古いエアコンやLED照明や変圧器を省エネ型に入れ替える費用の最大1/2を、大牟田市が補助する制度です。上限は設備の区分で変わり、ユーティリティ設備が40万円で産業設備が100万円です。
令和8年度分は2026年7月23日に、申請額が予算額に達して受付を終えました。当初の締切は9月30日でしたが、5月7日の受付開始から77日で終了しています。次の募集については、公式ページに記載がありません。
大牟田市省エネ設備導入促進補助金の要点まとめ
正式名：大牟田市省エネ設備導入促進事業補助金（令和8年度）
だれが
- 申請者
- 事業者（市内で1年以上事業を営む法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし（医療法人・社会福祉法人等も対象）
- 利用目的
- 既存設備の省エネ設備への更新
- 対象地域
- 福岡県大牟田市（市内の事業所で使う設備）
- 従業員数
- 中小企業者の基準以内。医療法人等は300人以下
いくら
- 補助上限額
- 産業設備100万円／ユーティリティ設備40万円
- 補助率
- 市内事業者から導入1/2以内、その他1/3以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年5月7日〜2026年7月23日（予算到達で終了）
- 事業の完了
- 2027年1月31日まで（経費の支払いも同日まで）
うちの会社は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みでした。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
1年以上の営業は、大牟田市内で事業を営んだ期間で見ます。医療法人等には、社会福祉法人・学校法人なども入ります。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 創業1年未満か創業予定
- ✕ 設備を使う事業所が市外にある
- ✕ 医療法人等で従業員300人超
- ✕ 会社法で定める子会社等に当たる
- ✕ 営業に必要な許可や登録がない
- ✕ 暴力団と関係がある
- ✕ そのほか法令に違反している
- ✕ 申請時点で故障している設備の更新
本社が市内にあっても、設備を使う事業所が市外なら対象外です。医療法人等の300人は常時雇用の従業員で数え、ちょうど300人の扱いは申請要領と交付要綱で書き方が分かれます。
中小企業者とは、中小企業基本法で範囲が決まっている会社と個人事業主のことです。資本金か従業員数の、どちらか一方が下の基準以内であれば該当します。
| 業種 | 資本金 | 常時雇用の従業員 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業・その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
複数の事業所がある法人は、1法人で1回の申請です。事業所ごとには申請できないので、まとめて出します。
いくらもらえる？
補助額は、対象経費に補助率を掛けた額です。補助率が1/2になるのは、設備の購入も施工もすべて市内の事業者に頼んだときです。そうでなければ1/3になります。
金額はすべて仮の例です。対象経費は消費税を除いた額で数えます。
- 事務所の高効率空調を、市内の業者から買って設置する：60万円 × 1/2 ＝ 30万円
- 店舗のLED照明を、購入も施工も市外の業者に頼む：60万円 × 1/3 ＝ 20万円
- 業務用冷凍冷蔵機器を、市内の業者で入れ替える：100万円 × 1/2 ＝ 50万円 → 上限の40万円
- 工場の変圧器を、市内の業者で入れ替える：220万円 × 1/2 ＝ 110万円 → 上限の100万円
- LED照明の入れ替えが12万円：対象経費が15万円に届かず、対象外
上限に届く対象経費の目安は、ユーティリティ設備で80万円（1/2のとき）か120万円（1/3のとき）です。産業設備は200万円か300万円です。
補助額の千円未満は切り捨てになります。申請状況や予算の都合で、申請した額より減らして交付決定されることもあります。
何に使える？
対象にならないもの
- 申請の時点で故障している設備の更新
- 新設と増設（生産能力を増やすことだけが目的のものを含む）
- 中古品とリースとレンタルの機器
- 他人に貸し出すための設備
- 用途や使用場所が限定されない設備
- 自社が使う事業所の外で使う設備
- 居住の用途に当たる部分の設備（自宅兼事務所は対象外）
- 太陽光発電設備と蓄電池
- 運搬機器と建設機器
- 国や県など、他の補助金を受けている同じ設備
対象になるもの
- ユーティリティ設備：LED照明や高効率空調など。売上や生産量に関係なく日常的に動く設備です
- 産業設備：変圧器や高効率ボイラや工作機械など。製造や加工に直接使う設備です
- 経費：機械器具費、運搬据付け（取付）費、既存設備の撤去費など。交付決定後に実施した分です
どちらの区分も、既存設備よりCO2排出量が減ることと、更新の前後で使い道が同じことが条件です。
申請の流れ
- 既存設備の型番や消費電力を確認し、見積書を取る（事業者→販売・施工業者。申請の前に）
- 交付申請を出す（事業者→大牟田市 産業振興課。手続きフォームかメールか郵送か窓口で。令和8年度は5月7日から先着順）
- 書類審査を受け、交付決定の通知を待つ（大牟田市→事業者。書類に不備がなければ2〜3週間ほど）
- 交付決定のあとに、設備を購入して設置する（事業者。2027年1月31日までに終え、経費の支払いも済ませる）
- 事業完了報告書を出す（事業者→大牟田市。完了から30日以内か2027年2月15日の早い日まで）
- 額の確定通知を受けて、請求書を出す（大牟田市→事業者。請求から30日以内に指定の口座へ支払い）
必要な書類
準備できた 0 / 14
事業計画・収支予算書は交付申請書の別紙で、役員等名簿及び照会承諾書は様式第3号です。省エネルギー計算書は参考様式1・2かそれに準じるもの、市税の証明書は原本、事業の実態は履歴事項全部証明書か確定申告書などで示します。事前着手届は交付決定前に着手するとき、既存設備の写真は市が求めるときだけ出し、表の最後の4つ（完了報告書・別紙の事業報告と収支決算書・領収書の写し・機器の写真）は完了報告のときに出します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に購入した：交付決定の前に購入した設備は対象外です。前に始める場合は事前着手届が要ります。ただし受付開始日の2026年5月7日より前の購入は、届を出しても対象外です。
- 完了報告書が期限に届かなかった：完了から30日以内か2027年2月15日の早い日までに市で確認できないと、交付決定を受けていても交付されません。
- ほかの補助金と重なった：国や県などの補助金と同じ内容で重なると、交付決定の取り消しと補助金の返還を命じられることがあります。
- 支払い方法が対象外だった：支払いは現金と振込と口座振替だけです。手形と小切手と相殺払いは対象外になります。
次の募集はあるのか
令和8年度の補助金は、国の重点支援地方交付金を使った事業です。交付要綱は2026年4月1日から施行されています。
次年度以降に同じ制度が続くかどうかは、公式ページにも申請要領にも書かれていませんでした。先着順で77日で終わった制度です。再開に備えるなら、市税に滞納のない証明書や見積書を先にそろえておく方が安全だと考えます。問い合わせ先は大牟田市の産業振興課（電話 0944-41-2752）です。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和8年度分は、2026年7月23日に申請額が予算額に達したため受付を終了しました。申請期間は9月30日までの予定でしたが、先着順だったので予算がなくなった時点で終わっています。次の募集があるかどうかは、公式ページに記載がありません。再開の有無は、大牟田市の産業振興課（電話 0944-41-2752）に確かめてください。
補助率が1/2になる条件は何ですか？
設備の購入と施工などのすべてが、市内の事業者であることです。たとえば設備は市内の業者から買い、施工だけ市外の業者に頼んだ場合は、補助率が1/3になります。上限額は変わらず、ユーティリティ設備が40万円で産業設備が100万円です。見積もりを頼む段階で業者の所在地を確かめておくと、補助額の見込みが立てやすくなります。
故障しているエアコンの更新は対象になりますか？
対象になりません。申請の時点で故障している設備の更新は、対象外と決められています。壊れる前に、省エネ型へ入れ替える計画を立てた設備が対象です。入れ替えの前後で使い道が同じで、CO2排出量が減ることも条件になります。そのため、既存設備の型番や消費電力が分かる資料を、申請の前にそろえておく必要があります。
新しく設備を付ける場合や、増設は対象ですか？
新設と増設は対象外です。この補助金は、既存設備を省エネ型に入れ替える費用を補助するものだからです。生産能力を増やすことだけが目的の設備も対象になりません。ただし生産能力が増える入れ替えでも、更新の前後で対象設備の年間エネルギー使用量が減ると確認できれば対象です。迷う場合は、申請の前に産業振興課へ相談してください。
自宅兼事務所の設備は対象になりますか？
居住の用途に当たる部分は対象外です。たとえば1階が事務所で2階が自宅の建物なら、事務所部分の設備は対象になります。ただし自宅兼事務所のように事業用と居住用を明確に分けられない併用住宅の設備は、対象になりません。共用部も区分を分けられないときは対象外です。
太陽光発電設備や蓄電池は対象ですか？
どちらも対象外です。太陽光発電設備は、既存設備の更新というより新しい投資の性格が強く、発電設備でもあるためです。蓄電池は電力を使う時間を調整する設備で、使用量そのものを減らさないので削減の確認が難しいとされています。運搬機器や建設機器も、移動できる設備なので対象にはなりません。
本社は市内で、事業所が市外にある場合は対象ですか？
対象になりません。補助の対象は、大牟田市内に事業所を持って市内で1年以上事業を営む事業者です。入れ替える設備も、市内にある自社の事業所で使うものに限られます。創業して1年たっていない事業者や、創業の予定段階の事業者も対象外です。申請の時点で、市内で1年以上事業を営んでいる必要があります。
国や県の補助金と一緒に使えますか？
同じ設備について、国や県などの他の補助金と重ねて受けることはできません。重なっていることが分かると、交付決定の取り消しと補助金の返還を命じられることがあります。別の補助金を使う場合は、対象の設備や経費が重ならないように分けておく必要があります。迷うときは申請の前に産業振興課へ確かめてください。
複数の事業所や、種類の違う設備をまとめて申請できますか？
複数の事業所がある場合は、1法人で1回の申請です。事業所ごとには申請できないので、まとめて出します。種類の違う設備を1回の申請にまとめることはできますし、購入や施工をする事業者が別々でも申請できます。ユーティリティ設備と産業設備を同時に申請したときの上限額の扱いは、公式ページと申請要領には書かれていませんでした。
対象経費に消費税は入りますか？
入りません。対象経費は機械器具費や運搬据付け（取付）費や既存設備の撤去費などで、消費税と地方消費税に当たる額は除きます。対象経費の合計が15万円に満たない事業は対象外です。たとえば税抜で12万円の入れ替えなら、補助率を掛ける前の段階で対象になりません。見積書は、税抜の金額が分かる形で出してもらうと確かめやすくなります。
完了報告はいつまでに出しますか？
事業が完了してから30日以内か2027年2月15日の、どちらか早い日までです。経費の支払いは2027年1月31日までに済ませて、領収書などの写しを付けます。期限までに市で提出を確認できないと、交付決定を受けていても補助金は交付されません。支払いに使える方法は現金と振込と口座振替です。クレジットカードは、法人か代表者の名義で補助対象期間中に引き落とされたものが対象です。
申請から交付決定まで、どのくらいかかりますか？
申請の書類に不備がなければ、2〜3週間ほどで決定します。書類が足りなかったり不備があったりすると、受付自体ができません。令和8年度は先着順でした。申請書と誓約書と役員等名簿と省エネルギー計算書と見積書と市税に滞納のない証明書の原本は、申請の前にすべてそろえておく必要があります。
