防災のための設備は、補助金で入れられるのか。入れられます。止水板や自家発電機などの費用の2/3（上限100万円）を、佐賀県が補助します。ただし交付決定の前に発注した設備は、原則として対象外です。
中古品・リース・修理も対象になりません。令和8年度の三次募集について、設備の線引きを中心にまとめます。
佐賀県 事業継続力強化支援事業費補助金の要点まとめ
正式名：佐賀県中小企業事業継続力強化支援事業費補助金（三次募集）
だれが
- 申請者
- 県内の中小企業（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし（風俗営業などは対象外）
- 利用目的
- 防災・減災のための設備投資（止水板・自家発電機など）
- 対象地域
- 佐賀県（県内に主たる事業所がある事業者）
- 従業員数
- 中小企業支援法の中小企業者（業種ごとに基準あり）
いくら
- 補助上限額
- 100万円（千円未満は切り捨て）
- 補助率
- 対象経費の2/3以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年10月9日〜2026年11月5日（当日必着）
- 事業の完了
- 交付決定の日から2027年2月26日まで（支払いも完了）
うちの会社は対象になる？
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 県外企業の県内工場
- ✕ NPO法人・一般社団法人
- ✕ すでに実施している事業
- ✕ 過去にこの補助金を受けた事業者
中小企業支援法の中小企業者は、業種ごとに資本金や従業員数の基準が決まっています。公式ページに基準は載っていないので、迷うときは佐賀県産業政策課（0952-25-7585）に聞くのが確実です。
個人事業主は申請できます。同じ人が2つの事業を営んでいれば、事業ごとに申請できます。
「過去にこの補助金を受けた事業者」の項目は、交付要綱と実施要領に書かれた条件です。申請の手引きには載っていません。以前に交付を受けた事業者は、産業政策課への確認をお勧めします。
BCPは、災害時に事業を止めないための計画です。県の様式と記入例が公式ページにあり、国や県の認定は要りません。事業継続力強化計画を代わりに出す場合は、経済産業大臣の認定を受けたものに限ります。
保険や共済は、設備や設置する施設を対象に、付保割合30%以上で入る必要があります。申請の時点で未加入でも出せますが、実績報告までに加入する誓約書が要ります。
いくら補助される？
対象経費（税抜）の2/3です。上限は100万円で、上限に届くのは対象経費が150万円以上のときです。
- 止水板と排水ポンプを入れる（税抜90万円）：90万円 × 2/3 ＝ 60万円
- 小型の自家発電機を入れる（税抜120万円）：120万円 × 2/3 ＝ 80万円
- 自家発電機と防火シャッターを入れる（税抜180万円）：180万円 × 2/3 ＝ 120万円 → 上限の100万円
補助金は、原則として事業が終わって支払いを済ませたあとに出ます。先に全額を自分で払う必要があります。県が必要と認めたときは概算払いもありますが、使えるかどうかは公式ページに書かれていません。
税込99万円（税抜90万円）の設備なら、補助は60万円です。消費税の9万円を含め、39万円が自己負担になります。消費税・地方消費税と振込手数料は、対象になりません。
何に使える？
対象にならないもの
- 中古品（原則）
- 機械装置の修理
- リース
- 施設の老朽化に伴う改修・修繕工事、耐震工事
- 事業にもっぱら使わない建物の工事
- 交付決定前に発生した経費（原則）
- 消費税・地方消費税、振込手数料
対象になるもの
- 機械装置などの導入費（止水板、排水ポンプ、自家発電機、防火シャッター、排煙設備など）
- 送料や設置にかかる費用
- 防災・減災の効果が認められる事務所や店舗の改装
- 防災・減災の効果が認められる建物の嵩上げ、塀の設置
設備に当たるのは、減価償却の耐用年数省令の別表第一から「工具」と「器具及び備品」を除いたものと、別表第二の「機械及び装置」です。この区分でどちらに入るか分からない品目は、見積もりを取る前に産業政策課へ聞いてください。
申請の流れ
- 計画認定の申請を出す（事業者→最寄りの商工会議所・商工会。11月5日の当日必着、受付は土日祝を除く8:30〜17:00）
- 県の審査を受ける（県→事業者。適当と認められれば計画承認と補助金の内示が届く。結果は申請者全員に文書で通知）
- 交付申請を出す（事業者→商工会議所・商工会。県が審査して交付決定通知を送る。届いてから決定までの標準期間は20日）
- 発注・設置・支払いをする（事業者。2027年2月26日までに支払いまで終える）
- 実績報告を出す（事業者→商工会議所・商工会。事業が終わって10日以内か、交付決定の年度の終了日のいずれか早い日まで。県が補助額を確定して通知）
- 交付請求を出す（事業者→商工会議所・商工会。のちに指定口座へ振り込まれる）
帳簿と証拠書類は、補助事業が終わった年度の終了後5年間、保存します。
県に書類が届くときは、商工会議所か商工会の受付印が要ります。窓口は事業所の所在地を所管するところです。会員でなくても申請できます。
必要な書類
準備できた 0 / 7
保険・共済に入っていない場合は、証書の代わりに加入の誓約書を出します。様式1の誓約は、暴力団などに当たらない旨の誓約で、代表者の署名と生年月日が要ります。事業計画（別紙1）には、申請時点の従業員数を書きます。契約社員・パート・アルバイトを含み、証明する資料は要りません。
交付決定の前に着手するときは計画認定を受けたうえで交付決定前着手届を出します。着手から交付決定までの間は、計画を変更できません。交付決定の額が申請額に届かなくても、異議は言えません。県外の企業と契約するときは、理由書が要ります。様式はローカル発注促進要領の1〜3です。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に発注した：交付決定の前に発生した経費は原則として対象外です。例外は、計画認定を受け、交付決定前着手届を出している場合です。着手から交付決定までの損失は自己負担になります。
- 実績報告が遅れた：事業が終わって10日以内か、交付決定の年度の終了日のいずれか早い日までに出します。期日までに書類がないと、補助金は受け取れません。
- 支払いが期限までに終わらなかった：2027年2月26日までに、支払いまで済ませている必要があります。
- 変更や中止を届けなかった：認定や交付決定を受けたあとに計画を変える、やめるときは申請が要ります。出さないと、補助金が交付されないことがあります。
- 計画どおりに進まなかった：事業が当初の計画どおり行われない場合や、経費が5割以上減った場合は、交付決定が取り消されることがあります。取り消されると、交付済みの補助金は返還を命じられます。
- 補助で買った財産を勝手に処分した：取得価格50万円以上の機械などは、事業が終わったあとも大切に管理します。目的に反する処分は、事前の承認が必要です。
取り違えやすい4点
窓口は県庁ではなく、商工会議所・商工会です。県庁の担当課は問い合わせ先で、書類の出し先は別にあります。
保険に入っていなくても、申請はできます。申請の条件に「保険か共済に加入していること」とありますが、Q&Aでは未加入でも申請でき、実績報告までに入ればよいと答えています。
BCPに認定は要りません。認定が要るのは、事業継続力強化計画を出す場合だけです。
国・県の他の補助金との重複は、実施要領が「国又は県の他の補助金等を活用する事業でないこと」と定めています。Q&Aは「同一費目に対する重複利用は認められません」と答えています。同じ事業の別の費目なら使えるのかは、公式ページに書かれていません。重ねて使う予定があるなら、申請の前に産業政策課へ確かめてください。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
申請できます。この補助金の対象は、中小企業支援法の中小企業者に当たる事業者で、法人かどうかは問われません。佐賀県内に主たる事業所があることは条件です。同じ人が2つの事業を営んでいる場合は、事業ごとに申請できます。申請の窓口は、事業所の所在地を所管する商工会議所か商工会です。
NPO法人や一般社団法人は対象ですか？
対象になりません。県のQ&Aが、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人は対象外と答えています。対象は、中小企業支援法の中小企業者に当たる事業者です。法人の形態で迷うときは、申請の前に佐賀県産業政策課（0952-25-7585）で確かめると、書類の出し直しを防げます。
県外に本社があって、県内に工場があります。対象ですか？
対象外です。県内に主たる事業所を持つ中小企業の事業が対象で、県外の会社が県内の工場で行う事業は含まれないと、県のQ&Aが答えています。主たる事業所がどこに当たるかで迷う場合は、登記や事業の実態を整理したうえで、産業政策課に問い合わせてください。
BCPをまだ作っていません。間に合いますか？
BCPの様式と記入例は、県の公式ページから入手できます。国や県の認定は要りません。自社の事業と、想定する自然災害での課題を整理して書く計画です。計画認定の申請に添える書類なので、申請の締切に合わせて作る必要があります。事業継続力強化計画を出すなら、経済産業大臣の認定を受けたものに限ります。
保険や共済に入っていなくても申請できますか？
申請できます。未加入の場合は、実績報告までに加入する旨の誓約書を出し、実績報告のときに保険証券などの写しを出します。実施要領では、補助の対象になる設備や、設置する施設を対象に付保割合30%以上で入ることが求められています。加入の手配には時間がかかることがあるので、早めの相談が安心です。
中古品やリースの設備は対象になりますか？
対象になりません。県のQ&Aは、中古品は原則対象外、リースは対象外、機械装置の修理も対象外と答えています。対象は、新しく購入して導入する機械装置などの費用です。送料や設置にかかる費用は対象になります。見積もりは、新品の購入として取ってください。
交付決定の前に発注してもいいですか？
原則として対象外です。交付決定の前に発生した経費は、補助の対象になりません。例外は、計画認定を受けており、交付決定前着手届を出している場合です。この場合でも、着手から交付決定までに生じた損失は自己負担になります。迷ったら、発注の前に商工会議所か商工会に相談してください。
見積もりは何社から取ればよいですか？
原則として2者以上から取り、見積り合わせをします。特定の業者を利便性だけで選ばないためです。1件の予定金額が10万円未満の契約は、1社の見積りで契約できます。県外の企業と契約する場合は、理由書の提出が必要です。県内企業と契約するよう努めることが、前着手届にも書かれています。
補助金はいつ振り込まれますか？
事業が終わって支払いを済ませたあとです。実績報告を出して県が審査し、補助金額の確定通知が届きます。そのあとに交付請求書を出すと、書類に書いた口座へ後日振り込まれます。つまり、設備の代金は先に全額払う必要があります。県が必要と認めたときは概算払いもありますが、公式ページに使える場合の説明はありません。資金繰りは、補助が出る前に支払える形で組んでおいてください。
建物の嵩上げや塀の設置も対象ですか？
防災・減災の効果が得られると認められる場合は、対象になります。もっぱら事業に使う建物だけが対象です。施設の老朽化に伴う改修・修繕工事と耐震工事は対象外です。工事が防災・減災のためだと認められるかは、事業計画に目的と効果を具体的に書くことが前提になります。
どんな基準で採択が決まりますか？
提出書類にもとづいて、県が審査します。公表されている審査の観点は、必要書類がそろっていること、補助の要件を満たすこと、災害リスクなどで緊急性があること、従業員数や売上の面で取り組む重要性があること、取組が自然災害に有効なことなどです。計画に無理がなく、効果が見込めるかも見られます。
問い合わせ先はどこですか？
佐賀県産業労働部産業政策課の事業継続力強化支援事業担当です。電話は0952-25-7585で、メールは sangyouseisaku@pref.saga.lg.jp です。書類の出し先は、事業所の所在地を所管する商工会議所か商工会です。公式ページには、受付先の一覧が載っています。
計画を変えたいときはどうしますか？
認定や交付決定を受けたあとに、補助対象経費の額や事業の内容を変える、やめるときは、事前の承認が要ります。出し先は商工会議所か商工会です。申請しないまま進めると、補助金が交付されないことがあります。ただし、補助金額が変わらない場合や、入札・見積り合わせで補助金額が下がる場合は、承認が不要です。
