滋賀県内企業の特許等の外国出願費用を支援する制度です。この公募（令和5年度）は2023年6月9日で終了しています。 補助上限は300万円、補助率は1/2でした。滋賀県産業支援プラザが窓口を務めていました。
「【滋賀県産業支援プラザ】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）」は、滋賀県内に事業所を持つ中小企業者が、国内で出願した特許・実用新案・意匠・商標を海外へ出願する際の費用を補助する制度でした。なお同事業は特許庁が全国展開する制度で、JETROや都道府県の産業支援機関が窓口を分担しています。
中小企業等外国出願支援事業(滋賀)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主。滋賀県内に事業所を有すること） |
| 制度名 | 【滋賀県産業支援プラザ】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業） |
| 対象業種 | 汎用 |
| 利用目的 | 創業・第二創業、販路開拓・展示会、まちづくり・地域振興、事業承継・M&A、研究開発・実証、人材育成・研修、資金繰り・融資、人材確保・雇用、安全・防災、設備投資、DX・IT導入、脱炭素・省エネ、福祉・医療 |
| 対象地域 | 滋賀県 |
| 従業員数 | 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること（業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。どちらか一方を満たせば該当します） |
| 補助上限額 | 上限300万円（1企業あたり。特許は1件あたり150万円、実用新案・意匠・商標は1件あたり60万円が目安） |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請受付 | 終了（2023年5月10日〜2023年6月9日） |
| 公式サイト | 滋賀県産業支援プラザ「中小企業等外国出願支援事業費補助金」 |
どんな費用が対象になるか
国内で出願済みの特許・実用新案・意匠・商標を、同じ内容で海外の特許庁にも出願する際にかかる費用が対象です。
- 外国特許庁への出願手数料
- 国内外の代理人費用（弁理士報酬等）
- 翻訳費用
海外で模倣品被害を受けやすい業種や、海外展開を計画している中小企業にとって、知的財産権を海外でも確保しておく初期費用を軽減できる制度でした。
令和5年度公募は終了。次回公募への備え方
令和5年度分は2023年6月9日で受付を終了していますが、この事業は特許庁が全国的に毎年度実施している継続事業で、滋賀県産業支援プラザも例年複数回の公募を行っています。海外出願を検討している場合、次のように動くのが現実的です。
- 滋賀県産業支援プラザの公式サイトで最新の公募回を確認する: 年度内に複数回の締切が設定される傾向があります
- 国内出願の状況を先に整理しておく: 海外出願の前提として国内での出願・登録が必要です
- 弁理士に海外出願のスケジュールを相談しておく: 申請から出願までのリードタイムを考慮した準備が必要です
よくある質問
今から申請できますか？
できません。 令和5年度分は2023年6月9日で受付を終了しています。滋賀県産業支援プラザは複数回公募を行っているため、最新の公募状況を公式サイトでご確認ください。
滋賀県外の企業は使えますか？
使えません。 この窓口は滋賀県内に事業所を有する中小企業者が対象です。他の都道府県には、それぞれの産業支援機関やJETROが同様の窓口を設けています。
補助対象になる知的財産権は何ですか？
特許・実用新案・意匠・商標（冒認対策商標を含む）です。国内で出願済みであることが前提です。
