【大阪府】副業・兼業人材活用補助金とは？上限50万円

専門人材を正社員採用する余裕はないが、特定の課題だけ力を借りたい。大阪府の補助金は、副業・兼業人材の紹介料や報酬の8割、最大50万円を支援します。

大阪府「副業・兼業人材活用促進補助金」は、人材紹介会社を通じて副業・兼業人材を活用する府内の中小企業・中堅企業に、費用の一部を補助する制度です。補助率は10分の8、上限は50万円です。

副業・兼業人材活用促進補助金の要点まとめ

対象になる経費

対象経費は次の2つです。

1. 人材紹介会社との契約にかかる手数料・サービス料
2. 副業・兼業人材への業務委託料（報酬にあたる金額。1か月分以上の報酬額に限る）

対象になる契約の条件

補助を受けるには、次の条件を満たす契約である必要があります。

• 契約期間が1〜5か月であること
• 過去にその会社で働いたことがない人材であること
• 会社役員の3親等以内の親族でないこと

契約締結後、人材の就業開始日の3週間前までに申請する必要があります。契約してからすぐに動き始める段取りでは間に合いません。

補助額のシミュレーション

• IT企業：マーケティングの副業人材を紹介会社経由で3か月契約。紹介料30万円＋報酬60万円＝90万円の対象経費。補助率8/10で72万円だが、上限50万円が適用されて50万円が交付
• 製造業の中小企業：生産管理DXの専門家を1か月契約。紹介料10万円＋報酬15万円＝25万円の対象経費に対し、補助20万円
• 社会福祉法人：広報戦略の副業人材を2か月直接契約（紹介料なし）。報酬40万円の対象経費に対し、補助32万円

申請のタイミング

申請前に、中小企業人材支援センター中核人材雇用戦略デスクへの事前相談が必須です。人材紹介会社との契約を結んだあと、就業開始日の3週間前までに申請書類を提出します。

主な必要書類は、履歴事項全部証明書、会社概要、人材紹介会社との契約書、業務委託契約書などです。

よくある質問

個人事業主でも申請できますか？

公式ページには「中小企業又は中堅企業」としか明記がありません（中核人材雇用戦略デスクへお問い合わせください）。

過去に雇用していた人材を副業で再度活用する場合は対象になりますか？

対象外です。過去にその会社で働いたことがない人材であることが条件です。

申請の締切はいつですか？

公式ページに明記された締切日はありません。ただし事業は令和9年2月26日までに完了する必要があるため、遅くとも数か月前には契約を進める必要があります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず大阪府の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 大阪府「大阪府副業・兼業人材活用促進補助金」