【大分県】外国人福祉人材雇用補助金とは？最大20万円

障がい福祉サービスの現場は、人手不足が続いています。外国人材の採用を考える事業所も増えました。ただ監理団体への手数料や渡航費など、最初にかかる費用は軽くありません。

大分県は、この初期費用を補助する制度を設けています。初回利用の事業所か「ふくふく認証」を受けた法人なら、1人あたり最大20万円が対象です。申請期限は令和8年8月28日です。

外国人福祉人材雇用緊急対策補助金の要点まとめ

何の費用に使えるか

対象になるのは、監理団体等への初回手数料、渡航費用、入国前の手続き・検診・保険にかかる費用、移動費用、住まいを整えるための礼金・手数料などです。敷金は対象外なので、資金計画を立てる際は注意が必要です。

補助率が変わる2つの条件

補助率は一律ではありません。この補助金を初めて使う事業所か、大分県の「ふくふく認証」を受けた法人が運営する事業所なら、対象経費の1/2以内・1人あたり20万円まで出ます。それ以外の事業所は1/3以内・1人あたり13万円までです。認証の有無は事業所によって異なるため、詳しくは障害福祉課にお問い合わせください。

申請の進め方

事業計画書・収支予算書・誓約書などの様式をそろえ、メール（s12500@pref.oita.lg.jp）で提出します。書類の様式に不備があると審査に時間がかかるため、提出前に障害福祉課へ内容を確認しておくとスムーズです。締切は令和8年8月28日（金曜日）です。

よくある質問

すでに外国人材を雇っている事業所も対象になりますか？

初めて本補助金を使う事業所か、ふくふく認証法人であれば対象です。それ以外の事業所も、補助率は下がりますが申請できます。

敷金は補助対象になりますか？

なりません。居住場所準備費用のうち礼金・手数料等は対象ですが、敷金は対象外です。

ふくふく認証とは何ですか？

大分県が定める認証制度です（詳しくは大分県障害福祉課へお問い合わせください）。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず大分県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 大分県「外国人福祉人材雇用緊急対策補助金について」
• J-Net21「外国人福祉人材雇用緊急対策補助金について（障がい福祉分野）」