シニアを雇えば出る補助金ではありません。県の「シニア人材バンク」に登録し、バンクを通じて確保した人だけが対象です。
採用・転籍なら給与の8/10（上限260万円）、副業・兼業なら上限60万円まで出ます。ただし県の企業開拓員への相談と、賃上げにつなげる方針の確認が先です。
シニア人材活用による賃上げ環境整備事業補助金の要点まとめ
正式名：シニア人材活用による賃上げ環境整備事業補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（中小企業）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- シニア人材の確保による賃上げの環境整備
- 対象地域
- 埼玉県内に事業所がある事業者
- 従業員数
- 中小企業等経営強化法の中小企業者（業種ごとに基準あり）
いくら
- 補助上限額
- 260万円（副業・兼業等は60万円）
- 補助率
- 補助対象経費の8/10（千円未満切り捨て）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年5月11日〜2027年2月1日（予算に達し次第終了）
- 事業の完了
- 給与・報酬の支払いを2027年3月10日までに完了
上限260万円は採用・転籍の場合です。副業・兼業等は60万円になります。
うちの会社は対象になる？
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ バンク以外で見つけた人材
- ✕ 2026年5月11日より前に契約した人
- ✕ 役員の3親等以内の親族
- ✕ 風俗営業や宗教・政治が主な事業
中小企業者とは、中小企業等経営強化法という法律の区分です。業種ごとに資本金と従業員数の上限があります。募集要領に載る例は次のとおりです。
- 製造業・建設業・運輸業：資本金3億円以下、従業員300人以下
- 卸売業：資本金1億円以下、従業員100人以下
- サービス業：資本金5,000万円以下、従業員100人以下
- 小売業：資本金5,000万円以下、従業員50人以下
シニア人材は、専門分野での通算10年程度の経験などを生かして中小企業を支援する50歳以上の人です。役員は、会社法第423条の取締役・会計参与・監査役・執行役・会計監査人を指します。
契約は受付開始日の2026年5月11日以降に結びます。それより前の契約は対象外です。
雇用契約なら常勤に限りません。ただし正社員か短時間かの細かな扱いは、企業開拓員に確かめてください。
いくらもらえる？
いくらもらえるか計算する
補助率 補助対象経費の8/10 ／ 上限 260万円
補助率は8/10で、対象になるのは人材に払う所定内給与か報酬です。対象は1社につき1名までで、最長8か月分です。
- 採用・転籍：月30万円 × 8か月 ＝ 240万円 → 240万円 × 8/10 ＝ 192万円
- 採用・転籍：月45万円 × 8か月 ＝ 360万円 → 288万円 → 上限の260万円
- 副業・兼業：月10万円 × 8か月 ＝ 80万円 → 64万円 → 上限の60万円
採用・転籍の上限260万円に届くのは、対象経費が325万円以上のときです。8か月分なら、月に約40.7万円以上が目安です。
県が出す補助率は10分の8なので、残りの2割は会社の負担です。
何に使える？
対象にならないもの
- 超過労働給与（残業代など）
- 精皆勤手当・通勤手当・家族手当
- 消費税と地方消費税
- 2月28日より後の労働分
- 9か月目以降の分
- 3月10日までに支払いが終わっていない分
対象になるもの
- 所定内給与（就業規則などで決まった支給条件で払う給与）
- 副業・兼業等の業務委託費（全部または一部）
対象の期間は、当該年度の2月28日までの労働分です。支払いは3月10日までに終わらせます。
契約を結んだあとでも、事業が完了する前なら交付申請を出せます。ただし交付決定の前に働いた分が対象になるかは、募集要領に書かれていません。契約を急ぐ前に、企業開拓員へ聞いてください。
申請の流れ
- 企業開拓員に相談する（事業者→埼玉県産業振興公社内の企業開拓員。申請の前に）
- 賃上げにつなげる方針をつくる（事業者。企業開拓員の確認を受ける）
- バンクに登録して人材を確保する（事業者→シニア人材バンク。契約日は2026年5月11日以降）
- 交付申請を出す（事業者→県の電子申請・届出サービス。2027年2月1日まで）
- 交付決定を受けて、給与・報酬を支払う（県→事業者。3月10日までに支払い完了）
- 実績報告を出す（事業者→県。事業完了後30日以内か2027年3月10日の早い方）
- 額の確定通知のあとに請求する（事業者→県。請求書と通帳の写し）
申請の前に、電子申請サービスの利用者登録をします。受理メールが届かなければ、手続きは終わっていません。
必要な書類
準備できた 0 / 5
契約書類は、内定通知書・採用通知書・労働条件通知書・雇用契約書・委託契約書のいずれかです。賃金台帳は、申請する月の前月の平均所定内給与が分かるものを出します。
実績報告では、実績報告書（様式第5号）とその別紙、報酬の請求書の写し、支払いが分かる書類、賃金台帳を出します。支払いが分かる書類は、給与明細・振込明細・領収書・通帳の写しなどです。
もらえなくなるのはどんなとき？
- バンク以外で見つけた人：ハローワークや民間の求人で見つけた人は対象外です。バンク経由の確保が条件です。
- 契約が受付開始より前：契約日が2026年5月11日より前だと対象外です。
- 役員の3親等以内の親族：配偶者や子などを人材にしても対象になりません。
- 予算に達した：受付期間の途中でも、予算額に達すれば終わります。
- 支払いが間に合わない：3月10日までに支払いが終わっていない分は対象外です。
- 虚偽の申請：交付決定が取り消されます。振込後なら返還です。年10.95%の加算金もかかります。
申請前に知っておきたいこと
同じ県の窓口が、デジタル人材向けの「即戦力人材確保支援事業補助金」や「副業・兼業人材活用促進事業補助金」も案内しています。どちらも別の制度で、この補助金とは条件が異なります。
この補助金は、人材の確保そのものよりも、賃上げにつなげる環境整備を後押しします。だから採用の前に、方針づくりと企業開拓員の確認が要ります。
他の補助金との併用と、補助金の税の扱いは、公式の資料に書かれていませんでした。併用を考えるなら、先に企業開拓員へ確認してください。
対象経費が20%を超えて増減するときと、事業を中止・廃止するときは、先に県へ連絡して変更等承認申請（様式第3号）を出します。増えたときも、交付決定額は増えません。
募集要領は、関係書類を最低7年間保管するよう求めています。
よくある質問
すでに自社で雇っているシニア社員の給与は対象になりますか？
対象になりません。バンクを通じて確保した人材が条件で、契約日も2026年5月11日以降でなければなりません。すでに別のルートで採用した人の給与を、後からこの補助金に乗せることはできません。新しく人材を迎える予定があるなら、先にバンクへ登録し、企業開拓員に方針を見てもらってから契約に進みます。
副業・兼業の人材でも使えますか？
使えます。副業・兼業等も対象で、補助限度額は60万円です。採用・転籍が雇用契約を結ぶのに対し、副業・兼業は原則として業務委託契約を結びます。補助の対象になるのは業務委託費などの全部または一部で、補助率は同じ8/10です。契約の形で迷うときは、企業開拓員に相談してください。
常勤で雇わないと対象になりませんか？
常勤に限りません。県のQ&Aでは、雇用契約であれば常勤雇用に限定していないと案内されています。ただし採用・転籍では原則として雇用契約を結ぶ必要があります。個別の案件で疑問がある場合は、企業開拓員への相談が勧められています。短時間勤務を考えているなら、申請の前に確認してください。
賃上げにつなげる環境整備とは、どんな取組ですか？
県のQ&Aでは、販路拡大や商品開発、DXの推進などで売上や生産性を高め、賃上げの原資を生み出す体制を整えることが想定されています。方針は「様式第1号別紙2」に書き、企業開拓員の確認を受けます。どんな内容なら認められるかは個別の判断になるため、書き始める前に相談しておくと進めやすくなります。
補助の対象になる給与はどこまでですか？
人材に払う所定内給与か報酬で、当該年度の2月28日までの労働分が上限8か月分まで対象です。残業代などの超過労働給与や、精皆勤手当・通勤手当・家族手当は含まれません。消費税も対象外です。しかも3月10日までに支払いが終わっているものに限られるので、給与の支払日も契約時に確かめておきます。
人材が途中で退職したらどうなりますか？
退職した人の活用で環境整備ができたと確認できれば、その人に払った所定内給与が対象になる可能性があります。ただし補助の対象は1社につき1名です。代わりの人材を採用しても、新しい人の給与は対象になりません。退職が決まったら、まず企業開拓員に連絡してください。返還の扱いも、先に県へ連絡します。
申請から交付決定までは、どのくらいかかりますか？
県のQ&Aでは、補助申請から交付決定まで、実績報告から額の確定まで、請求書の提出から支払いまで、どれもおおむね2週間程度とされています。ただし書類の補正にかかる日数は含みません。書類に不備があれば、その分だけ延びます。給与の支払いは3月10日までに終える必要があるので、書類は早めに整えておくと安心です。
申請はどこから、どんな形式で出しますか？
県の電子申請・届出サービスから出します。提出する書類はPDFにします。申請の前に利用者登録が必要で、申請後に登録アドレスへ受理メールが届きます。届かなければ、手続きが終わっていない可能性が高いので、コールセンターへ問い合わせてください。実績報告と請求も同じサービスで出します。
受付はいつまでですか？
受付期間は2026年5月11日から2027年2月1日までです。ただし受付期間中に予算額に達した場合は、その時点で終わります。申請の状況により、期限前に締め切る場合もあります。対象経費は2月28日までの労働分なので、契約が遅いほど補助の対象になる期間は短くなります。早めに動いてください。
問い合わせ先はどこですか？
内容で窓口が分かれています。申請書類のつくり方は、埼玉県産業振興公社内の企業開拓員（電話048-647-4075）です。補助制度や手続きの進み具合は、県の雇用・人材戦略課（電話048-830-4516）です。バンクの登録は、シニア人材バンクのコンシェルジュ（電話050-3816-0229）に聞きます。
補助金が入ったあとに返還を求められることはありますか？
あります。交付決定後に虚偽の申請などが分かると、交付決定が取り消されます。振込後に取り消された場合は、補助金を返還します。交付した日から返還した日までの日数に応じて、年10.95%の加算金も払います。期日までに返さなければ、年10.95%の延滞金もかかります。
申請に出した個人情報は守られますか？
賃金台帳などの添付書類は、個人情報をマスキングして出しても構いません。県のQ&Aでは、申請書の添付書類は非公開で、県には守秘義務が課されていると案内されています。台帳をどこまで隠してよいか迷う場合は、書類をつくる段階で企業開拓員に聞いてください。
