沼田市の賃上げ促進支援金は、群馬県の「ぐんま賃上げ促進支援金」に市が上乗せする制度です。賃上げした従業員1人につき最大1万円が、1期あたり40人分まで出ます。県の支給決定を受けていない事業者は、市の分だけを申請できません。第1期は2026年9月30日に受付が終わり、第2期は2027年1月31日までです。
沼田市賃上げ促進支援金の要点まとめ
正式名：沼田市賃上げ促進支援金
だれが
- 申請者
- 事業者（県の支援金の支給決定を受けた法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 賃上げ（県の賃上げ促進支援金への上乗せ）
- 対象地域
- 群馬県沼田市
- 従業員数
- 県の定める中小企業の範囲（業種ごとに上限が違う）
いくら
- 補助上限額
- 1期あたり40万円（1人1万円 × 最大40人分）
- 補助率
- 定額補助（1人あたり最大1万円）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年9月1日〜2027年1月31日（第2期）
- 公式サイト
- 沼田市「沼田市賃上げ促進支援金について」
うちは対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
2つ目は、市のページに「本社若しくは主たる事業所があること、または支社若しくは営業所等の事業所があること」と書かれています。どちらか一方で構いません。
3つ目の中小企業者は、業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっていて、どちらか一方を満たせば当たります。製造業その他は資本金3億円以下または300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、宿泊業と娯楽業以外のサービス業は5,000万円以下または100人以下です。これは県の募集要項の定めで、市のページには書かれていません。
4つ目の県の要件は、県の公式サイトで次のように決まっています。
- 賃上げの対象は、県内の事業所で働く正規と非正規の従業員（非正規は週の所定労働時間が20時間以上）
- 賃上げ月の前月と比べて、基本給を5%以上引き上げる（小規模な事業者は3%以上）
- 引き上げたあとの賃金を1年間続ける見込みがある
- 法人は、パートナーシップ構築宣言（取引先との共存共栄を宣言する制度）の宣言企業である
- 賃上げを目的とする、ほかの助成金を受けていない
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 県の支援金を申請していない
- ✕ 県の支給決定が出ていない
- ✕ 県内でも市内に事業所がない
このほか県は、国税と地方税を滞納していないことも求めています。
小規模な事業者の3%枠（1人3万円）は、県が別の特設サイトで受け付けています。小規模な事業者とは、従業員が製造業その他と宿泊業・娯楽業で20人以下、卸売業・小売業・それ以外のサービス業で5人以下の事業者です。そのサイトにも、沼田市が上乗せの実施先として載っています。ただし、3%枠の人に市の1万円が出るかを市のページは明言していません。その枠で申請するなら、市の産業振興課に先に確かめてください。
いくら戻ってくる？
市の分は、賃上げした従業員1人につき最大1万円です。1期に数えられるのは40人分までで、41人目からは対象外です。第1期と第2期は、それぞれ別に40人分まで申請できます。
- 8人の基本給を引き上げた：1万円 × 8人 ＝ 8万円
- 40人の基本給を引き上げた：1万円 × 40人 ＝ 40万円（上限に当たる）
- 55人の基本給を引き上げた：1万円 × 40人 ＝ 40万円（41人目以降は対象外）
県の支援金は、5%以上の賃上げで1人あたり5万円です。県と市を合わせると、20人なら（5万円 + 1万円）× 20人 ＝ 120万円になります。県の分は1期あたり最大40人分で、法人番号単位の申請です。
申請の流れ
- 県の賃上げ促進支援金の対象かを確かめる（事業者→県の特設サイト。賃上げの前に）
- 従業員の賃金を引き上げる（事業者。第2期は2026年9月1日〜12月31日の賃上げ分）
- 特設サイトでアカウントを登録して入力する（事業者→県の特設サイト。事業所ごとに申請し、市内の事業所分を入れると県と市への申請が同時に行われます）
- 書類を添付して送る（事業者→特設サイト。2027年1月31日まで）
- 県と市の審査を受ける（県・沼田市→事業者。不備があると審査に進めません）
- 市から通知を受けて受け取る（沼田市→事業者。交付か不交付かを書面で通知します）
県は、書類を受け付けてから振込までを約4週間と案内しています。市の審査状況や振込の時期は、沼田市に問い合わせます。
必要な書類
準備できた 0 / 4
労働条件通知書か雇用契約書は、対象従業員の最新のものの写しです。通帳の写しは表紙と見開きの両方を付け、申請者本人の口座（法人なら法人口座）に限ります。ネットバンキングなどで通帳がないときは、口座照会ページのスクリーンショットなどでカナ名義が分かるものを付けます。賃金台帳では、賃上げ月とその前月の基本給を比べます。
4つ目の受付完了メールは、申請の時点でパートナーシップ構築宣言に会社名が公開されていない法人だけが付けます。これらは県の募集要項とオンライン申請マニュアルに書かれた書類で、このほかに県が必要と認める書類を求める場合もあります。
市の「申請書兼請求書」は、市のページに「参考」として載っています。県のマニュアルの準備書類には含まれていません。県の案内では、市の分も特設サイトの申請で同時に行われます。市の様式が別に要るか不安なときは、産業振興課に確かめてください。
市の様式には、対象従業員数と申請額（1万円 × 対象従業員数）、振込先口座のほか、業種と常時使用する従業員数と全社員の平均賃上げ率を書く欄があります。平均賃上げ率は施策検討の参考で、審査には影響しないと書かれています。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 県の支給決定が出ない：市の交付対象は、県の支援金の支給決定を受けた事業者です。県が不交付なら、市の分も出ません。
- 期の締切を過ぎた：第1期は2026年9月30日、第2期は2027年1月31日が締切です。予算の上限に達すると、締切より早く終わります。
- 書類が不十分：不備のまま審査には進めません。事前に申請書だけ出す予約も受け付けていません。
- 偽りの申請：不正な手段で受け取ると、返還を求められます。
- 証拠書類を捨てた：支給を受けた翌会計年度から5年間、証拠書類の保管が義務です。
よくある質問
県の支援金を申請していなくても、市の分だけ申請できますか？
申請できません。市の支援金の交付対象は、県のぐんま賃上げ促進支援金の支給決定を受けた事業者です。県の分が不交付になれば、市の分も出ません。まず県の要件を満たせるかを確かめてください。市の分は、県の特設サイトで県の申請と同時に出せるのであとから市の窓口に別の申請をする必要はありません。
県と市の申請は別々に出すのですか？
同時に出せます。特設サイトの入力で沼田市内の事業所分を入れると、県と市の両方への申請が一緒に行われます。市の窓口に別の申請書を持ち込む形ではありません。ただし市の分の審査状況や振込の時期は県ではなく沼田市に問い合わせるよう県の特設サイトが案内しています。
本社が市外で、支店だけが沼田市にある場合は対象ですか？
市のページは本社か主たる事業所があるか支社や営業所などの事業所があれば対象としています。支社や営業所が市内にある場合は、本社が市外でも対象になる書き方です。県は群馬県外の事業所を対象外としています。事業所の形態が分かりにくいときは、産業振興課に先に問い合わせてください。
第1期と第2期の両方に申請できますか？
申請できます。市の要綱は第1期（2026年1月1日〜8月31日の賃上げ分）と第2期（2026年9月1日〜12月31日の賃上げ分）それぞれに最大40人分を定めています。第1期は2026年9月30日で受付が終わっています。第2期の賃上げ分は、2027年1月31日までに申請します。県は両期あわせて、のべ80人までと案内しています。
41人以上の従業員の賃金を上げた場合はどうなりますか？
市の対象になるのは、1期あたり40人分までです。55人の賃金を上げても、市の支援金は40人分の40万円です。県の支援金も、1期あたり最大40人分（小規模な事業者の3%枠は20人分）という上限があります。上限に達するまでは、何度かに分けて申請することもできます。
非正規の従業員も対象ですか？
県の要件では、非正規の従業員も対象です。ただし週の所定労働時間が20時間以上であることが条件です。対象になるのは県内の事業所で働く従業員で、賃上げは基本給が対象になります。市の支援金は県の対象者にもとづくので、県の対象になる従業員の分を数えます。申請したい従業員が条件に当たるかは、県の事務局にも確かめられます。
賃上げは何%以上が必要ですか？
県の要件は賃上げ月の前月と比べて基本給を5%以上引き上げることです。小規模な事業者は3%以上です。定期昇給やベースアップのどちらでも構いません。引き上げたあとの賃金の支給実績が、最低でも1か月分は必要です。賃上げの確認は、支援金の対象として申請した従業員についてだけ行われます。
パートナーシップ構築宣言は必須ですか？
法人は必須です。県の要件で、パートナーシップ構築宣言の宣言企業であることが求められています。宣言は専用のサイトで登録できます。県の募集要項は「法人の場合」と限っているので、個人事業主には求められません。申請時点で会社名がポータルに公開されていない法人は、事務局の受付完了メールを添付すれば、登録が終わっていなくても申請できます。宣言をしていない法人は、先に登録の手続きを進めてください。
他の賃上げの助成金と一緒に受け取れますか？
県の要件に、賃上げを目的とする他の助成金等を受給していないことが入っています。ほかの賃上げ助成金を受けているか受ける予定の事業者は県の要件を満たせない可能性があります。市の支援金は県の決定が前提なので申請の前に県の事務局（050-6892-9990、平日9時〜17時）へ先に聞いてください。
振込はいつですか？
県は書類を受け付けてから支援金の振込までを約4週間と案内しています。市の分の振込時期は、市の案内ページに書かれていません。市の分の審査状況や振込時期は沼田市に問い合わせるよう県の特設サイトも案内しています。市の要綱では、交付を決めたときは速やかに支援金を交付するとされています。
書類はいつまで保管しますか？
支援金を受けた日の属する会計年度の翌会計年度から、5年間です。市の要綱に定められています。賃金台帳や雇用契約書など、支給の原因となった事実を示す書類を残してください。偽りその他不正な手段で受け取ったことが分かると、支援金の返還を求められます。申請に使った書類は、捨てずに保管します。
問い合わせ先はどこですか？
市の制度は、沼田市の経済部産業振興課 商工振興係（電話 0278-23-2111）です。県の支援金は、ぐんま賃上げ促進支援金事業事務局（電話 050-6892-9990、土日祝を除く9時〜17時）です。申請の入力や添付書類は県の事務局で市の審査や振込は市で聞くと答えが早く返ってきます。
