求書に㎥・kg・Lなどの単位が書かれていなければ、余白に書き足します。電子請求書は、販売事業者名の記載と押印が要ります。
通帳の写しは、普通預金なら表紙と開いた1・2ページ目です。当座預金は当座勘定照合表を使います。法人成りや社名変更をした場合は、開業・廃業届出書や履歴事項全部証明書も要ります。
提出の用紙はすべてA4判で、片面印刷です。複数枚はクリップで留めます。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 締切に間に合わなかった：1月15日必着です。年末年始の郵便の遅れも見込んで出します。
- 郵便の料金が足りなかった：料金不足で届いた郵便は、申請書を受け付けられません。
- 2回目の申請をした：申請は1事業者につき1回です。複数の屋号や事業部があっても1件にまとめます。
- 要件に合わない事実が見つかった：交付決定の取消しや返還の命令が出ることがあります。
支払い・税金・家庭向け支援との関係
支払いは、すべての申請書がそろい、予算の範囲で金額を決めたあとです。要領には「2月以降の見込み」とだけあり、具体的な日付は確認できませんでした。
補助金は法人税・所得税の課税対象です。受け取りが確定した事業年度の収益として計上します。書類は申請した年度の終了後5年間、保存します。
新潟県の一般家庭向け支援補助金で値引きを受けていても、この補助金は申請できます。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
申請できます。個人事業主は中小企業者に含まれるので、県内に主たる事業所があり、事業でLPガスを使っていれば対象です。個人の農林水産畜産事業者も対象になりますが、系統出荷による収入だけの人は除かれます。複数の屋号を使っていても、申請は1件にまとめます。法人成りや事業承継の直後でも申請できますが、開業・廃業届出書などの追加書類が要ります。
社会福祉法人や医療法人は対象ですか？
対象外です。社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団法人・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、有限責任事業組合は、中小企業基本法上の「会社」に当たらないと解されるためです。農業法人は、会社法の会社か有限会社であれば対象になります。迷う場合は、申請の前に事務局（電話025-210-5520）へ法人の種類を伝えて確かめてください。
本社が県外にある場合は申請できますか？
主たる事業所が新潟県内にあれば対象になります。本社が県外でも、県内の事業所が会社の中心となる拠点に当たるかどうかで決まります。判断がつかないときは、事務局に確かめるのが確実です。Q&Aにも、詳しい扱いは事務局へ問い合わせるよう書かれています。県外の本社の書類が要るかどうかも、あわせて聞いておくと安心です。
店舗と住宅が一緒の建物でも申請できますか？
申請できます。ただし対象になるのは、店舗で使ったLPガスの量だけです。店舗と住宅の使用量が1枚の請求書に合算されていて、分けられない場合に限り、その請求書の使用量をまとめて申請できます。分けられるのに合算で出すことはできません。検針票やメーターで店舗分を区切れるかを、先に確かめておくと迷いません。
使用量はどの期間の分を出せばいいですか？
令和8年7月から9月に使った分です。月の途中が締め日の場合は、締め日が属する月に、その請求書の使用量を入れます。たとえば毎月20日締めなら、6月21日〜7月20日の請求分が7月分です。7・9月と8月で単価が違うので、どの月に入れるかで補助額が変わります。請求書の締め日を、書き込む前に確かめてください。
LPガスをリットルで買っている場合はどう計算しますか？
オートガスなどをリットルで買っているときは、1リットルを0.56キログラムとして換算します。石油ガス税法の取り扱いに合わせた決まりです。たとえば月に1,000L使えば560kgで、7月・9月は560kg × 3.7円、8月は560kg × 4.7円で計算します。リットルのまま単価をかけることはできないので、算定書に入れる前にキログラムへ直します。
電子申請はできますか？
できません。この補助金は紙の書類で申請します。事務局の新潟県LPガス協会へ、郵送か持参で出します。郵送の封筒には「LPガス高騰対策緊急支援事業補助金 交付申請書類在中」と書きます。申請書類は返却されません。必要に応じて事務局から修正や追加資料を求められることがあるので、連絡がつく電話番号とメールを書いておくと進みます。
申請から支払いまでどのくらいかかりますか？
具体的な日数は示されていません。すべての申請書がそろってから、予算の範囲で交付額を決めて支払う流れなので、受付が終わるまで支払いは始まりません。要領では、支払いは2月以降の見込みとされています。交付決定か不交付決定は、メールか書面で全員に届きます。審査結果の内容についての問い合わせには、応じてもらえません。
補助金は税金がかかりますか？
かかります。補助金は、支払い額が確定した事業年度の収益として計上し、法人税や所得税の課税対象になります。申請要領にもこの旨が書かれています。入金額が小さくても、帳簿には収益として載せる必要があります。詳しい扱いは、顧問の税理士か税務署に確かめてください。関係書類は、申請した年度の終了後5年間、保存する決まりです。
同じ会社で2回申請できますか？
できません。この補助金を受けられるのは、金額の大小に関係なく1事業者につき1回です。複数の屋号を使う個人事業主や、複数の部門・事業部がある法人も、申請は1件に限ります。部門ごとのLPガスの請求書は、1件の申請の中で使用量を合算します。申請後に請求書の入れ漏れに気づいたときは、事務局に連絡してください。
家庭向けの値引きを受けていても申請できますか？
申請できます。新潟県の一般家庭向け支援補助金で、業務用のLPガスの値引きを受けていた事業者も、この補助金は別に申請できます。ただし対象になるのは、事業で使ったLPガスの量です。家庭用の使用量は入れません。店舗併用住宅の場合は、店舗分だけを区切って入れる決まりを確認してください。
補助額に上限はありますか？
上限は設けられていません。使ったLPガスの量に単価をかけた額が、そのまま補助額になります。ただし予算額を超える申請があった場合は、単価を調整して補助額を減らすことがあります。減額になるかどうかは、申請の受付が終わらないと分かりません。公式ページに追加の案内が出ることもあるので、申請の前に確かめてください。
