県外で働く専門人材を、正社員として県内の事業所に迎えます。そのとき人材紹介会社へ払う成約手数料の3分の1を、滋賀県が補助します。上限は50万円です。
申請は、採用する人の入社日より前に出す必要があります。入社してから申請しても、この補助金は使えません。この記事は「プロフェッショナル人材活用補助金」3事業のうち、正社員採用向けの確保事業の話です。副業・兼業で迎えるなら「副業人材はじめの一歩補助金」か「副業人材活用促進補助金」を見てください。
プロフェッショナル人材確保事業の要点まとめ
正式名：プロフェッショナル人材確保事業（プロフェッショナル人材活用補助金）
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし（風俗営業等を除く）
- 利用目的
- 県外のプロ人材を正社員で採用する際の成約手数料
- 対象地域
- 滋賀県内（事務所・事業所があること）
- 従業員数
- 中小企業者または同規模の法人（業種別の上限あり）
いくら
- 補助上限額
- 50万円
- 補助率
- 1/3
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年5月1日〜2027年2月5日（先着順）
- 事業の完了
- 2027年3月5日まで（手数料の支払い完了を含む）
うちの会社は対象になる？
次の6つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
県税の未納がないことも条件です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 入社したあとに申請する
- ✕ 副業・兼業で活用する
- ✕ 同年度に同じ事業で交付決定済み
- ✕ 風俗営業等の事業者
- ✕ 破産・民事再生などの申立て中
滋賀プロ拠点は、公益財団法人滋賀県産業支援プラザに置かれた相談窓口です。補助金の申請より前に、ここで経営課題を整理します。
プロ人材とは、専門分野の知識があり、必要なスキルについて通算5年以上の職業経験がある人です。業務に必要な資格を持つ人も含みます。
中小企業者は、中小企業基本法第2条第1項で決まっている会社の区分です。資本金か従業員数のどちらか一方が、次の上限以下なら当てはまります。企業単位で見ます。
| 業種 | 資本金 | 常時使用する従業員 |
|---|---|---|
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団法人、学校法人、農業協同組合なども、同規模の法人として対象です。
直前の勤務地が県外という条件は、北部三市（高島市、長浜市、米原市）では「3市以外」に変わります。この3市の事業所に迎える場合は、県内の別の市からの転職でも対象になります。3市の中で働いていた人は対象外です。
いくら補助される？
成約手数料の3分の1です。補助額は千円未満を切り捨てます。上限の50万円に届くのは、税抜きの手数料が150万円以上のときです。
- 製造業が生産管理のリーダーを迎える。税抜きの手数料が90万円：90万円 × 1/3 ＝ 30万円
- 小売業が店舗運営の責任者を迎える。税込110万円（税抜100万円）：100万円 × 1/3 ＝ 33万3,000円
- 介護事業所が経営企画の担当を迎える。税抜きの手数料が180万円：180万円 × 1/3 ＝ 60万円 → 上限の50万円
消費税と地方消費税は、補助の対象になりません。計算は税抜きの金額でします。
補助金は後払いです。手数料はいったん全額を自社で払います。
何に使える？
対象にならないもの
- 消費税と地方消費税
- 交付決定の前に払った手数料
- 滋賀プロ拠点と提携していない紹介会社への手数料
- 採用した人の給与、交通費、引っ越し費用
- 国や県などの別の補助と重複する経費
対象になるもの
- 滋賀プロ拠点と提携する人材紹介会社へ払う、1名分の成約手数料
成約手数料は、人材紹介会社が採用の成立に応じて受け取る手数料です。対象はこれだけで、給与や交通費は含まれません。副業・兼業向けの事業と違って、移動費や報酬も補助されません。
想定年収は、人材紹介会社が手数料を計算するときの年収をそのまま使います。残業手当のように変動する手当が入っているときは、県が内訳の資料を求めることがあります。
交付決定の前に払った手数料は対象外です。手数料の支払日は、交付決定のあとにそろえてください。
申請から受け取りまでの流れは？
- 滋賀プロ拠点に相談する（事業者→滋賀プロ拠点。申請より前に）
- 提携先の人材紹介会社を通じて、採用する人を決める（事業者→人材紹介会社）
- 入社日より前に交付申請を出す（事業者→滋賀県 産業ひとづくり推進室。滋賀ネット受付サービスで、2027年2月5日17時必着）
- 交付決定の通知を待つ（滋賀県→事業者。通知の前に手数料を払わない）
- 交付決定のあとに入社してもらい、手数料を払う（事業者→人材紹介会社）
- 実績報告を出す（事業者→滋賀県。事業の完了から30日以内、または2027年3月5日のいずれか早い日まで）
- 額の確定を受けて、補助金を受け取る（滋賀県→事業者）
交付決定は、事業者に補助を認める県の通知です。ここより前に払った経費は対象外になります。
入社日は、補助の対象になる事業の開始日です。入社日が2026年5月1日から2027年3月5日までの採用が対象になります。
標準の処理期間は、申請期間の締切日から30日以内と要綱に書かれています。早く出した申請がいつ決まるかは、要綱と手引から読み取れませんでした。決定の時期は、産業ひとづくり推進室に確かめてください。
必要な書類
準備できた 0 / 11
上の5つが交付申請の書類で、履歴書と会社案内も同じときに出します。残りの契約書、領収書、勤務記録は、実績報告のときに出します。県税の誓約書兼同意書は、納税証明書を出す場合は要りません。
納税証明書を取る窓口は、公式の資料に書かれていませんでした。産業ひとづくり推進室で確認してください。
補助金をもらえなくなるのはどんなとき？
- 入社日のあとに申請した：申請は、補助の対象になる事業の開始日より前に出す決まりです。入社してからでは間に合いません。
- 交付決定の前に手数料を払った：交付決定日以降に払った経費だけが対象です。先に払った分は補助されません。
- 1年以内に離職や配置転換があった：雇用開始から1年以内にプロ人材が離職すると、補助金の返還を求められます。県外の事業所や、別の職種・部門への配置転換も同じです。
- 予算がなくなった：2027年2月5日より前でも、予算の上限に達すると募集は止まります。
返還は、やむを得ない事情が県に認められた場合を除きます。1年間は県による定着の支援を受けることになり、離職や配置転換があれば30日以内に報告します。
副業・兼業向けの2事業との違いは？
3事業は、同じ滋賀プロ拠点を通すプロ人材活用の補助金です。申請書は事業ごとに分けて作ります。
| 事業 | 迎え方 | 補助率 | 上限 |
|---|---|---|---|
| 確保事業（この記事） | 正社員 | 1/3以内 | 50万円 |
| はじめの一歩事業 | 初めての副業・兼業 | 4/5以内 | 50万円 |
| 活用促進事業 | 副業・兼業 | 手数料1/3以内、移動費3/4か1/2以内 | 手数料6.6万円、移動費50万円 |
確保事業の対象経費は成約手数料だけです。副業・兼業の2事業は、移動費や報酬にも使えます。
よくある質問
副業・兼業の人材を採用するときも使えますか？
使えません。確保事業の対象は、プロ人材を新たに雇用する場合です。副業・兼業で活用するときは、はじめの一歩事業か活用促進事業が窓口になります。副業・兼業の2事業は、成約手数料のほかに移動費や報酬も対象です。補助率や上限額が違うため、どの迎え方にするかを滋賀プロ拠点に相談するときに、3事業を並べて比べると決めやすくなります。
県内の人を採用しても対象になりますか？
原則は対象外です。採用する人の直前の勤務地が県外であることが条件になっています。県外で働いていた人が、県内の事業所に勤務する形で入社するケースです。例外は北部三市（高島市、長浜市、米原市）で、この3市の事業所に迎える場合は、直前の勤務地が3市以外であれば対象です。県内の別の会社から転職してくる人を迎えるときは、どちらの条件に当たるかを事前に確かめてください。
想定年収が450万円に届かない場合はどうなりますか？
対象になりません。確保事業では、プロ人材の想定年収が450万円以上であることが条件です。想定年収は、人材紹介会社が成約手数料を計算するときの年収に従います。残業手当のように変動する手当が含まれる場合は、県が諸手当の内訳を示す資料を求めることがあります。年収の設計を決める前に、手当を含めた額が450万円以上になるかを紹介会社と確認すると安心です。
入社したあとでも申請できますか？
できません。申請は、補助の対象になる事業の開始日より前に出す決まりで、確保事業の開始日は、プロ人材が入社した日です。さらに、交付決定の前に払った経費は補助されません。採用が決まったあとに「補助金を使おう」と考えても、入社日が過ぎていれば間に合わないことがあります。内定の段階で、滋賀プロ拠点に相談を始めるのが確実です。
人材紹介会社はどこを使ってもいいですか？
補助の対象になるのは、滋賀プロ拠点と提携する人材紹介会社に払う成約手数料です。提携していない紹介会社を使うと、その手数料は補助されません。どの会社が提携先かは、公式の資料に一覧が載っていませんでした。滋賀プロ拠点に相談する段階で、紹介を受ける会社が提携先かどうかを確かめてください。実績報告では、紹介会社を使ったことが分かる書類も出します。
採用した人が1年以内に辞めたらどうなりますか？
補助金の返還を求められます。雇用開始日から1年を経過する日より前に、プロ人材が離職したときが対象です。県外の事業所への配置転換や、当初と異なる職種・部門への配置転換も同じです。県がやむを得ないと認める事情があれば、返還は求められません。離職や配置転換があったときは、30日以内に報告します。補助を受けたら、1年間は県の定着支援も受けます。
複数の人を採用するときも、すべて対象になりますか？
対象経費は、1名分の成約手数料です。実施計画書には複数の人材を申告できますが、補助額の計算に使うのは優先順位が1番の人だけです。同じ年度に確保事業で交付決定を受けた事業者は、同じ事業で改めて申請できません。2人目、3人目の採用にも補助金を当てたいときは、この決まりに当たらないかを、産業ひとづくり推進室に確かめてください。
成約手数料に消費税がかかっている場合は、どう計算しますか？
税抜きの金額で計算します。消費税と地方消費税は、補助の対象外だからです。たとえば、税込110万円の手数料なら、税抜きの100万円に補助率の1/3をかけて、33万3,000円です。千円未満は切り捨てます。経費の算出書には税込と税抜の両方の金額を書く欄があります。請求書の税額を、申請の前に確認しておくと書き間違いを防げます。
補助金はいつ受け取れますか？
後払いです。入社と手数料の支払いが終わり、実績報告を出したあとに、県が額を確定して支払います。実績報告の期限は、事業の完了から30日以内、または2027年3月5日のいずれか早い日です。確定の処理は、報告を受けてから30日以内を標準としています。振込日が何日になるかは、公式の資料に書かれていませんでした。資金繰りは、手数料を全額立て替える前提で組んでください。
申請の締切と受付の終わり方を教えてください
申請は2027年2月5日17時必着で、先着順です。ただし期間の途中でも、予算の上限に達した時点で募集は止まります。締切までは余裕があっても、予算の消化は公式の資料から読み取れません。正社員の採用は決めるまでに時間がかかりやすいので、検討を始めた段階で滋賀プロ拠点に相談し、入社日の前に申請できる日程を逆算して進めるのが安全です。
風俗営業などの事業者は対象になりますか？
対象外です。風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、これらの営業の一部を受託する営業を行う事業者は申請できません。ほかにも、申請日の時点で破産、清算、民事再生、会社更生の申立てがされている事業者や、滋賀県税に未納がある事業者は対象になりません。暴力団に関わる者も対象外です。
問い合わせ先はどこですか？
滋賀県商工労働部 労働雇用政策課 産業ひとづくり推進室です。電話は077-528-3759です。申請は滋賀ネット受付サービスから出します。手引では、申請したらこの問い合わせ先にも一報を入れるよう求めています。対象になるかどうか、入社日と申請日の前後関係、手数料の支払い時期のように迷う点は、申請の前に電話で確かめておくと、書類の出し直しを防げます。
