派遣事業なら年50万円、2年で最大100万円。研修事業なら上限30万円。寒河江市のこの補助金は、コースによって金額が3倍以上変わります。
対象は、市内に本社または生産拠点を持つ中小企業者等。補助率はどちらのコースも対象経費の2分の1です。申請前の相談が必須という点も、実務上見落とせません。
さがえ未来人材育成支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | さがえ未来人材育成支援事業補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 従業員の人材育成（派遣事業・研修事業） |
| 対象地域 | 山形県寒河江市（本社または生産拠点が市内） |
| 従業員数 | 中小企業者等（規模の詳細要件は公式ページに明記なし） |
| 補助上限額 | 派遣事業：年50万円（2年で最大100万円）／研修事業：30万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請受付 | 令和9年2月28日まで（開始日の記載なし） |
| 公式サイト | https://www.city.sagae.yamagata.jp/jigyou/hojyoshien/kigyou/jinzai_ikusei.html |
対象になる事業者の条件
対象は市内に本社または生産拠点を有する中小企業者等です。次の条件も満たす必要があります。
- 市税等を滞納していないこと
- 暴力団と関係がないこと
「派遣事業」と「研修事業」、2つのコースの違い
この補助金には2つのコースがあります。
- 派遣事業：従業員を他の企業・大学・職業訓練機関等へ派遣し、新分野・新技術への挑戦や共同研究を通じて人材を育成する取り組み
- 研修事業：自社の経営力・技術力向上を目的に、社内外で行う研修
対象経費もコースごとに異なります。派遣事業は役務費・需用費・使用料及び賃借料・賃金等、研修事業は報償費・旅費・使用料及び賃借料・研修費等が対象です。
派遣事業はいくら戻る？ 年50万円、2年で100万円の計算
派遣事業の補助率は対象経費の2分の1、年50万円が上限です。継続すれば2年間で最大100万円まで補助されます。
対象経費が年間120万円かかる派遣であれば、2分の1で60万円のところ、上限の50万円が適用されます。対象経費100万円で上限に到達する計算です。それ以上経費をかけても、1年あたりの補助額は50万円で頭打ちになります。
研修事業はいくら戻る？ 上限30万円の対象経費
研修事業の補助率も2分の1、上限は30万円です。対象経費が60万円の研修プログラムなら、2分の1で30万円となり、ちょうど上限に到達します。60万円を超える研修を組んでも、補助額は30万円のままです。
申請前に相談が必須。まず商工推進課へ
この補助金は、申請書類を提出する前に商工推進課への相談が前提になっています。派遣先や研修内容が対象経費に含まれるかどうかは、事前相談の段階で確認しておく必要があります。
書類を先に揃えてから相談する、という順番では二度手間になりかねません。派遣・研修の計画を立てた段階で、まず商工推進課へ連絡するのが実務上の最短ルートです。
受付期間は令和9年2月28日まで
申請受付は令和9年2月28日までです。開始日の明記は確認できませんでしたが、通年で相談を受け付けていると考えられます。問い合わせ先は寒河江市商工推進課商工労政係（0237-85-1492）です。
人材育成系の補助金・助成金は、多くが「審査で選ばれる」制度ではなく「要件を満たせば支給される」制度です。申請前の事前相談を省略すると、対象経費の範囲を誤って計画してしまうケースがあります。
よくある質問
派遣事業と研修事業を同時に申請できますか？
公式ページに同時申請の可否は明記されていません。派遣と研修の両方を計画している場合は、商工推進課への事前相談の際に確認することをおすすめします。
個人事業主でも対象になりますか？
対象は「市内に本社または生産拠点を有する中小企業者等」です。個人事業主も、市税等の滞納がなく、他の要件を満たせば対象になり得ます。
事前相談をせずに申請書類を提出してもいいですか？
推奨されません。この補助金は事前相談が前提になっている制度です。対象経費の範囲や派遣先・研修内容の適合性は、書類提出前に商工推進課へ確認しておくと手戻りを防げます。
