【佐賀県】1時間最大6,000円！通院等支援事業の申請のコツ

指定訪問看護ステーションまたは指定短期入所事業所を運営する法人です。付き添いを受ける家族や本人が申請する補助金ではなく、法人が付き添った時間分の人件費を県に申請します。事業所は佐賀県内にあることが条件で、付き添うのは看護師か准看護師の免許をもつ人です。暴力団や暴力団員に関わる法人は対象になりません。申請先は佐賀県 健康福祉部 障害福祉課 地域生活支援担当です。

令和8年度分は2026年10月15日（木）必着です。書類は郵送または電子メールで佐賀県の障害福祉課に出します。押印は不要です。残された日数が少ないので、利用者ごとの資料と付添いの記録を先に整理しておきます。申請が遅れると令和8年度分が受けられなくなるため、迷う点は電話で課に聞いておくと安心です。

対象になります。補助事業区分の(1)と(2)は、各年度の4月1日から3月31日までに発生した経費が補助の対象です。令和8年度なら2026年4月1日から2027年3月31日までです。ただし、対象になるのは交付が決定した内容に限られます。すでに実施した分は、日付と時間の記録で示せるようにしておきます。

付添いの場面で変わります。通院、入院、受診中の付添いは、移動中が1時間6,000円、受診中が3,000円、入退院で本人が同乗しない時間が1,600円です。短期入所事業所への送迎中は1時間2,000円です。0.25時間（15分）単位で数え、各回の15分に満たない端数は切り捨てます。1日の上限は、通院等で6時間、送迎で3時間です。

令和8年度から、一部の医療的ケア児等が同乗しない区間も対象になりました。例は、入院送迎の帰り、退院送迎の行き、受診後に緊急入院となった場合の帰りです。単価は1時間1,600円です。ほかの場面の単価と異なるので、記録するときに「本人が同乗していたか」を分けておくと、実績報告で計算しやすくなります。

県内で在宅生活を送る人で、医療的ケア児支援法の第14条第1項に定める医療的ケア児か、18歳になった後や高校卒業後も医療的ケアを受けている人です。前者は日常的に医療的なケアが要る子どもを指します。対象の確認には、受給者証、医療的ケア判定スコア表、訪問看護指示書などの資料を、利用者全員分そろえます。

使えます。この補助金は年度末に1年分をまとめて払う精算払いのほか、1か月ごとなどの請求（概算払い）もできます。希望するときは、交付申請の時点で必ず障害福祉課に相談します。概算払いの請求には、様式第4号の請求書、別紙6-2の基準額計算表（請求月の部分）、別紙9の実施記録（請求月分）が要ります。

ありません。県との契約は不要で、補助金の交付申請をして交付が決定された場合に、補助の対象になります。他の補助金で補助される経費は対象外です。申請の前に、同じ付添いの費用がほかの制度の対象になっていないかを確かめておきます。区分(3)の人工呼吸器等設備整備事業は、事前協議が必要な別メニューです。

全額が出るとは限りません。要綱では、基準額に補助率をかけた額の範囲内の額とされています。基準額は、時間数に場面ごとの単価をかけて決まります。実際にかかった人件費がこれより高くても、基準額を超えた分は補助されません。申請の様式（別紙1）には、通院等支援事業の行でも「総事業費」から「寄付金その他の収入額」を引く欄があり、収入がある場合は補助金の所要額から差し引かれる計算式になっています。寄付金などの収入がある場合の記入方法は、申請の前に障害福祉課に確かめます。

補助事業が完了した日から1か月を経過する日か、その年度の3月31日の、いずれか早い日までです。実績報告書（様式第3号）には、別紙5と別紙7、通院等支援事業の別紙6-2と実施記録（別紙9）を添えます。報告のあと、県が補助金額の確定通知を出し、確定した金額を請求（精算払い）します。入金の時期は、一次情報には書かれていませんでした。

交付申請では経費の見込みを出すので、最終的な額が変わったときは、3月31日までの日付で変更交付申請を出します。県は再び交付決定をします。添付する書類には、差額ではなく変更後の金額を書きます。補助事業の区分間の金額の変更が20％以内で、補助金額が変わらない場合は承認が不要です。

佐賀県 健康福祉部 障害福祉課 地域生活支援担当です。電話は0952-25-7064で、平日の8時30分から17時15分に受け付けています。メールは shougaifukushi@pref.saga.lg.jp です。対象になるかどうか、概算払いを使うかどうかなど、迷う点は申請の前に聞いておくと、書類の出し直しを防げます。