自社技術を国際標準にできれば海外展開が有利になるが、その前段階のルール形成活動には資金がかかる。この活動を後押しする制度が「ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進事業費補助金」です。【再公募】令和4年度分は2022年7月26日で募集を終了しています。 補助率2/3以内・上限2,500万円の制度でした。
この補助金は経済産業省 産業技術環境局 基準認証政策課が実施し、社会課題の解決と事業の持続可能性を両立させる国際的なルール（フォーラム標準など）の形成活動を支援する制度です。単なる製品開発ではなく、業界横断的な標準づくりに関わる取組が対象でした。
ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進事業費補助金の要点まとめ
正式名：【再公募】令和4年度ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進事業費補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人。国際的なルール形成〈フォーラム標準の構築活動等〉に取り組む企業）
- 対象業種
- 汎用
- 利用目的
- 創業・第二創業、販路開拓・展示会、研究開発・実証
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 上限2,500万円
- 補助率
- 2/3以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 終了（〜2022年7月26日）
「再公募」の意味と「省エネ加速型」との違い
タイトルに「再公募」とあるとおり、この回は当初の公募で予算枠が埋まらなかったため追加で実施された公募でした。
- 社会課題解決型（本記事）：社会課題の解決と事業の持続可能性を両立させる国際的ルール形成が対象
- 省エネルギー加速型（同時期に別枠で再公募されていた類似制度）：省エネルギーに関するルール形成が対象
同じ「ルール形成を用いた市場形成促進事業費補助金」という名前を持つ制度が、目的別に複数存在します。 「社会課題解決型」なのか「省エネルギー加速型」なのか、事業の主題で応募先を分ける必要があります。
対象経費は、フォーラム標準の構築活動（標準化団体との調整、国際会議への参加、規格文書の作成など）にかかる費用が中心とみられます。製品そのものの開発費とは性質が異なる点に注意が必要です。
今から申請できますか？
できません。再公募分は2022年7月26日で締め切られています。この事業は年度ごとに名称・内容を変えながら継続的に実施されている傾向があり、後継の枠組み（国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金など）が現在も存在します。
次回公募に備えてできること
- 国際ルール形成の取組を「社会課題解決」の文脈で整理する：単なる技術標準化ではなく、どの社会課題を解決するかを明確にしておきます
- 標準化団体・国際機関との連携状況を記録しておく：フォーラム標準の構築には他機関との連携実績が評価されやすい傾向があります
- 経済産業省の公募情報ページで後継事業を確認する：類似の枠組みが継続している可能性があるため、名称変更にも注意して探します
よくある質問
今から申請できますか？
できません。2022年7月26日で締め切られています。後継の国際ルール形成関連補助金は経済産業省の公募情報ページで確認してください。
「社会課題解決型」と「省エネルギー加速型」、どちらに応募すべきですか？
事業の主題が社会課題の解決なら社会課題解決型、省エネルギーに関するルール形成なら省エネルギー加速型です。
