11月に延長された募集で、寮の改修工事は申請できるのか。できません。延長分(11月2日から30日)は、工事を伴う経費が対象外です。冷蔵庫や洗濯機の購入、翻訳機、日本語教材のような「工事のいらない」経費なら、通常コースで最大50万円、賃金引上げコースで最大100万円まで補助されます。
この記事で扱うのは、延長後の募集を含む令和8年度の制度です。前半の受付(4月1日から10月30日)の内容は、別の記事「大分県外国人労働者就業環境整備補助金」にまとめています。
大分県外国人労働者等就業環境等整備促進補助金の要点まとめ
正式名:令和8年度大分県外国人労働者等就業環境等整備促進補助金
だれが
- 申請者
- 事業者(県内企業等)・監理団体
- 対象業種
- 業種の指定なし(農林漁業者を含む)
- 利用目的
- 外国人労働者の就業・居住環境整備、コミュニケーション支援、スキルアップ支援
- 対象地域
- 大分県内(就業場所が県内)
- 従業員数
- 業種ごとの中小企業者の基準あり(本文参照)
いくら
- 補助上限額
- 最大100万円。通常コースは50万円、監理団体は20万円
- 補助率
- 1/2以内(賃金引上げコース2/3以内)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年11月30日17時まで。11月分は工事を伴わない経費のみ
- 事業の完了
- 2026年12月28日まで
うちの会社は対象になる?
県内企業等として申請する場合は、次の5つにすべて当てはまれば対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
ここでいう外国人労働者は、技能実習、特定技能、特定活動(インターンシップ生)の在留資格を持つ人です。申請は事業所単位で、労働保険番号が同じなら1つの事業所として数えます。
「中小企業者」は中小企業基本法の区分で、業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっています。どちらか一方を満たせば該当します。大企業が出資する「みなし大企業」でも、この基準に当たれば対象です。農業者・漁業者・林業者、従業員300人以下の医療法人・社会福祉法人、特定非営利活動法人も申請できます。社会保険の任意適用事業所と、加入できないインターンシップ生は加入要件から除かれます。
現在は外国人労働者がいなくても、12月28日までに雇う具体的な計画があれば対象になり得ます。ただし条件があり、申請日に雇用契約を結んでいること、技能実習なら申請日に技能実習計画の認定通知書が出ていること、12月28日までに雇用期間が始まることの3つがすべて必要です。
次のどちらかに当たると対象外です。
- ✕ 交付決定の前に発注・契約・支払をした
- ✕ 11月の申請で工事を伴う経費を出した
監理団体として申請する場合は、大分県内に主たる事務所があり、県内の事業所が受け入れている技能実習生の監理を、その事務所で行っていることが条件です。
11月の申請は何が変わる?
延長で変わったのは受付期間と、対象にできる経費の範囲です。
| 4月1日〜10月30日の受付 | 11月2日〜30日の延長分 | |
|---|---|---|
| 工事を伴う経費(寮の改修など) | 対象 | 対象外 |
| 設備・備品の購入 | 対象 | 対象 |
| 講習・日本語教育・翻訳機など | 対象 | 対象 |
| 申請の締切 | 10月30日17時 | 11月30日17時 |
制度の趣旨は変わりません。外国人労働者が安心して働ける環境を整え、大分県を選ばれる地域にすることです。延長分で工事が外れている理由は、県の資料に書かれていません。工事が絡む計画を持っている場合は、申請の前に事務局へ連絡するよう公式ページが求めています。
いくら補助される?
補助額は、対象経費に補助率をかけた額です。上限は次のとおりです。
| 申請者 | コース | 上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 県内企業等 | 通常コース | 50万円 | 1/2以内 |
| 県内企業等 | 賃金引上げコース | 100万円 | 2/3以内 |
| 監理団体 | 通常コース | 20万円 | 1/2以内 |
賃金引上げコースは、全従業員に支払った賃金を1.5%以上引き上げることが条件です。残業代・賞与・各種手当・役員報酬は除いた賃金で見ます。条件を満たさないときは、上限が50万円になります。
計算例は次のとおりです(金額は仮の例で、税抜です)。
- 寮の個室に冷蔵庫と洗濯機を入れる:60万円 × 1/2 = 30万円(通常コース)
- 翻訳機を買う:4万円 × 1/2 = 2万円(通常コース)
- 日本語講習と教材をそろえる:90万円 × 2/3 = 60万円(賃金引上げコース)
- 備品と講習をまとめて申請する:160万円 × 2/3 = 約106.7万円 → 上限の100万円(賃金引上げコース)
通常コースで上限の50万円に届くのは、対象経費が100万円以上のときです。賃金引上げコースで100万円に届くのは、150万円以上のときです。
事務局のQ&Aには、翻訳機を税抜4万円で買い、200ポイントが付いた例があります。ポイントは値引きとして扱うため、対象経費は3万9,800円、補助額は1,000円未満を切り捨てて1万9,000円です。
賃金引上げコースを選ぶなら、引き上げた賃金は、申請日より前にさかのぼって支給しても対象外です。賃上げ後の最初の賃金支払いは、交付申請日から実績報告書の提出日までの間に行います。
何に使える?
対象にならないものを先に挙げます。
- 工事を伴う経費(11月の申請分)
- パソコン、汎用タブレット端末
- 家具、電子レンジ、ガスコンロ
- 中古品、レンタル
- 照明器具の本体(取付費と電気工事費は対象)
- 交通費、飲食費、スタッフや参加者の人件費、景品
- 宿泊費、振込手数料
- 自動車の運転免許の取得費用
- 125cc以下の原動機付自転車
- 従来から実施しているイベントの開催費
パソコンや家具のように、日本人従業員にも必要になる物は外れます。この補助金は外国人材の就業環境の整備が目的で、外国人特有でない問題は原則として補助の対象外だからです。
対象になるものは3分野です。
- 就業・居住環境整備:寮に置く冷蔵庫・洗濯機(個室のもの)、自転車の購入
- コミュニケーション支援:翻訳機の購入、多言語の表示板・マニュアルの作成、外国人向けPR動画、メンター制度の講師謝金、受入れ企業どうしの交流会
- スキルアップ支援:日本語教材、日本語や技能習得のための講習・オンライン講習、日本語能力試験(JLPT)と日本語基礎テスト(JFT-Basic)の受験手数料
自転車は、購入のときに交通安全指導、防犯登録、自転車損害賠償責任保険などへの加入、自転車管理簿の作成が必要です。実績報告で、それぞれの証明書類を出します。
申請の流れ
- 要綱・要領・Q&A・手引きを読む(事業者。大分県中小企業団体中央会のホームページ)
- 交付申請書をつくる(事業者。記載例とチェックシートを見ながら)
- 11月30日17時までに出す(事業者→中央会の窓口。郵送は必着、持参は窓口へ。ポスト投函は不可)
- 審査と交付決定を待つ(中央会→事業者。約1か月。決定の前に発注・契約しない)
- 交付決定のあとに購入・実施する(事業者。支払いも12月28日までに終える。原則は銀行振込)
- 実績報告を出す(事業者→中央会。事業完了から30日を過ぎる日か12月28日の早い方まで)
- 額の確定後に交付請求書を出し、口座に振り込まれる(事業者→中央会。精算払い)
見積書は、1枚の合計が税込10万円以上なら2者から取ります。審査は書類に不備がなければ約1か月、不備があれば1か月以上かかります。事前の書類確認は行っていないため、チェックシートと記載例を見て作ります。不備があると、受理されずに書類一式が戻ってきます。
11月末に出す場合、交付決定から12月28日までの日数は、県と中央会の資料に書かれていません。審査に1か月かかると、決定が出る頃には完了期限まで間がないおそれがあります。申請の前に、事務局へ完了までの見通しを確認してください。
必要な書類
準備できた 0 / 11
履歴事項全部証明書は法人の場合で、現在事項全部証明書は受け付けられません。個人事業者は本人確認書類の写しを出します。雇用契約書・条件書と在留カードの写しは、補助の対象にする外国人労働者のぶんです。寮の整備なら、その寮に住む全員のぶんが要ります。入国前の技能実習生は、在留カードのかわりに技能実習計画認定通知書と技能実習計画書の写しです。
賃金増加率計算表と賃金台帳は賃金引上げコースの場合で、賃金台帳は申請前1か月分を全従業員について出します。賃上げコースでは、在籍する技能実習生と特定技能外国人全員の雇用契約書・条件書・在留カードの写しも要ります。
寮などの整備では、施工前の写真と設計図書等の写しを出し、賃借の建物なら所有者の承諾書も付けます。購入する商品は、仕様のわかるカタログの写しも出します。ほかにチェックシートに載る書類もあるため、申請の前に中央会のチェックシートで確かめてください。見積書は、会社名の入った有効期限内のものに限られます。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 交付決定の前に発注した:交付決定前の発注・契約・購入・支払・着手は対象外です。
- 11月の申請で工事を入れた:延長分は工事を伴う経費が対象外です。
- 12月28日までに終わらなかった:投資の完了と支払いは12月28日までです。実績報告は、事業完了から30日を過ぎる日か12月28日の早い方までに出します。
- 賃上げを遡って払った:申請日より前の日付にさかのぼる賃上げと差額の支給は、賃金引上げコースの対象外です。
- 解雇や退職勧奨をした:申請日の前日から3か月前の日以降に、労働者を解雇したり、会社の都合で退職を勧めたりした場合は対象外になります。本人の責めによる解雇などは除かれます。
- 同じ費用で他の補助を受けた:国・自治体のほか、公益財団法人などの助成を受けた同じ費用も対象外です。
- 賃金を引き下げた:経営不振や生産調整を理由にした賃金の引下げは、対象外になります。
よくある質問
11月の申請で寮の改修工事は対象になりますか?
対象になりません。延長された11月2日から30日の受付では、工事を伴う経費が対象外です。寮の改修やリフォームなど、工事が絡む経費は申請から外してください。工事を伴わない冷蔵庫や洗濯機の購入、翻訳機、日本語教材、講習の費用は対象にできます。工事を含む計画を持っている場合は、申請の前に事務局へ連絡して扱いを確かめてください。
前に交付決定を受けた企業も申請できますか?
申請できます。令和4年度の県北地域の事業と、令和5年度、6年度、7年度の本事業で交付決定を受けた企業も、今回の申請の対象です。同じ年度の中で一度交付決定を受けると、追加の申請はできないため、複数の取り組みは1回の申請にまとめます。前回と同じ設備や講習を重ねて出してよいかは、公式資料に書かれていないため、事務局への確認が確実です。
賃金引上げコースの条件は何ですか?
全従業員に支払った賃金を、2026年4月1日から12月28日までの間に1.5%以上引き上げることです。残業代、賞与、各種手当、役員報酬は除きます。交付申請日以降に、引き上げ後の賃金を12月28日までに支払い終える必要があります。全員の賃金を上げる必要はなく、増加率計算表で全体が1.5%以上増えていれば要件を満たします。条件を満たせなかった場合は、上限50万円の通常コースへの変更申請ができます。
外国人労働者がまだいない場合も申請できますか?
申請時点で受け入れていなければ、原則として対象外です。例外として、申請日に雇用契約を結んでいて、技能実習なら申請日に技能実習計画の認定通知書が出ており、12月28日までに雇用期間が始まる場合は対象になり得ます。この場合は、雇用契約書と雇用条件書(日本語と母国語の両方)、技能実習計画認定通知書と技能実習計画書の写しを申請書に添えます。
パソコンや家具は補助されますか?
補助されません。パソコンの購入や買い換え、汎用のタブレット端末、家具は対象外です。電子レンジとガスコンロも対象外で、中古品とレンタルも認められません。寮の個室に置く冷蔵庫と洗濯機は、外国人材のためのものなら対象です。照明器具は本体が対象外ですが、取付費と電気工事費は対象になります。ただし11月の申請分は工事を伴う経費が外れる点にご注意ください。
自転車を買うときの条件はありますか?
あります。購入のときに、交通安全指導を行うこと、防犯登録をすること、自転車損害賠償責任保険などに加入すること、自転車管理簿をつくることの4つが必要です。実績報告で、指導の報告書、防犯登録カードの写し、保険証券の写し、管理簿の写しを出します。種類はシティサイクルや電動アシスト付きなど、華美でなければ問いません。125cc以下の原動機付自転車は対象外です。
日本語の試験や講習の費用は対象ですか?
対象です。日本語能力試験(JLPT)と日本語基礎テスト(JFT-Basic)の受験手数料、日本語習得のための研修費用、日本語学習教材の購入費が入ります。試験は、国際交流基金が実施するものに限ります。技能習得のための講習も対象ですが、自動車の運転免許は除かれます。技能実習の実習計画で必須とされている資格の費用も対象外です。企業が支払った場合は、その旨を書いた領収書などが要ります。
監理団体も申請できますか?
申請できます。大分県内に主たる事務所があり、県内の事業所が受け入れている技能実習生の監理をその事務所で行っている団体が対象です。上限は20万円、補助率は1/2以内で、通常コースのみです。対象経費は、翻訳機の購入、日本語習得や多文化共生のための研修、メンター制度の講師謝金、PR動画の制作、受入れ企業どうしの交流会など、コミュニケーションとスキルアップの支援に限られます。
申請の締切と提出方法を教えてください。
締切は11月30日(月)17時です。郵送は必着で、持参の場合は大分県中小企業団体中央会の窓口に出します。中央会の郵便ポストへの投函は受け付けられません。窓口は大分市金池町の大分県中小企業会館4階で、受付は9時から17時、土日祝日と年末年始は休みです。駐車場がないため、持参の場合は近隣の有料駐車場を使ってください。予算の上限に達すると、締切前でも受付が終わります。
一度申請したあと、追加で別の申請はできますか?
できません。一度交付決定を受けると、その年度中に追加で申請することはできません。たとえば寮の修繕で交付決定を受けたあとに、自転車の導入で別の申請をすることは認められません。関連のない複数の取り組みでも、合計額で1回にまとめて申請し、上限額まで補助を受けられます。申請の前に、年内にやりたい取り組みを洗い出しておくと安心です。
問い合わせ先はどこですか?
申請先と問い合わせ先は、大分県中小企業団体中央会の「外国人労働者等就業環境等整備補助金申請窓口」です。電話は097-536-6331(9時から17時、土日祝日と年末年始を除く)、メールはgaikokujin01@chuokai-oita.or.jpです。延長期間の申請は、必ず事前に窓口へ確認するよう公式ページに書かれています。県の担当は産業人材政策課で、電話は097-506-3335です。
