補助金

【滋賀県】副業人材はじめの一歩補助金とは?補助率4/5

#地域補助金#地域#人材・雇用

この記事は「プロフェッショナル人材活用補助金」3事業のうち、副業・兼業人材はじめの一歩事業の話です。 正社員採用をお考えなら「プロフェッショナル人材確保補助金」、すでに副業・兼業人材の活用実績があるなら「副業人材活用促進補助金」をご確認ください。

同じプロフェッショナル人材活用補助金の中でも、この事業だけ補助率が4/5と突出して高く設定されています。理由は名前のとおり、副業・兼業人材の活用を「初めて」試す企業に絞っているためです。一度でも活用実績があると、この事業ではなく副業人材活用促進補助金(補助率はもっと低い)の対象になります。

副業・兼業人材はじめの一歩事業の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名副業・兼業人材はじめの一歩事業(プロフェッショナル人材活用補助金)
対象業種業種指定なし(風俗営業等は除く)
利用目的初めて副業・兼業人材を活用する際の成約手数料・移動費・報酬の補助
対象地域滋賀県内(事業所があること)
従業員数中小企業基本法に定める中小企業者またはそれと同規模の法人(業種ごとに資本金と従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当します
補助上限額50万円
補助率5分の4以内
申請受付令和9年2月5日(金)まで(先着順・予算上限で終了)
公式サイト滋賀県「プロフェッショナル人材活用補助金の募集案内」
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副業・兼業人材はじめの一歩事業の対象・金額・締切の概要

対象経費は3種類。報酬まで含まれるのはこの事業だけ

対象経費は、成約手数料に加えて移動費(交通費・宿泊費)、そして副業・兼業人材本人への報酬まで含まれます。同じ滋賀県プロフェッショナル人材活用補助金の中でも、報酬そのものが対象経費に入っているのはこの事業だけです。正社員採用の「プロフェッショナル人材確保事業」も、実績のある企業向けの「副業人材活用促進補助金」も、報酬は対象外です。

「初めて」の証明が必要

過去に一度でも滋賀県プロフェッショナル人材戦略拠点経由で副業・兼業人材を活用したことがある企業は、この事業の対象外になります。初回利用であることをどう証明するかは公式ページに詳しい記載がなく、戦略拠点への相談時に確認が必要です。すでに社内で副業人材を試したことがある場合は、先に戦略拠点へ利用歴を確認しておくと申請時に慌てずに済みます。

よくある質問

「初めて」の判定は誰が行いますか?

公式ページに具体的な判定方法の記載はありませんでした。滋賀県商工労働部労働雇用政策課(077-528-3759)または戦略拠点にご確認ください。

副業人材本人への報酬はどこまで対象になりますか?

対象経費に「報酬」が含まれると案内されていますが、上限額(50万円)の範囲内での話です。報酬額の具体的な上限や算定方法は公式ページに詳細な記載がなく、申請時の確認が必要です。

すでに副業人材を活用したことがある場合はどうすればいいですか?

この事業の対象外になる可能性が高いです。実績のある企業向けの「副業人材活用促進補助金」をご確認ください。

【攻略ガイド】人材確保・雇用の補助金で失敗しない申請の進め方

国の雇用関係助成金には、計画届という手続きがあります。取り組みを始める前に届け出て、認定を受ける仕組みです。要件さえ満たせば、原則として支給されます。予算の枠で切られることは、あまりありません。

自治体の人材確保・雇用の補助金は、これとは違う設計です。多くの制度に計画届はありません。そのかわり、先着順で予算が尽きたら、その年度の受付はそこで終わります。 トピックは近くても、手続きの前提はまったく別物だと考えてください。

1. この種の補助金の"勝負どころ"

ここを取り違えると、痛い目に遭います。設備投資分野の例ですが、伊勢原市の中小企業向け補助金は、受付開始の翌日12時38分に予算の上限へ達しました。受付から締切まで、1日ともちませんでした。 人材確保・雇用の分野にも、同じ先着順の制度が数多くあります。「まだ間に合う」と思っている間に、締め切られていることがあります。

もう一つの決定的な違いは、手続きの順番です。設備投資の補助金は「交付決定前の発注は対象外」が基本ですが、人材系の制度には、逆に雇用・受講・資格取得を先に済ませてから申請するものが少なくありません。国の助成金の感覚のまま「先に届け出てから動く」と思い込むと、順番を間違えます。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 予算方式か計画届方式か:先着順で予算が尽きる制度か、要件を満たせば原則支給される制度か。窓口に確認しておくと、動くべき速さが分かります

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず滋賀県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。