展示会の助成は、展示会そのものより、出す製品を見ます。千葉県産業振興センターの市場開拓助成は、その典型です。
第2回の受付は10月1日に始まりました。締切は10月30日の17時で、郵送の必着です。持ち込みはできません。出す製品が、募集要項の6つの対象要件のどれかに当たっていないと、申請の前に止まります。
千葉県 市場開拓助成の要点まとめ
正式名：令和8年度中小企業総合支援事業助成金 市場開拓助成（第2回）
だれが
- 申請者
- 事業者（中小企業者・小規模事業者・連携体・組合）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 展示会への出展による販路開拓
- 対象地域
- 千葉県（製品の開発拠点が県内）
- 従業員数
- 業種ごとに上限あり（製造業等は300人以下など）
いくら
- 補助上限額
- 200万円（国内100万円・海外200万円。下限20万円）
- 補助率
- 1/2以内（小規模事業者は2/3以内）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年10月1日〜2026年10月30日（17時必着）
- 事業の完了
- 2027年8月末日
うちの会社は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 公的機関が主催する補助済みの展示会
- ✕ 来場者が招待客だけの内見会・内覧会
- ✕ 同じ製品で今年度すでに交付決定済み
申請できる展示会は、1社につき1つだけです。展示会場での小売りが主な目的の催しも対象外になります。直売のエリアがあっても、展示会のエリアと完全に分かれていて、展示会場では小売りしないなら対象になります。判断が難しいときは、活性化支援課に聞いてください。
個人事業主も申請できます。その場合は、直近2期分の決算書が要ります。
製品の6つの対象要件
出す新製品・新技術・特産品が、次のどれかに当たる必要があります。
- 経営革新計画（新商品や新サービスに取り組む計画）か、地域経済牽引事業計画の承認・認定を受けている
- ちば中小企業元気づくり助成金か、中小企業総合支援事業助成金の交付を受けて開発した
- 県内のインキュベーション施設（東葛テクノプラザなど7施設）に入居する企業が開発した
- 千葉ものづくり認定製品として認定を受けている
- 千葉県立地企業補助金（マイレージ型）の交付が確定した企業が開発した
- 国などの公的資金や、県内に本店を置く金融機関の補助制度を受けて開発した
6の例として、ものづくり補助金やサポイン事業が挙がっています。初めての申請でも、過去にこれらのどれかを受けていれば、要件を満たせる場合があります。金融機関から受けた融資は、補助制度ではないため6には当たりません（センターのQ&A）。
中小企業者と小規模事業者の範囲
どちらも中小企業基本法の区分です。資本金か従業員数のどちらか一方が基準以下なら、中小企業者に当たります。小規模事業者は従業員数だけで決まります。常時使用する従業員には、1週間の勤務時間が正社員と同じアルバイトを含め、役員は含めません。
| 業種 | 中小企業者 | 小規模事業者 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業など | 3億円以下または300人以下 | 20人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下または100人以下 | 5人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下または100人以下 | 5人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下または50人以下 | 5人以下 |
大企業が株式の2分の1以上を持つ会社など、いわゆるみなし大企業は対象から外れます。
いくら助成される？
助成率は経費の1/2以内です。小規模事業者は2/3以内になります。上限は国内の展示会が100万円、海外が200万円です。
- 中小企業者が国内展示会に出す：経費150万円 × 1/2 ＝ 75万円
- 中小企業者が国内展示会に出す：経費240万円 × 1/2 ＝ 120万円 → 上限の100万円
- 小規模事業者が国内展示会に出す：経費150万円 × 2/3 ＝ 100万円（ちょうど上限）
- 小規模事業者が海外展示会に出す：経費270万円 × 2/3 ＝ 180万円
- 中小企業者が海外展示会に出す：経費500万円 × 1/2 ＝ 250万円 → 上限の200万円
助成額には下限があり、20万円です。募集要項の書き方では国内にも掛かるのか分かりにくいのですが、センターのQ&Aに、国内は100万円、海外は200万円が上限で下限額は20万円とあり、国内・海外とも同じです。中小企業者なら経費40万円、小規模事業者なら経費30万円が目安の線です。これより小さな出展の扱いは書かれていないため、活性化支援課（043-299-1078）に確かめてください。
審査の結果が採択でも、応募が多いと助成額が希望額に届かないことがあります。申請額いっぱいを前提に資金を組むと、足りなくなるおそれがあります。交付決定の額が助成金の上限で、実際の経費がふくらんでも、決定額を超えては出ません。確定検査で実施が確かめられない経費や書類がない経費は外され、確定額が減ることもあります。
審査では、製品の対象要件など資格に当たらない申請は、審査会にかけられません。評価点が6割に満たないと採択されません。事業の全部か大部分を他に委託して、自社の役割がないと見られる場合も、原則として採択されません。
何に使える？
対象にならないもの
- 備品の購入費（机や椅子はレンタルで対応します）
- 消費税などの租税公課、振込手数料や交通費
- 出展しなかった展示会の経費（キャンセル料を含みます）
- 買い物のポイントを使った分
- 海外出展の付加価値税（VAT）
- 募集要項に載っていない経費すべて
出展料の支出がない場合は、出展にかかるほかの経費もすべて対象外です。
対象になるもの
- 出展料（小間代と、出展契約に付く保険料や掲載料など）
- PR用ツールの製作費（会場で配るチラシ、カタログ、PR動画）
- 会場整備費（会場工事、電気代、ブースの装飾、机・椅子のレンタル）
- 運搬費
- 展示会スタッフの派遣費（人材派遣会社などの法人に頼む場合）
- 海外渡航費（自社の従業員2名まで。エコノミークラスの往復航空券と宿泊費）
オンライン展示会は、出展料とPR動画の製作費だけが対象です。海外の宿泊費には、地域ごとの上限があります。
申請の流れ
- 出る展示会と製品を決める（事業者。募集要項の6要件を先に確かめる）
- 申請書のWordが要るときは、メールで請求する（事業者→活性化支援課 market@ccjc-net.or.jp。10月の第4週ごろまで）
- 書類一式を郵送する（事業者→千葉県産業振興センター。10月30日17時必着）
- 書面の審査を待つ（センター。11月から1か月ほど）
- 交付決定の通知を受ける（センター→事業者。11月末ごろ、メール）
- 事務処理の説明を受ける（事業者。交付決定から約3週間以内）
- 展示会に出る（事業者。発注と支払いは交付決定の後）
- 実績報告を出す（事業者→センター。事業の完了から30日以内）
- 確定検査を受け、助成金を請求する（事業者→センター。2027年9月末までに交付）
交付決定の日付が来る前に、申込・発注・支払いをした経費は対象になりません。例外は出展料です。小間代と、出展契約に付く費用は、申込が交付決定より前でも、出展と支払いが助成期間内であれば対象になります。
必要な書類
準備できた 0 / 12
部数は、財務諸表・会社案内・パンフレット・出展案内が各6部、ほかは各1部です。履歴事項全部証明書は原本で、2026年7月以降の発行分を使います。申請書類は電子データもメールで出します。展示会の出展案内がまだ手元になければ、展示会の概要が分かるWEBページのコピーで構いません。同じ展示会が前年度以前にあれば、そのときの案内でも足ります。連携体として申請する場合は、連携体規約（別紙4）も付けます。
対象要件の証明書類は、要件ごとに変わります。たとえば経営革新計画なら、申請書類一式と承認書の写しを付けます。
申請書のWordが要る場合は、企業名、担当者名、連絡先、出展する展示会名とURL、製品名と概要がわかる資料、該当する対象要件をメールに書いて請求します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に発注した：出展料と付随費用を除き、交付決定日より前の発注・契約・支払いは対象外です。
- 展示会に出なかった：出展しなかった展示会の経費は、キャンセル料を含めて対象外です。
- 経理書類がそろわない：見積書、発注書、納品書、請求書、振込控えなどに不備や不足があると、その経費は外れます。
- 計画を変えたのに申請しなかった：経費配分の変更は、発注の前に変更申請と承認が必要です。助成金が増えない範囲で、経費の増減や区分の間の移動が20%以内などの軽微な変更は、承認が要りません。
- 要件に当たらないとわかった：交付決定の取り消しと、助成金の返還になることがあります。返還を命じられると、年10.95%の加算金がかかることがあります。
実績報告が遅れると、確定検査が進みません。事業の完了（展示会の終了か経費の支払いの完了の、どちらか遅い方）から30日以内に出します。事業の完了で相当の収益が出たときは、助成金の全部か一部を納めるよう条件がつくことがあります。
今年度の変更点・併用
この募集は第2回です。同じ製品で、今年度この制度の交付決定を受けて助成事業を実施した場合は、対象になりません。第1回で使った製品を、第2回に回すことはできないということです。
国や自治体などの補助金が出る展示会は、対象になりません。同じ内容で、国の補助金や助成金に採択された事業とも併用できません。
採択された場合、企業名、代表者名、事業テーマ、住所、業種などが公表されます。助成後は、証拠書類を5年間保存し、事業化報告書を翌々年の12月末までに出します。
よくある質問
展示会は何件まで申請できますか？
1社につき1つの展示会だけです。複数の展示会に出る予定でも、申請できるのは1件に限られます。また、同じ製品で今年度この制度の交付決定を受けて実施した場合は、第2回の申請ができません。出展を考えている展示会のうち、費用が大きいものや、販路につながりやすいものを先に選んでから申請書をまとめるとよいでしょう。
2027年の展示会に出る場合も申請できますか？
申請できます。対象は、2027年3月から8月までに開催される展示会です。助成の対象期間は、交付決定日から2027年8月末日までで、開催がこの期間の外にあると対象になりません。9月以降に開く展示会は、今回の対象外です。センターのQ&Aでは、令和9年度の募集を4月1日から始めるとしています。
製品の対象要件は、何を出せば証明できますか？
要件ごとに出す書類が決まっています。経営革新計画などの承認を受けた製品なら、申請書類一式の写しと承認書の写しです。助成金の交付を受けて開発した製品なら、実績報告書一式の写しと確定通知書の写しになります。千葉ものづくり認定は認定証の写し、立地企業補助金は確定通知書の写しです。手元にある書類から、どの要件を使えるかを先に決めてください。
海外の展示会でも使えますか？
使えます。上限は200万円で、国内の100万円より高くなります。海外渡航費は、現地で展示会の仕事をする自社の従業員2名までが対象です。エコノミークラスの往復航空券と、展示会の前日から終了日までの宿泊費が入ります。宿泊費には地域ごとの上限があり、旅行代理店の手数料や、現地のチップ、朝食代は対象外です。
出展料を先に払ってしまった場合はどうなりますか？
出展料と、出展契約に付く費用だけは例外です。申込が交付決定日より前でも、出展と支払いが助成期間内なら対象になります。募集要項の図では、申込と請求が交付決定の前で、支払いが交付決定の後なら○です。支払いまで交付決定の前に済ませると×になります。出展料を全額支払い済みの場合、ほかの経費もすべて対象外になる、とセンターのQ&Aにあります。すでに払い込んだ場合は、申請の前にセンターへ確かめてください。
ブースの装飾や机のレンタルは対象ですか？
対象です。会場整備費に入り、会場工事の委託費、電気代、ブース内の装飾やパネルの製作委託費、机や椅子のレンタル料が含まれます。ただし、製品が明確にわかるものに限ります。備品の購入は対象外なので、机や椅子は買わずにレンタルで対応してください。展示会のためだけの費用として、ほかの用途と区別できることも条件です。
オンライン展示会でも申請できますか？
申請できます。インターネット上で開く展示会で、開催期間中に企業と製品が展示されるものが対象です。対象になる経費は、出展料とPR動画の製作費に限られます。会場工事や運搬費、渡航費は対象外です。PR動画は、会期中にオンライン展示会で配信するものだけが対象で、製品と事業者名が確認できる必要があります。
連携体として申請するにはどうすればよいですか？
連携体は、中小企業者や個人、大学、研究機関、NPO、組合などの複数で構成し、中小企業者が運営の中心になるものを指します。申請では連携体規約（別紙4）を出し、各自の役割を所定の書面で定めます。連携体の場合も、製品の開発拠点が県内にある必要があります。書き方に迷うときは、活性化支援課に先に相談すると手戻りを防げます。
採択されたら、助成金はいつ入りますか？
展示会の後です。交付決定は2026年11月末ごろで、助成金は事業が終わり、確定検査と確定通知を経て請求した後に振り込まれます。募集要項では、助成金の交付は請求書の提出後、2027年9月末までとされています。交付決定の通知は、助成金の額を保証するものではないため、出展費用はいったん自己資金で払う前提で資金を組んでください。
問い合わせ先はどこですか？
公益財団法人千葉県産業振興センター 経営支援部 活性化支援課です。電話は043-299-1078で、申請書の請求用メールアドレスは market@ccjc-net.or.jp です。所在地は千葉市美浜区中瀬2-6-1 WBGマリブイースト23階です。募集要項のほかに、交付要領、審査基準、Q&Aが公式ページに載っています。
