この記事は「プロフェッショナル人材活用補助金」3事業のうち、プロフェッショナル人材確保事業（正社員採用）の話です。 副業・兼業という形での活用をお考えなら、「副業人材はじめの一歩補助金」または「副業人材活用促進補助金」をご確認ください。
3事業は同じ滋賀県プロフェッショナル人材戦略拠点が窓口ですが、それぞれ独立して申請できる別メニューです。この事業は、県外の即戦力人材を正社員として迎える場合に使います。副業・兼業の2事業に比べると補助率は1/3と低めですが、正社員採用という重い意思決定を後押しする位置づけです。
プロフェッショナル人材確保事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | プロフェッショナル人材確保事業（プロフェッショナル人材活用補助金） |
| 対象業種 | 業種指定なし（風俗営業等は除く） |
| 利用目的 | 県外プロ人材の正社員採用にかかる成約手数料の補助 |
| 対象地域 | 滋賀県内（事業所があること） |
| 従業員数 | 中小企業基本法に定める中小企業者またはそれと同規模の法人（業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。どちらか一方を満たせば該当します） |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 3分の1以内 |
| 申請受付 | 令和9年2月5日（金）まで（先着順・予算上限で終了） |
| 公式サイト | 滋賀県「プロフェッショナル人材活用補助金の募集案内」 |
対象になるのは「成約手数料」だけ
補助対象経費は、人材紹介会社等に支払う成約手数料に限られます。副業・兼業向けの2事業とは違い、移動費（交通費・宿泊費）や報酬は対象に含まれません。正社員採用なので、そもそも通勤や住居にかかる費用は別枠という考え方だと読み取れます。
戦略拠点を通さない採用は対象外
もう1つの条件は、滋賀県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じたマッチングであることです。自社で独自に見つけた候補者と直接契約した場合、この補助金は使えません。まず戦略拠点に相談し、紹介を受けた上での採用であることが前提になります。
先着順という点に注意
申請期限は令和9年2月5日ですが、実際には「予算上限に達した時点で終了」という先着順の運用です。正社員採用は意思決定に時間がかかりやすく、検討を始めた段階で早めに戦略拠点へ相談しておくことをおすすめします。
よくある質問
副業・兼業人材の採用でもこの事業を使えますか？
使えません。正社員としての採用が対象です。副業・兼業での活用は「副業人材はじめの一歩補助金」または「副業人材活用促進補助金」をご確認ください。
成約手数料以外の費用は本当に対象外ですか？
対象外です。公式案内では、この事業の対象経費は成約手数料のみとされています。移動費や報酬が必要な場合は、他の2事業の対象経費をご確認ください。
風俗営業等は対象外ですか？
対象外です。公式要件に「風俗営業等でないこと」「破産・清算手続中でないこと」「滋賀県税に未納がないこと」が明記されています。
