地域の資源を生かした新商品を、自社で開発する。その試作や市場調査の費用の半分を、財団が市を通じて補助します。企業からふるさと財団へ、直接申請することはできません。申請するのは市なので、大網白里市の企画政策課への書類提出が11月10日までです。
ふるさとものづくり支援事業の要点まとめ
正式名：ふるさとものづくり支援事業
だれが
- 申請者
- 市町村（企業等は市を通じて補助を受ける）
- 対象業種
- 業種の指定なし（法人格のある企業等）
- 利用目的
- 新商品の開発、試作品の商品化と販路開拓
- 対象地域
- 千葉県大網白里市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- 新商品開発は最大750万円。販路開拓は最大150万円
- 補助率
- 補助対象経費の1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年9月25日〜2026年11月10日
- 事業の完了
- 2028年2月18日まで
この表の日付は、企業が大網白里市へ書類を出す期限です。市がふるさと財団へ出す期限は、2026年11月20日です。募集は令和9年度の事業で、補助の対象期間は2027年4月1日から2028年2月18日までです。上限額は、補助対象経費の上限（新商品開発1,500万円、販路開拓300万円）に補助率の1/2を掛けた額です。
うちの会社は対象になる？
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 個人事業主など法人格がない
- ✕ すでに他の補助金を受けている事業
- ✕ 開発の主要部分を他社に任せる
法人格のない事業者は、申請できません。選考では、債務超過や複数期連続の赤字でないかなど、決算の状況も見られます。本社が別の市町村にあっても、事業を行う場所の市町村に申請します。他の補助金を受けている事業は原則として対象外ですが、市が総事業費と他の補助金の差額を独自に補助する場合は対象になります。外部への委託を認めないのは、新商品開発の区分だけです。
いくら補助される？
補助対象経費の1/2以内です。経費の上限は、区分ごとに決まっています。
| 区分 | 経費の上限 | 補助額の上限 |
|---|---|---|
| 新商品開発等支援補助金 | 1,500万円 | 750万円 |
| 販路開拓支援補助金 | 300万円 | 150万円 |
- 食品メーカーが新商品を開発する：経費1,500万円 × 1/2 ＝ 750万円（上限）
- 工芸品の工房が新商品を開発する：経費1,000万円 × 1/2 ＝ 500万円
- 試作品ができた事業者が販路を開く：経費300万円 × 1/2 ＝ 150万円（上限）
新商品開発の区分は、試作品を作る段階の事業が対象です。販路開拓の区分は、試作品が完成したのに商品化できていない事業が対象です。1年目に新商品開発、2年目に販路開拓を申請することもできます。この場合、1年目の経費の上限は1,200万円で、1,200万円 × 1/2 ＝ 600万円が上限です。
補助率は、過疎地域・離島地域・特別豪雪地帯などでの事業なら7/10以内です。市が企業に独自の補助を出すと、財団は同じ額を上乗せすることがあります。上乗せの上限は、補助対象経費の1/10です。補助率1/2で経費1,500万円なら、財団からの補助は最大900万円（750万円＋150万円）になります。千葉県の過疎地域の一覧に、大網白里市は入っていません。7/10の対象外と見て、補助率は1/2で考えます。市が独自の補助を出すかは、市のページに書かれていません。企画政策課に確かめてください。
何に使える？
対象にならないもの
- 量産化のための設備投資とみなされる機械
- 自社の特許などの出願・登録の手続きにかかる費用
- 人件費のうち、補助対象経費の30%を超える分
- 開発の主要部分の外部委託（新商品開発の区分）
対象になるもの
- 機械装置費（新商品の完成に不可欠なものだけ。リースが望ましい）
- 工具器具費
- 原材料費
- 人件費（補助対象経費の30%以内）
- 委託費、広報費
量産化のための設備投資は対象外です。販路開拓の区分では、パッケージデザインやネーミングの委託費も対象です。委託費の割合に制限はありません。新商品開発の区分では、委託費の割合が極端に高い事業は対象外です。
申請の流れ
- 市に事前相談する（事業者→大網白里市 企画政策課。電話 0475-70-0315。書類を出す前に）
- 市に書類を出す（事業者→企画政策課。2026年11月10日まで）
- 市が財団に申請する（市→ふるさと財団。2026年11月20日まで）
- 選考委員会でプレゼンする（申請側→財団の選考委員会。2027年2月中旬〜下旬、オンライン）
- 交付決定を受ける（財団→市。2027年3月上旬に通知）
- 事業を行い、中間報告を出す（事業者→市→財団。市から財団へは2027年9月30日まで）
- 完了報告を出す（事業者→市→財団。市から財団へは2028年2月18日まで。補助金は2028年3月下旬に市へ）
補助金は、財団から市へ交付され、そのあと市から事業者へ渡ります。市が予算措置を行うことが前提です。
必要な書類
準備できた 0 / 5
様式第3号は、新商品開発なら3-1、販路開拓なら3-2を使います。決算書は、貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費明細です。設立3年未満なら、設立以降の分を出します。交付申請書（様式第1）は、市が書きます。金融機関の意見書や共同開発機関との事業計画書は、産官学金の連携として加点を受けるときに要ります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 選考で採択されなかった：例年の申請は15〜20件程度で、採択は6件程度です。
- 他の補助金を受けている事業だった：市が差額を独自に補助する場合を除き、対象外です。
- 審査で額が減った：申請額と交付予定額が異なる場合があります。
- 事業の変更を伝えなかった：内容や資金計画が変わるときは、財団と協議して変更申請書を出します。
- 経費の証拠が残っていない：完了報告のために、請求書と領収書の保管が要ります。
併用・加点・公表
他の補助金との併用は、原則できません。市が差額を補助する場合だけ例外です。
選考では、地域性、新規性、市場性、実現可能性を見ます。新技術の導入、産官学金の連携、市の独自補助、循環経済への取組、AIなどのデジタル技術の活用は加点です。新商品開発の区分では、申請時に試作品が完成していても加点されます。
採択されると、市の名前、企業の名称・所在地・代表者名、事業名、取組内容と成果が、財団の広報媒体で公表されます。
よくある質問
企業から財団へ直接申請できますか？
できません。この事業の補助対象者は市町村です。企業等は、事業を行う場所の市町村に相談して、書類を出します。大網白里市では、企画政策課が窓口です。市が財団に申請し、補助金は財団から市へ交付されたあとで、市から企業へ渡ります。申請の前に、市の予算措置が見込めるかも確かめておくと安心です。
新商品開発等支援補助金と販路開拓支援補助金は何が違いますか？
新商品開発等支援は、将来の事業化や量産化を目指す、特徴のある新商品の開発が対象です。販路開拓支援は、試作品はできたのに商品化に至っていない事業が対象です。市場調査や販路開拓に取り組みます。経費の上限は前者が1,500万円、後者が300万円です。補助率は、どちらも1/2以内です。
2年続けて使えますか？
使えます。1年目に新商品開発等支援、翌年度に販路開拓支援を申請できます。この場合、1年目の補助対象経費の上限は1,500万円ではなく1,200万円になります。補助率が1/2なら、1年目の補助額の上限は600万円です。2年目の販路開拓の経費上限は300万円なので、補助額の上限は150万円になります。
どんな企業が対象になりますか？
市が支援する企業等は、申請の時点で、法人格があり、債務超過でなく、新商品を自ら研究開発して、その商品を製造または販売できることが条件です。個人事業主など法人格のない事業者は申請できません。決算書は原則として直近3期分で、設立3年未満なら設立以降の分を出します。
他の補助金と併用できますか？
原則として、他の補助金の対象になっている事業は、この事業の対象外です。ただし、市町村が総事業費と他の補助金との差額を独自に補助する場合は例外です。併用を考えているときは、事業の計画を立てる段階で、大網白里市の企画政策課に伝えておきます。差額の補助を市が行うかどうかは、市の判断です。
開発を外部に委託できますか？
一部は委託できます。新商品開発の区分では、開発の主要部分を他者に委託する事業と、委託費の割合が極端に高い事業は対象外です。販路開拓の区分では、パッケージデザインやネーミングの委託費も対象で、割合の制限はありません。計画書を書くときは、自社で行う開発の中身がわかるようにします。
機械の購入費や人件費は対象になりますか？
対象です。ただし機械装置は、新商品の完成に不可欠なものだけで、量産化のための設備投資とみなされるものは対象外です。可能な限りリースで対応します。人件費は、補助対象経費の30%以内です。自社の特許などの出願・登録の手続きにかかる費用は、対象になりません。
補助額は、いくらを上限に考えればよいですか？
補助率は1/2以内なので、新商品開発なら経費1,500万円で750万円、販路開拓なら経費300万円で150万円が上限です。過疎地域等での事業なら補助率は7/10以内です。市が独自の補助を出すと、財団がその同額を上乗せすることがあります。上乗せの上限は、補助対象経費の1/10です。大網白里市は千葉県の過疎地域の一覧に入っていないため、1/2で考えます。市の案内ページの「上限1,500万円」は、経費の上限です。
選考では何を見られますか？
有識者による選考委員会が、地域性、新規性、市場性、実現可能性の4つを見ます。委員会ではオンラインで事業のプレゼンテーションがあり、ヒアリング審査を受けます。新技術の導入や産官学金の連携、市の独自補助などは加点です。例年の申請は15〜20件程度で、採択は6件程度です。
採択後に内容を変えられますか？
事業内容や資金収支計画の変更、遅延、中止が生じるときは、あらかじめ財団と協議して、事業変更申請書を出します。企業が勝手に変えることはできません。まず市の企画政策課に相談し、市から財団へ連絡してもらう流れです。経費の請求書と領収書は、完了報告の確認書類として保管しておきます。
問い合わせ先はどこですか？
申請前の相談は、大網白里市 企画政策課 政策推進班（電話 0475-70-0315）です。制度そのものについては、ふるさと財団 融資部地域産業課（電話 03-3263-5586）が窓口ですが、民間事業者は市町村に相談する決まりです。公式ページの実施要綱と募集要領も確かめます。
